及び腰にも 程がある！

東南アジアのヴェトナム。インドネシア両国を訪れた菅(すが)総理大臣が、帰国の途に就いた様だ。既に米、豪、印各国との連携の元「自由で開かれたインド・太平洋構想」をより確かなものにする為の意図だったろう。依然露骨で無理筋の海洋政策をゴリ押しする中国大陸と対峙する為にも、こうした東南ア各国への　理解を求めるべく働きかけを行うのはやむなきものと、拙者もみるものだ。

今日は菅総理の帰国に先立ち、現地インドネシア国内で記者会見が持たれたが、少しでも現地メディアの各位に質問機会を持って頂くべき所「あの」朝日新聞某記者が、今回の対外訪問とは無関係な我国内の事共についての質疑で時間を浪費し、結果的にせよ他の各位の質問機会を妨げていたのには不興を禁じ得ない。

拙者の知る限り、曰く「日本学術会議人事」と「福島第一原発の事故処理水」についての両問題で、肝心の「開かれたインド・太平洋構想」のあり様や「対中依存に傾き過ぎた医療用具の調達、サプライ・チェーン」の分散化構築をどうするかなどを糾すものではなかった様だ。「そんな質問、帰国してからやれよ！」と思わず大声を上げたくなったのは、拙者だけではあるまい。朝日新聞一味には、我国にとりより手強い外交のあり方など　どうでも良いのかも知れない。事実なら正に、堂々と「反日朝日」の烙印を押されても仕方がない訳だ。

本題です。その「開かれたインド・太平洋構想」で対峙せざるを得ない中国大陸の漁業関係勢力が、あろう事か　今度は日本海中央に位置する好漁場「大和堆(やまとたい)」辺りで不法操業問題を複数起こし、それに対する水産庁他の弱腰姿勢が指弾されている様だ。以下、某ネット記事を引用して　少しみて参りたい。

「加藤官房長官　大和堆の外国漁船違法操業『極めて問題』日本漁船に進入禁止要請も」

加藤勝信・内閣官房長官は 10/20の記者会見で、日本海の我国排他的経済水域 EEZ内にある好漁場「大和堆」で、外国漁船による違法操業が相次いでいるとして「我国漁船の安全操業の妨げになっており、極めて問題だ」と述べた。

加藤長官は、水産庁が 9/30から日本漁船に対し、大和堆の一部海域な入らないよう要請していたことも明らかにした。「日本漁船の安全を確保するためにやむを得ないものと聞いているが、水産庁や海上保安庁などの関係省庁が連携し、漁業関係の方々に丁寧な説明を行う必要がある」と述べた。

違法操業を続ける外国漁船に対しては、海保の巡視船などが日本の EEZ内から退去するよう警告しているとも説明した。大和堆では近年、北鮮や中国(大陸)の漁船による違法操業が相次いでいる。

(これとは他記事より)我国の主権が及ぶ海域で、日本漁船の方を締め出すのは本末転倒であるとして、漁業関係複数の各位から不満の意が表されている由。前述中、北鮮漁船による違法操業は、去年まではピークで数千を数えたが、今年は一件のみとか。代わって中国大陸漁船による違法行為が、この年初から 9までで 2000件超の由。(引用ここまで)

沖縄・尖閣周辺海域での問題でよく理解できると思うのだが、中国大陸は　こちらが何もせずにおれば、次々に露骨な手で領土も資源も奪いに来る様に思えてならない。対する水産庁は、沖縄・尖閣でも我国漁船の漁場進入を規制していた様で、日本海・大和堆の問題についても　弱腰、及び腰な従来の対応を繰り返しているだけの様に見受けられる。本来なら海保、海自との連携を　内閣の指示や要請を待つまでもなく行って、現場海域で危険な操業に臨まざるを得ない我国漁船の護衛を行う位でないとダメだろう。

「外国勢力に勝手な真似はさせない。周囲は我々や海保、海自が見ている。安心して操業して欲しい」位の事を堂々と漁業関係各位に伝えるのが、担当省庁の役目ではないのか。そうであるべき所、我国漁船の側を　その我国固有の EEZに立ち入らせない様にするとは、呆れた本末転倒だろう。「安全のため」は言い訳に過ぎない。腰の退けた対応では、中国大陸は　更に土足で他人の家に上がり込む様な暴挙も普通に行いかねない「要注意国家」ではないか。

漁業関係各位を初め　その漁獲の消費者ともなり得る我々国民市民も、ここは水産庁の姿勢を「弱腰」として非難する必要があろう。何度も繰り返すが、これは国民視点に立つ　我国の国益を命に替えてでも守ろうとする　当然の強い姿勢に欠け、自勢力の為の組織防衛に傾いているとしか申せない。加えて、水産庁の今回の様な不良は初めてではないのである。こうした行政組織は、河野厚労相指揮の下、大幅人事も行って　より真に国民の負託に応えられる様な態勢へと組み替えねばならないだろう。菅新内閣各位のご尽力を期したい。今回画像は　少し前、首都圏の JR東海道線某駅構内で見かけた、待機中の東日本向け試験列車の様子を。確か「イースト・アイ」なる愛称を取る様な記憶がありまして。以下に、冒頭の関連記事をリンク致します。(シェアニュース・ジャパン 10/21付)　https://sn-jp.com/archives/17469

どうも好かぬ「外遊」という言葉

与党・自由民主党の国会議員有志がつくる「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」の来る 10/27に持たれる会合に、安倍前総理が出席される由。正式会員に加わるかは未定だが、より真に近い我国の尊厳と国益の為に資するなら　是非参加の上大いに議論を交わされるが良いだろう。左派容共勢力は快く思わないだろうが、そんな方を気にしていては　前述の目標を果たす事など永遠に叶わないだろうから。

さて　安倍前政権路線の基本継承を明言された菅(すが)総理が、就任後初の外国歴訪に赴かれた。最初の訪問国はヴェトナム国。同国首相との首脳会談に臨み、露骨な海洋政策を進める中国大陸の動きを牽制すべく持たれた「開かれたインド・太平洋構想」への理解を求め、又　日越間での新型コロナ・ウィルス感染症で停滞した経済関係を立て直すべく　二国間のビジネス面などの往来緩和、定期航空路の再開やマスクなど医療用品などの供給路「サプライ・チェーン」の多様化などが話し合われ、合意を得た所もあった様だ。次の訪問国はインドネシア国だが、同様に実りあるものとなる事を望みたい。

こうした総理大臣初め　政治家など公人の外国訪問を、よく「外遊」と称するのはよく知られる所なるも、拙者はどうも今一つこの言葉を好感できずにいる所。以下、某ネット記事を引用して、この言葉の意味と　その概要を復習してみようと思う。

「外遊の意味」

外遊とは　留学や研究、視察などを目的として外国を訪問することを指す。特に政治家など公人が外交目的で　諸外国を歴訪する事に対して使われることが多い。二国間と多国間がある。外遊の「遊」は「他所の土地に出かけること」であり「遊説(ゆうぜい)」「遊学」などと同様である。

「外遊の概要」(人物敬称略)

日本の内閣総理大臣として　初の外遊を行ったのは、太平洋戦争中の 1943=昭和 18年にアジア各地を歴訪した東條英機である。戦後は 1951=同 26年の吉田　茂を皮切りに、外遊が首相の職務の一つとして一般化していった。首相の初外遊は米合衆国になることが多い。日米同盟重視の立場から、首相就任後に真っ先に訪米して合衆国大統領に顔見せすることが慣例視されていたこともある。

日本の国会議員の場合は　政治日程上国会閉会中や自然休会中に行われることが多く、例年政治休戦の時期になる大型連休ゴールデン・ウィーク中、8月、年末年始には与野党共に多くの議員が外遊に出かける。

閣僚の外遊については　大臣規範で閣議了解とされている。また国会開会中の国会議員や閣僚の外遊については　衆参両院の議院運営委員会理事会で了承を得る慣例がある。

舛添洋一は　東京都知事在任中の「都市外交」と称して外遊を積極的に行っていたが、その内容が東京都の産業発展や都民の生活向上に結び付くものではなく、多額の費用をかけて行ったため　大きな批判を浴びた。(引用ここまで)

まぁ　舛添元知事の芳しからぬ下りは余分だったかもだが、以上一読して意味を再確認しても尚、拙者はどうもこの言葉を好感できずにいる所だ。総理にせよ与野党国会議員にせよ、本来は職務であるはずの外国出張に当たる行為が恰も遊興であるが如く曲解されかねず、何とか上手い言い換えができないかとも愚考する次第。それこそ「外交行程」とか「外国出張」でも良いと思うのだが。

こうした言葉や表現の問題につき、国民市民を的確にリードすべきが　新聞や TVなど報道メディアの大きな使命のはずだが、未だどの社局からも有力な動きはみられない。「遊興」にも取れる「外遊」の言葉を残す方が、或いは敵対する政治家など公人の貶めに利用できる可能性があるからなのか。事実とすれば、何とも卑しい魂胆だと揶揄されても仕方がないと思うがどうか。今回画像は、今夏改装成った　長らくの当地のシンボル・名古屋 TV塔の雲を頂く姿を。足元を名古屋地下鉄東山、名港、桜通の各線が通ります。

承認へと向かうコロナ治療薬・アビガンと既成メディア

今日　中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症流行の影響もあって延期されていた、昨年ご逝去の　中曽根康弘・元総理大臣の内閣・自民党合同葬が執り行われた。費用面、そして国公立大学など宛ての弔意要請など　賛否の分かれる対応が話題になったが、拙個人は改めての弔意を表したく思う。安倍前総理も一定はそうだったかもだが、より真に近い我国益に寄り添った政治・外交姿勢の所は、それは前向きに評価されて良いと心得るものだ。

もう一つ、実はネット知人の方から　前回拙記事についての訓告的感想を頂いたのでご報告の次第。これも今話題の　日本学術会議のあり方につき、相当数の保守側各位が主張される様な　民営移行を行った上で、年間 10億円超の運営予算を、いっそ海上保安庁が試験を行う無人警戒機の試験にでも充ててはどうかとの気持ちで記したのだが、この予算面での拙記述が明らかに不十分だった様だ。

海保の試験とはいえ　国防安保に関する事共と日本学術会議のそれを簡単にリンクすべきではないとのお言葉で、無人機本格導入の暁には、その予算は億単位では済まされなくなる事も予想される由。拙者もその事の大まかな所は分かっていたのだが如何せん、明らかに表現が不足していた。そうである以上、国防安保と日本学術会議の両問題を安易にリンクさせるべからざるは事実であり、ここに知人の方初め　読者各位に一言の陳謝と再発を防ぐべく検証を十分に行う様　心がける次第。「普段より粗雑な感じもした」との声も賜った。明らかな反省材料。ここは十分留意して参ります。

本題です。世界レベルでは多くの犠牲を生じ、最早人類の 10人に 1人が陽性ともいわれる前述感染症流行。その出口へと向かう光明が　治療薬と予防ワクチンの開発であり、どちらもそろそろ動物実験→臨床などの試験を経て、一部では国家的承認を得る手前まできている様だ。我国でも既に輸入薬二件が承認済み、国産初といわれる治療薬「アビガン」が昨日　厚生労働省宛ての承認申請へと進み、早ければ来月中にも承認を得る可能性も出てきた。この件につき「あの」朝日新聞ネット記事を引用して、みて参る事にしたい。

「アビガン　11月にも承認の見通し　厚労相『しっかり精査する』」

(中国大陸由来)新型コロナ・ウィルス感染症の治療薬候補「アビガン」について、(製造元の)富士フィルム富山化学は 10/16、厚生労働省に製造販売の承認を申請した。今後、厚労省が審査する。承認されれば日本で開発された薬では初となる。ただ動物実験で胎児に奇形が出るおそれがあると分かっており、妊娠中やその可能性のある女性らには使えない。

田村憲久・厚労相は 10/16の閣議後(記者)会見で承認について「緊急事態なので　なるべく早くということは認識しているが、有効性、安全性が確認できないと承認できない。しっかりと精査する」と話した。政府関係者らによると 11月にも承認される見通しだ。

アビガンを巡っては、当初から政府の前のめりな姿勢が目立った。感染拡大防止を前提としつつ　社会経済活動を回復させようと急ぐ中で、ワクチンと並び重要視するのが治療薬の開発だ。5月の記者会見で　安倍前首相が「同月中の承認を目指したい」と発言。だが国内感染者数の減少で　臨床試験(治験)の参加者が想定通り集まらず、申請には前首相発言から(ほぼ) 5カ月かかった。

治験には 156人が参加。アビガンを使った場合、解熱や肺機能の改善が進み、PCR検査の結果が陰性になるまでにかかる日数の中央値が 11.9日で、偽薬を呑んだ患者より 2.8日短くなった。富士フィルム幹部は「結果は 100点満点ではない。特効薬とまでは言えない」と話す。

アビガンは　新型インフルエンザ治療薬として承認を受けており、一部の病院で患者の希望と医師らの判断で使える「観察研究」という枠組みで新型コロナ(感染症)患者にも使われている。(前述感染症にも)適応拡大されれば、今より多くの患者に使える可能性がある。(引用ここまで)

まずは、此度の新型感染症治療薬としての　アビガンの可能性に尽力された関係各位を称えたい。その一方で、我国産の治療薬たる以上、安全確実に効く薬として認めたいとの厚生労働省以下　行政側の想いにも一定は歩み寄りたいものだ。世界を見渡しても　治療薬も予防ワクチンも副作用リスクはそれなりで、その為に治験を途中で止め、安全面を検証している例も複数ある。昨日申請、来月中承認見込みへと漕ぎつけたのは、やはり関係各位の努力の賜物だろう。

この薬剤承認問題につき、安倍前政権の姿勢は確かに前のめりな所もあった。しかしながら、報道メディア側に　未だにその残滓を引きずっている勢力があるのも事実。例えば少し前の共同通信報道は、恰もアビガン承認に際し、厚労省と薬品メーカー間で 11月承認に向けての事前工作があったかの様な記事が配信されていたし、それ以外にも不確かな情報が流布された可能性があろう。田村厚労相の「精査」発言は、これらの不確かな事共を否定一蹴するものとみて良いだろう。

よく左傾メディア関係者共は、保守側報道関係者の不確かな発信を指弾しては得意気な SNS発信をしたりするのを目にするものだが、この問題はあくまで双方にあると　拙者などはみるものだ。それぞれの記事に目を通す時、これは本当に信頼性があるものか、鵜呑みにせずに確認した上で受け入れるのが　本当は望ましい理想なのだろう。

治療薬候補アビガンの承認遅れにしても、製造元が厚労官僚の天下り先として有望でないとかのトンデモ情報にも接したが、本当に近い所は、同薬が本来のインフルエンザ薬より多量の服用を要する事からの安全性が問題視されたからの様だ。現に引用記事にもある様に、妊娠中の女性各位にとっては危険度大につき、使用不可の場面もある。

メーカー関係の方が「これは特効薬という訳ではない」と断られたのは、その辺りの事を踏まえたからではないのか。治療薬アビガンは　国の承認へ向け一歩を踏み出したが、これは決して全てを解決する福音ではなく　これまでより治る人数を増やせるという話との　現実面と冷静に向き合えればとも思う次第。やはり一番大事なのは「感染しない、させない為の基本対策の徹底」だろう。今回画像も、過日ので恐縮。拙練習撮影の場、当地副都心・金山公園傍を JR中央線諸設備の検査に赴く試験列車「ドクター東海」の様子を。

 

海上保安庁の無人機投入構想は、日本学術会議民営移行の捻出予算を投入したい

かねて計画されるも、中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症流行の影響などで延期されていた　海上保安庁の無人航空機による警戒活動の可否検討に向けた実機による試験が開始された様だ。我国の周辺情勢緊迫化を考えれば当然視野に入れられるべき事共であり、成功を収める事を期待したい。

残念ながら当該無人機はまだ国産化されておらず、米合衆国、ジェネラル・アトミクス社製のシーガーディアン MB-9B型機でまず 1機が投入され、青森県の空自八戸飛行場を拠点に 11月途中までの試験に臨む。当然かもだが、試験飛行に際しては　米国人関係者の協力が不可欠で、所謂 PCR検査の厳重実施など　流行続く前述感染症対策を十分に行った上で実施される由。

現行の海保航空機には、広範に亘る洋上監視に加え、海洋資源や生態系調査に関する調査にも可能性を秘めているとされ、前述目的のフライトなどで最低でも 5人の乗員を要するそうだが、無人機となれば　拠点にての管制要員 2人で事足りるとかで、今後予想される人員不足の問題にも柔軟な対応が可能となる。又　無人機故に懸念される安全面も、住宅地を避けての飛行が計画されている様なので、その方もまず万全といえるのではないか。

今回の実証実験予算は約 9億円の由だが、勿論決して小さい金額ではない。そこで一案だが、現在そのあり方が議論されている日本学術会議を民営移行させ、捻出した額を海保の警戒力強化に回してはどうかとも思うものだ。沖縄・尖閣近海における中国大陸船舶の不穏な出方を初め、日本海側では北鮮などによる大規模な不法操業の問題もある。加えて今後の人材難を考えると、洋上警備への無人機投入は時代の流れという見方もできると心得るものだ。

今回試験に臨む無人機は、米合衆国本国では軍用無人偵察機として認識されているそうで、その事を左派容共勢力が捉えて騒ぎ立てそうだが、海保の活動はあくまで海自の安保活動とは一線を画するもの。「海の警察」としての任務が主なだけに、日本学術会議民営化の暁には、その「必要とされた」予算の多くを海保の更なる近代化やデジタル時代への的確な対応にでも割いた方が良かろう。

最近の周辺情勢をざっと見渡しても、我国にとり　より困難の度を増し　ているのは事実だろう。考えたくはないが、そうした周辺国や政治勢力の不穏な動きは、常に注視しておくべきとの声はよく聞く所。洋上監視や警戒にしても、新時代に合った手法を目指せる様　各方面の心がけは万全を期す必要があろう。今回画像は、先年の　伊勢神宮近くを行く JR参宮線の様子を。丁度伊勢湾が外洋と接する近所に当たる所。以下に、関連記事をリンク致します。(NHK 10/15付)　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012663761000.html<iframe id="google_ads_iframe_/6974/SankeiNews/Inread_0" style="border: 0px currentColor; vertical-align: bottom;" title="3rd party ad content" name="google_ads_iframe_/6974/SankeiNews/Inread_0" width="1" height="1" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" data-google-container-id="4" data-load-complete="true"></iframe>

次回日中韓首脳会談、拙速は禁物だ

発足ほぼ一カ月を経た、菅(すが)新内閣の支持率が 55%へとダウンした由。直接の原因としては、特定野党と左傾メディアが騒ぎ立てる　日本学術会議人事問題が一定は響いているのかも知れないが、発足当時の 70%超という高支持率が言うなれば出来過ぎで、一定期間が過ぎてご祝儀相場が去っただけの話かも知れない。各政党支持率は、特定野党の相変わらずの低迷を含め　大きな変化は見られない。当然かもだが、菅内閣が本当に支持されているか否かが明らかになるのは　むしろこれからであろう。

本題です。順調なら年内にも持たれる予定だった、日中韓首脳会談が延期される可能性が高まっている様だ。大きな理由はよく知られる様に、所謂徴用工問題などに代表される今回議長国・大韓民国の芳しからぬ対日姿勢による所が大きい様だ。以下　某ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「首相　年内の日中韓会談に難色　徴用工(問題)進展条件と韓国側に伝達」

政府が大韓民国で開かれる　次回の日中韓首脳会談に関し、元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅　義偉(すが・よしひで)首相は首相は出席しないとの立場を韓国に伝えていたことが分かった。首相の意向を踏まえた対応。

複数の日韓関係筋が 10/12、明らかにした。日韓対立が続く中での首相訪韓に難色を示した形だ。韓国が要求を受け入れる可能性は低く、年内開催は見送られる公算が大きい。

関係筋によると、日本政府は 9月下旬までに元徴用工問題で敗訴した日本企業の資産売却問題に関し、差し押さえられている被告企業の韓国内資産が現金化されないことを保証することを求めた。(引用ここまで)

菅総理の対韓対応は、1965=昭和 40年の日韓国交回復に際しての日韓請求権協定の決め事を踏まえれば、当然の対応だ。しかもこの時、我国政府は対韓補償に際し　どの様な形にすべきかを時の韓国政府・朴　正煕(ぱく・ちょんひ)政権にわざわざ確認、同政権より「韓国政府を通して行う様」との確たる返答を得ているのだ。

そうである以上、所謂徴用工問題は既解決事案であり、菅総理の　早期の日中韓首脳会談への慎重姿勢は当然の事と心得る。大韓民国はこれ以外にも、一度は独国の現首都・ベルリン市の公設スペースに所謂慰安婦像の設置を図り、結局は認められなかったなど不穏な動きを見せ、又　中国大陸は依然として沖縄・尖閣辺りの我国領海への侵犯行為を繰り返し、先日は同国公船の我国領海内滞留時間記録の更新が指摘され、不良な対日姿勢の度合を増してきている様だ。こんな状況でこの両国と首脳会談を持つ意味や価値は皆無と言って良いだろう。

拙者は、日中韓首脳会談を全否定する意思はない。ただ　今は時期ではないという事だ。引用記事の、芳しからぬ所謂徴用工問題についての我国の立場を決して変える事なく、菅総理は突破口を探られているというのが相当な所だろう。年内と言わず、来年でも再来年でも、好機を十分に窺った上でなら　拙者も理解したいが、大韓民国が前述の様な問題課題に歩み寄って解決しようとの姿勢が見られない間は、会談の席を見合わせるべきとの見方を拙者も支持するものだ。今回画像は、今月中には久しぶりに訪ねたく思う　新潟県下の日本海岸、名勝「笹川流れ」近くの様子を。通る線路は JR羽越線。以下に、関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3976.html