安倍総理大臣の 平昌五輪開会式出席に思う事

大韓民国・平昌(ぴょんちゃん)五輪開幕まで、後二日となった。同国が、北鮮との合同チームを結成して参戦を初め、それなりの話題性もあるにはあるが、どうも我国内でのそれは、今一つ盛り上がっていない印象を受ける。文　在寅(むん・じぇいん)現政権は、対北宥和を一定進める一方で、先年　我国と交わした、所謂慰安婦問題に関する　日韓合意をすんなりと実行する熱意に欠け、その事が、今回五輪への、我国の国民的関心を冷やす結果となっているのかも知れず、拙者も　心情面は理解できるものだ。

先にご成婚なった、秋篠宮家　眞子内親王の挙式が、再来年に延期されるとの報に接したが、その陰に　公共局たるはずの NHKによる、婚約スクープ報道があり、その影響で　眞子内親王の結婚相手　小室家の、身辺調査が十分にできなかった可能性があると言われる。同局は、平昌五輪の事共を、些か調子よく報じている様だが、秋篠宮家の前出問題も、この事が通底してやしないだろうか。

国民多数から徴収した受信料(これは先般、最高裁判決にても、合憲のお墨付きがされた訳だが)で放送運営する以上、報道姿勢は　あくまで冷静かつ中立公正が厳しく求められ、俗受けスクープなど　可能でも狙ってはならないはずだ。NHK関係者達は、この大原則とどう向き合っているのか、国民の信義に誠実に応えようとしているか？先月放送の、昭和末期の未解決事案「赤報隊事件」の内容などは、相当に思考の近そうな、標的となった朝日新聞勢力寄りの偏った姿勢が目についたものだ。我々は、NHKの報道姿勢が、本当に国民の信義に応える誠実なものか否か、これまで以上に、冷厳に見守る必要があろう。

本題です。政権与党内でも多くの反対意見があった、安倍総理大臣の　平昌五輪開会式出席が決まり、明後日は、会場入りの運びとなりそうだ。訪韓中には、文大統領との首脳会談なども設定される様で、事前の「訪問しても、大きな利益なし」の状況は、安倍総理大臣もご存じのはずだ。トランプ米政権の要望では、との見方も有力だが、開会式だけなら　同国の副大統領出席に倣って、我国も　同格の麻生副総理大臣の出席をお願いすれば、事足りたはずだろう。

拙者も、安倍総理大臣の開会式出席は　積極的には支持できないが、ご自身に特段のつもりがおありなら、強硬な反対はしない。ただ　当然の事だが、文大統領以下、大韓民国要人たちとの会合を　大きな支障を生じる事なく進めて頂ければとも思うものだ。北鮮の五輪選手や要人も韓国入りする以上、現地情勢はそれなりに不安定で、考えたくはないが　不測の事態も想定する必要があろう。とに角、大きな効果が期待できずとも、平穏裡に五輪開会式、それに韓国要人各位との会合が、つつがなく終えられる事を祈る次第。

今回画像は、冬場最も忙しい、当地南郊の三重県下から　長野県下へと向かう、燃料専用列車の様子を。拙居所からそう遠くない、新市街地「ささしまライブ」付近での模様。末筆にて恐縮。昨日生じた、台湾震災の　犠牲各位への弔意と、被災各位へのお見舞いの意を表します。又、先月末逝去の、元TV司会者　有賀さつきさんのご冥福も、併せてお祈りする次第。以下に、報道家　櫻井よしこさんの、安倍総理大臣訪韓についてのご見解記事を　リンク致します。https://yoshiko-sakurai.jp/2018/02/03/7266　　　

2018=平成30年 沖縄・名護市長選回顧

本土の我々も気になっていた、沖縄・名護市長選が昨日投開票され、無所属新人の自由民主系前市議、渡具知武豊(とぐち・たけとよ)さんが、対抗馬の現職　稲嶺　進(いなみね・すすむ)さんを抑え、初当選を果たした。遅くなったが　一言祝意を述べ、これから大変な展開が予想される、名護市政取組みのつつがなきをも　併せてお祈りしたく思います。

ここからは、某ネット記事の引用をも交えながらの拙記事となる事をご理解賜りたいが、周辺が住宅地化した事もあって　危険が指摘されている　普天間米軍基地の、沖縄東郊　辺野古(へのこ)への移設問題についての質問には「これまで何度も申し上げた様に、行政の長は　法律に従う。それ以上の事はできず」と述べられ、国との関係についての問いには「誠実に　名護の現状をお話しし、必要な予算は　お願いすることになろうかと思います」と語られた由。それは十分とは言えないだろうが、現状　これだけ表明できれば　一応合格と見る事もできるだろう。

選挙戦の間は　企業、団体などをこまめに回り、組織票固めに注力されたとか。訴えの柱は、福祉政策と経済振興へのてこ入れ。他の各位のブログ記事を拝見すると、名護市は、上下水道などの社会資本(公共インフラ)整備も不十分な所がある由で、そうした所や前述の事共への手当てと共に、稲嶺現市政を「名護市を停滞させた」と批判、若い支持層を意識した政策も掲げての闘いだった様だ。

辺野古への米軍基地移転問題への踏込みが十分でないとの批判はあるも、「名護のリーダーとして東京へ行き、予算を要求する」など、国と柔軟に交渉していく姿勢を前面に。自公政権与党は、応援の国会議員を多く送り込み、支持拡大に努めた。その結果の勝利と言えそうだ。

今回の名護市長選の投票率は、実に70%台後半を記録。国政選挙を含め、全ての投票がこうあるべきだが、やはり　沖縄地方の政治的関心は、総じて本土より高いのかも知れない。確定得票数は　渡具知候補=20389、稲嶺候補=16931で、得票差は 3458。これを　僅差とみるか大差とみるかは各自の判断だろうが、もう一つのネット記事を見てみると、どうも大差との見方が妥当な様だ。以下少し　引用する。

沖縄の県民たちや名護の市民たちは、米軍基地に対する反対運動をして得られるものがあれば　現職の市長や県知事を推すことになるのですが、何年間も待っているのに　いまだに得るものが無いわけです。要は、県知事が当初　県民に約束していたことが実行されないし、応援しても　得ることが無いわけです。いつまでも「反対」を叫ぶよりは、現実の暮らしが良くなる方を選択することになります。また、ネットの普及で　地元新聞社や県知事の言っていることの正当性が崩れてきたこともあるようです。選挙結果は　僅差ではありません。大差だったというのが真実です。(引用ここまで)

今回の名護市長選は、期日前投票を行う方々も大変多かったと聞くが、その期間　何と、左派野党系の勢力が、期日前投票行動の監視をしていた様だ、との報にも接している。つまり、候補選択の自由があるはずの有権者の方々に圧力をかけ、自勢力に有利な現職候補への投票行動を図った疑いがある様なのだ。左派容共報道で知られる、在沖メディアの某記者が「沖縄に僅かに残った民主主義が敗北」などと意味不明の新聞記事をでっち上げた様だが、本当の所　民主主義は敗北などしていない。敗れたのは、民主主義勢力になりすました、左派容共勢力である。この連中は「当然　敗れるべくして敗れた、予定調和の敗北」なのだ。そこの所を、見守る本土の我々は　取り違えてはいけない。

この所の沖縄は、米軍ヘリの相次ぐ危険レベルの不具合により、大変不安な状況にあるのは分る。又　本土でも今夕、佐賀県下にて陸自ヘリコプターが墜落事故を起こし、陸自隊員に犠牲、周辺住民に負傷を生じる遺憾な事態を生じ。安保の枢要な所での大事故は、再発なき様　強い対策を講じなければならない。その事を踏まえた上で、沖縄の基地負担は　勿論一定までは緩和が必要だし、本土でも痛み分けをする所は必要かと心得る。その一方、中国大陸の強引な海洋政策と対峙しなければならない現実があるのも事実。沖縄の安保政策を誤れば、最悪の場合は陥落、中国大陸の手に落ちる　最悪の事態ともなりかねない。そんな状況を期する、スパイ工作員複数の暗躍も指摘されている。在沖縄の方々も、本土の我々も、沖縄米軍基地問題見直しを注意して見守る一方で、やはり必要な備えは、理解をしなければならないという事だ。

渡具知新市長は、米軍基地問題対応でも、その他の諸政策でも、最初から大変な局面にかかる事になろうが、どうか強い姿勢でそうした問題に取り組まれる様、改めてお願いしたい所。稲嶺旧市政と懇意だったとされる、翁長沖縄県知事は、当面はやり難い状況となろうが、「何が一番大事か」の見極めと、名護新市政との健全な向き合いは、是非お願いしたい所。又、米軍基地問題に絡み、本土から多くが乗り込んでいて、警察の警備防犯活動も妨害しているとされる、左派諸勢力の除去も、重要な政策となるのではないか。今回画像は、沖縄に繋がる　太平洋岸を行く、三重県下の JR紀勢線の様子を。

副業認知は リスクも弁えて

長期気象情報によると、この2月も　中旬辺りにかけては、低温の日々が続いたり、太平洋側の各地でも　雪が降りやすい傾向だという。気象の事共は、人力ではどうしようもない事であり、流行の続く　インフルエンザなどの感染症共々、用心を軸に　対策を打って行くしかなさそうであります。

本題です。昭和期からの国民的課題だった、長時間労働から来る過労死などの問題対策として、働き方改革に取り組む安倍自公政権が、一方策として、原則これまで認めなかった　所謂「サラリーマン」と呼ばれる給与所得者多数向けに、副業を認める方向へ梶を切った。多くの企業の社内法規　就業規則の大元となる　モデル就業規則の見直しを行って、この認知に踏み切ったのである。

各企業の給与が伸び悩む中、副業の認知は　確かに労働者多数の、一定のキャリアの幅を広げる効果がある可能性は認めたいが、ただ　副業を持つ事は、労働側にも向き不向きが有ることをも　留意する必要がありはしないか。

労働時間にしても、一日に二ヶ所の労働時間を通算して　8Hを超える労働時間は、当然割増賃金の対象だし、割増分が生じれば、それは後から雇用契約が成立した企業の負担となる由。又、万一の傷病が生じた場合、その保障が　本業と副業で異なる可能性も、今後生じそうだ。労働側への影響が大きそうな　この二点は、当該の二事業者間で、是非早めの対応をされる様望みたい。

事業者、つまり会社側も　懸念すべき事共が横たわる。大きな一つが、企業秘密が流出する不安であると言われる。具体的には、古くから　副業禁止で受け継がれて来た　忠誠心の低下から、ライバル企業などへの、顧客や製品開発などの情報が、他社に流れ易い　芳しくない状況が多くなり得るのだ。

労働力の流動化という状況は、今世紀初の　小泉改革の頃から言われ始めてはいたが、此度の政策見直しで　より鮮明になろうとしている。副業認知は、その様な時代の有り様で、一定の層には増収と知識経験増(キャリア・アップ)への貢献があろうが、あくまでー部に留まるのではないか。

多くは　給与面の不満が残ったり、以前と大差ない　長時間労働解消に資し得ない(つまり労働強化の)可能性もある。各企業の副業認知は、まだ二割台前半に留まり、多くの経営者が　認知に慎重である事が分かる。余りの経済格差が好ましくない事を想えば、この理解は極めて健全だと　拙者などは思う。

これから事例が増えそうな副業認知だし、拙者も全否定はしないが、あくまでも働き手の生命や健康を脅かさない事と、本業企業の存立を脅かす様な危険を排することの条件付だろう。働き方改革の施策が裏目に出てしまっては、本末転倒だからだ。今回画像は、静岡県下の浜名湖畔を行く、東海道・山陽新幹線列車の様子を。

 

ギャンブル依存症は パチンコが作った

2018=平成30年2月も、拙ブログを宜しくお願い致します。今冬は、南半球にての、我国周辺に厳冬を呼ぶ　所謂「ラニーニャ現象」が続いているとかで、当地愛知辺りもご多聞に漏れず　低温の日々。拙者はこのあり様を「冷蔵庫日和」と呼んでいるのだが、少なくとも今月前半は　寒い日が多いらしい。折しも A、B両型のインフルエンザが大いに流行り、又　冬場も多い　ノロ・ウィルスの中毒症状にも油断ならない所だが、何とか嗽(うがい)や手洗いの徹底や、適切な着衣など　基本的対策を心がけて乗り切れれば、とも愚考する次第であります。

社会に目を向ければ、普及するインター・ネットの世界に対応すべく　これの又台頭して来た　ビット・コインに代表される、ネット界のみで通用する　複数の仮想通貨中の「ネム」と呼ばれる銘柄に、取引所のセキュリティ不備もあると思われる　多額の流出事件が発覚。改めて、ネット取引の保安度向上が　大きな課題となっている事を浮き彫りにした形。当該取引所が、流出した保有者資産を全弁済できるのか？又、再発を確実に防ぐ為の　セキュリティ構築に剥けた、明確なビジョンを打ち立てられるのか、誠実で説得力ある説明を求めたいと思うのは、拙者だけではあるまいて。

その、色んな通貨も絡んで来る事でもあるのだが、今季の通常国会でも、観光政策の一環として　カジノ解禁へ向けた議論が行われている様だ。優先順位としては、補正、来季の本予算や経済政策程ではないと心得るのだが、野党勢力は、従来と変わらぬ　絶対反対意見が主流の様だ。大きな理由は「ギャンブル依存症の助長に繋がる」からとかの様だが、本当に　必要な規制を敷いた上で解禁する方法はないのだろうか。

確かに、現在の我国にて、賭け事などに嵌ってやめられなくなる「ギャンブル依存症」の患者は、計530万人以上と言われ、その治療などの対策も、決して疎かにできない所大きいのは分る。しかしながら、現状でも、パチンコ(近年興隆したパチンコ・スロットを含む)や競馬など、依存症に陥り易い賭け事の種類(カテゴリー)が存在した。前者は　全国津々浦々、後者にしても、主要都市なら場外馬券売り場などが設けられていて、身近な賭け事と言えるだろう。特に前者は、日常とも密接に絡むだけに、深入りしてギャンブル依存症に陥る向きも多そうだ。

パチンコなどの遊戯施設は、よく「在日」と呼ばれる半島出身者の一族や、帰化外国人などによって経営されるものも多いとかだが、彼らの有力な出身国　大韓民国では　パチンコの出店が法律で禁止されている様だ。我国の「依存症」の多さに照らしての措置だろう。その一方で、多くの日本人たちを　ギャンブル依存症に追い込み　巨額の利益を得ていると見られる勢力もあると言われる所だ。野党勢力は、ここの問題に目を瞑ったまま、カジノ問題の追及に当たっている。これでは、説得力がないのは仕方がない。

カジノ解禁の暁には、ギャンブル依存症の不安に加え、それにつきものの闇金融や性風俗などの　大声では話題にできない産業も、付き纏う事だろう。拙者も、手放しで受け入れるのは問題とは思うが、パチンコや競馬などでその多くが生じた、今の我国のギャンブル依存症問題の捉え方に疑問符がついたので、今回記事にした次第。もしすると、相当に無理な商売をする業者に対しても、必要であっても　注意や要望ができない様な状況を作り出してはいないか？又　野党勢力も、なぜその様な事共を問題視しないのか？それこそ、在日勢力や帰化人勢力への忖度(そんたく)でもあるのか？未だに問題視される　森友・加計両学園の事共が大事なら、同様に重要だと思うがどうだろう。今回画像は、当地北郊　岐阜・滋賀県境の関ヶ原戦跡近くを行く、東海道・山陽新幹線の模様を。