コナサン、ミンバンワ!
今日は我国の安全保障を担う自衛隊にまつわるニュースが2つ飛び込んで参りました。以下順に触れて参ります。
①航空自衛隊、対中派遣見送り
先般よりご存じの、中華人民共和国四川震災の救援物資送り込みに向けての航空自衛隊派遣が見送りとなりました。ここは政府の判断を尊重する次第。但し課題はありそうです。
震災による被害規模や、極度の物資不足を受けての中華人民共和国政府の希望であったとされますが、歴史上の不幸な経緯から来ると言われる同国内の世論不統一などもあり、実現しない運びとなりました。この他に空自航空機の性能上の問題もあった模様。
空自輸送機にて物資を直納する場合、航続距離に限界があり、中華人民共和国本土への乗り入れには途中着陸しての給油が不可欠の様です。
これに対し民間貨物機の借り切りであれば、途中無補給にて空自機より大量の物資を搬送できる由。民間機にすべきとの意見は震災当初からあった様です。
但し、空自の派遣話の持ち上がった当初は民間機起用は想定されていなかった様で、これが元で被災地より熱望されているテントなどの救援物資発送はかなり遅れる気配です。
最初から空自機が出動できない場合を考え、民間機の手配をしておればこの様な問題は生じなかった訳で、隣国の緊急事態に際しても、組織の面子を優先させようとする我国の省庁の体質には大いに失望させられるものがありますね。こんな事ではいつまでも「今、そこにある危機」にきちんと対応できない事でしょう。これは大いなる課題であります。
②クラスター爆弾禁止条約採択へ
これは昨今文句なく良いニュースであると思います。
炸裂の時金属片が細かく飛散して、多くの人的被害を生じる所謂クラスター爆弾が、自爆機能などを有する最新型を除き原則禁止とする条約が、我国を含む参加109か国の全会一致を以て採択されました。自衛隊分を含め、各国の保有する在来型クラスター爆弾は、今後段階的に廃棄処分される事となります。同様に、人道上大きな問題有とされる対人地雷禁止条約に続く良き取り決めであります。自衛隊保有分の処分には、少なくとも約\100億を要する由ですが、これからの対外関係を考えれば国民としてその出費を惜しむべきではないでしょう。
我国は当初、欧州の一部の国々と共に、この爆弾の一部禁止には同意していましたが、原則全禁国が大勢となった流れを受けての同意となったものでしょう。これに向けての福田内閣総理大臣の政治決断に、まずは敬意を表したく思います。
ただ、最大の爆弾保有国とされる米合衆国、露共和国、そして中華人民共和国の条約不参加は遺憾な所。
こうした時こそ我国は、こうした軍事大国に対し条約参加への外交的働きかけを強力に行い、人道上問題が大きいとされるこうした兵器の全面禁止への流れを作る使命を負っているのではないでしょうか。又、そうした動きへの国民的関心をもっと高めるべきであるとも強く思います。
日本国憲法第9条、平和条項はそれ自体は響きは良いが、こうした日頃よりの努力を怠れば何時まで経っても実のあるものとはならず、ただの内輪のお題目に終わってしまうでしょう。
勿論、こうした問題兵器を排除した上で、国家存立の根幹を揺るがせにしかねない第9条第2項「戦力保持全禁」の見直しへの動きとも健全な整合を図るべきであります。
P.S 今月の拙日記は、以上です。*(日本)*
今日は我国の安全保障を担う自衛隊にまつわるニュースが2つ飛び込んで参りました。以下順に触れて参ります。
①航空自衛隊、対中派遣見送り
先般よりご存じの、中華人民共和国四川震災の救援物資送り込みに向けての航空自衛隊派遣が見送りとなりました。ここは政府の判断を尊重する次第。但し課題はありそうです。
震災による被害規模や、極度の物資不足を受けての中華人民共和国政府の希望であったとされますが、歴史上の不幸な経緯から来ると言われる同国内の世論不統一などもあり、実現しない運びとなりました。この他に空自航空機の性能上の問題もあった模様。
空自輸送機にて物資を直納する場合、航続距離に限界があり、中華人民共和国本土への乗り入れには途中着陸しての給油が不可欠の様です。
これに対し民間貨物機の借り切りであれば、途中無補給にて空自機より大量の物資を搬送できる由。民間機にすべきとの意見は震災当初からあった様です。
但し、空自の派遣話の持ち上がった当初は民間機起用は想定されていなかった様で、これが元で被災地より熱望されているテントなどの救援物資発送はかなり遅れる気配です。
最初から空自機が出動できない場合を考え、民間機の手配をしておればこの様な問題は生じなかった訳で、隣国の緊急事態に際しても、組織の面子を優先させようとする我国の省庁の体質には大いに失望させられるものがありますね。こんな事ではいつまでも「今、そこにある危機」にきちんと対応できない事でしょう。これは大いなる課題であります。
②クラスター爆弾禁止条約採択へ
これは昨今文句なく良いニュースであると思います。
炸裂の時金属片が細かく飛散して、多くの人的被害を生じる所謂クラスター爆弾が、自爆機能などを有する最新型を除き原則禁止とする条約が、我国を含む参加109か国の全会一致を以て採択されました。自衛隊分を含め、各国の保有する在来型クラスター爆弾は、今後段階的に廃棄処分される事となります。同様に、人道上大きな問題有とされる対人地雷禁止条約に続く良き取り決めであります。自衛隊保有分の処分には、少なくとも約\100億を要する由ですが、これからの対外関係を考えれば国民としてその出費を惜しむべきではないでしょう。
我国は当初、欧州の一部の国々と共に、この爆弾の一部禁止には同意していましたが、原則全禁国が大勢となった流れを受けての同意となったものでしょう。これに向けての福田内閣総理大臣の政治決断に、まずは敬意を表したく思います。
ただ、最大の爆弾保有国とされる米合衆国、露共和国、そして中華人民共和国の条約不参加は遺憾な所。
こうした時こそ我国は、こうした軍事大国に対し条約参加への外交的働きかけを強力に行い、人道上問題が大きいとされるこうした兵器の全面禁止への流れを作る使命を負っているのではないでしょうか。又、そうした動きへの国民的関心をもっと高めるべきであるとも強く思います。
日本国憲法第9条、平和条項はそれ自体は響きは良いが、こうした日頃よりの努力を怠れば何時まで経っても実のあるものとはならず、ただの内輪のお題目に終わってしまうでしょう。
勿論、こうした問題兵器を排除した上で、国家存立の根幹を揺るがせにしかねない第9条第2項「戦力保持全禁」の見直しへの動きとも健全な整合を図るべきであります。
P.S 今月の拙日記は、以上です。*(日本)*