川勝静岡県知事も リコール対象にすればよろしい

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余り正面から取り上げる気にもなれないのだが、この所　例えば朝日新聞や共同通信に近い一味の一部から「既成メディアの信頼が低下している様だ」という意のブツブツが聞こえてくる様な気がする。自称「闘う新聞記者」とかいう人物もいるのだが、実名は本当にアホらしくて一々記す気もしない輩共だ。

そもそも、以前から某週刊誌などで「新聞不信」などの長期連載が成り立つ程　既成メディアへの疑いの目が向けられているにも関わらず、ブツブツの発信者共は己の報道姿勢を真の意味での検証も総括もせず、云わば出しっ放しにしているのが間違いの原因ではないのか。正に排泄レベル。「排泄でなければ放屁かしら？」とでも言うべきだろうか。拙者もかねて感じている事だが、こうした検証や総括が謙虚にできない限り、インター・ネット情報との競争に負け、既成メディアの劣勢を立て直す事など不可能だろう。拙者は、そうであっても何の痛痒も感じない者だが。

本題です。今月の我国内は本当に、日本学術会議人事絡みの話題でもちきりで、菅(すが)総理大臣以下閣僚各位への　左からの攻撃的批判も多いが、あろう事かこの一味に　川勝平太・静岡県知事も同調している様だ。既報の　一部日本学術会議員 6名の任命見送りについて、明らかに貶めの意を込めた　以下の見解を表した様だ。

「菅　義偉(すが・よしひで)という人物の教養レベルが、図らずも露見したというこではないかと思います。学問立国の日本に泥を塗った。菅総理は、単位を取るためだけに大学を出たのではないか」

拙者、川勝静岡県知事は　これまで JR東海が推進するリニア中央新幹線計画につき、静岡県山間部を通る予定の路線が　近隣に当たる大井川の水源を損ねる恐れがあるとして、工事の見直しを求めるなどの姿勢につき　一定の根拠があるものとして静観してきた者だが、此度の表明には大いなる不興を覚えた。明らかな菅総理への、非礼を超えた名誉棄損。加えてこの出方は、折々左傾メディアが歴代の保守政権側総理を貶める手法に極めて近いものではないか。つまり、こうした偏向姿勢への安易な同調が感じられてならないのだ。拙者の川勝県知事への評価は、残念ながら変えざるを得ない状況だ。

日本学術会議は、中国大陸の政府系科学技術団体と極めて近い立場が徐々に明らかにされ、一部の会議員は　同国の人材確保プロジェクトたる所謂「千人計画」への参加が指摘されるレベルだが、聞いた所では　川勝静岡県知事も同会議や二階俊博・自民幹事長に劣らぬ媚中志向らしい。こうなると、これまでの静観を続ける訳には参らない。向き合いも評価も変えねばならぬという事だ。

折しも、当地の大村秀章・愛知県知事は昨夏の芸術祭「あいち・トリエンナーレ」関連の企画展「表現の不自由展、その後」で不適切な対応をしたかどで、解職請求リコールの対象とされている訳だが、川勝静岡県知事にしても　こうした不適切な言動が繰り返される様なら、大村県知事同様のリコール対象とされる選択もありだろうと拙者などは思う。勿論、地方自治は大切。リコール可否最後の判断は、静岡県民各位に任されるべきであるも事実である。今回画像も先年ので恐縮。その静岡の誇りたる霊峰富士と、県都・静岡市街を望む高台からの眺めを。通る線路は東海道・山陽新幹線。以下に、関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　　http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3977.html　

日本学術会議の行政改革対象化は 当然の方針だ

今も流行続く　中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症の予防策として、我国発祥とされる　所謂「三密対策」の出自が明かになった様だ。今朝の某報道によると、昨日表された前述感染症対応の検証をまとめた「民間臨時調査会」の報告書で経緯が明かにされた由。

我国内感染が増え始めたこの 3月上旬、厚生労働省・専門家会議が「国民向け三条件」を満たす場所や場面を避ける様要請。この時点では「換気不良な密閉空間」「大勢が密集」そして「至近距離での会話や大声」の三つを挙げ、「密」までは言及がなかった模様。この考え方を聞いた或る官邸スタッフの方が「三つ目は『密接』で良いのでは？」と提案。総理官邸や東京都などから全国に向け発せられた「三つの『密』を避けて外出を！」の呼びかけはこうしてまとまり、三つ目の説明は「間近で会話や発声する密接場面」とされて「三密」表現が使われる様になった由。

更にこの「三密」の思考と表現は、今夏の米合衆国有力紙上でも　西村経済再生相が触れ、世界保健機関WHOも「三密」の各英頭文字を取り「3C」として紹介する事で全世界へ向け発信されたとの事。この記事を拝見して拙者は、特に左派側の評判が悪い安倍前政権の総理官邸も、やる時はやっていた。その事もあって、終盤も前政権は高く支持されたのだとの想いを新たにしたものだ。

本題です。その前述感染症最初の出所ともいえる中国大陸が、引き続き沖縄・尖閣近海で公船複数による不穏な挙に出ているのはご存知だろう。最新の報によると、同海域へ出漁する我国漁船の動きを逐一把握した上で　脅しなどの危険行為に出ているとの指摘も聞こえ、どうも我国の漁業情報が中国大陸宛てに漏洩(リーク)しているのでは？との見方もある様だ。事実なら我国内にて、中国大陸によるスパイ活動の疑いもゼロとはいえず、同国に科学技術面で深く関わっているとされる　日本学術会議の関与の有無も問われて良いかも知れない。

その日本学術会議に対し、遅れはしたが　今後行政改革(以下、行革と略す。)の対象として行く方針が菅(すが)内閣から発出された。少なからぬ公費が投じられている以上、当然の事と心得る。以下　某ネット記事を引用して、少しみて参る事にしたい。

「日本学術会議の予算、機構検証へ　河野行革相『聖域なく見る』」

河野太郎・行革担当相は 10/9午前の記者会見で、日本学術会議の予算使途や事務局の機構、定員について行革の観点から検証する考えを示した。同相は「自民党から行革の観点からも見て欲しいと要請があった。今年度末に向けて　予算や機構、定員は聖域なく見ることにしているので、その中でしっかり見て行きたい」と語った。

一方で　提言や勧告といった同会議の活動内容について、河野行革相は「私の所管の範疇(はんちゅう)ではない」とも述べた。同会議は国庫から年間 10億円超の予算が計上され、2019= 令和元年度決算ベースでは、この中から会員手当てとして総額約 4500万円、同会議事務局・常勤職員 50人程に人件費として約 3億 9000万円が支払われている。

日本学術会議を行革の対象とする背景について、或る政府高官は「在り方そのものが　この 20年来議論されているが、いまだに活動内容が見えてこない」と語る。更に「学者の経験、知識を中国大陸側に提供する、所謂『千人計画』にも関与の疑いがある」などと根強い不信感を表している。ただ「日本学術会議と対立する訳ではない」として、同会議の意見を踏まえ、慎重に検討を進める姿勢。(引用ここまで)

既に多くの各位から声が上がっている事だが、ようやく見通しが示された　日本学術会議の行革対象化は遅れるも当然の事といえよう。自然科学分野も、できるだけ研究費用を余裕を以て手当すべき事情は分かるが、それにしても政府を初め　国民になり代わっての行政による査察は当然。同様に、思考面が特定勢力の影響を受け易いとされる人文分野にも措置されなければならない。もう一つ、報道メディア側からの数少ない声として TV司会でも知られる報道家・辛坊治郎さんのネット向け発信を載せておきたい。

「まだ分からない人がいるようなので、究極の解説です。政府のカネの使い方に国民が疑問を持った時、政権選択でその使い方を変更できるのが民主主義の基本です。今回の(日本学術会議人事)騒動における最大の問題は、政権ですら差配できない税金がある。つまり、国民に手が出せない(多額の)税金があることが本質的問題なのです」→「それにしても　私が野党なら、なぜ残りの 99人を任用したのか？そもそもこの種の組織を国営にして会員に公務員の肩書を与える事こそ『学問の自由』に対する危険ではないのか？戦前から続く日本学士院は、既得権そのものではないのか？などなど突っ込むけどなぁ。アホやなぁ」→「それにしても、これほど分かりやすい話で『死ななきゃ治らん』レベルの議論に留まっている人がいるのが、ホント信じられません」(と特定野党や左傾学者らが訴える「学問の自由」への違和感と苦言を呈された。引用ここまで)

前回までの拙記事をを含め、日本学術会議が「危ないから守れ！」と　一部の野党や芸能・市民勢力を巻き込んで声高に主張しているのはつまり「一方の学問の自由に過ぎない」という事だろう。かくいう同会議、2011=平成 23年春に生じた犠牲・被害多数にして広範な東日本大震災に際しての復興財源のあり方については、他に手当ての方法があったにも関わらず　財務省に押される形で「復興増税」の安易な提言の挙に出た様だし、2016=平成 28年頃には　北海道大学にて、防衛予算の助成を利用しての自衛艦など公船のみならず　民間大型船舶にも応用できる燃費低減研究を「軍事に係る」を理由に、同会議関係者を北大に乗り込ませて中止させたなどの事案を聞いている。

その一方、これまでも度々指摘して参った様に　中国大陸公立の科学技術組織との交流を広く行い、中には日本学術会議から供された技術が、明らかに同国の軍事技術に転用されたとの指摘も複数に上る所だという。加えて可能性が大きくある対日スパイ活動の影。これらを総合して考えても、日本学術会議を行革対象に加えるのは当然の流れだろう。

振り返れば 10年程前に交代していた旧民主党政権も、行革自体は一応尊重して「事業仕分け」なる策を打ち出していた。日本学術会議の体質的問題は　その頃から既にあったはずだが、何故事業仕分けの対象から漏れたのか？その経緯も現政権与党はできるだけ検証して、これからの糧にすべきではないだろうか。立憲民主党を筆頭とする野党勢力も、全部が全部　敵である訳ではなかろう。

努力と策を尽くして向き合えば、或いは野党側からも協力者が現れるかも知れない。それらを併呑しながら、菅内閣には「本当の行革」に強く当たって頂きたい。又　引き続きの中国大陸の出方からも、スパイ防止法制定の必要を改めて感じるものだ。今回画像は、数年後に開通が見込まれる「リニア中央新幹線」に対応すべく諸工事の進む JR名古屋駅北詰の様子を。

立民・小沢衆議発言に見る「手詰まり感」

安倍前→菅(すが)現内閣への交代と前後して、野党側の立憲民主・国民民主両党間でも動きがあり、後者の多くが前者に事実上併呑されたのはよく知られる所だが、それにしてもその支持率は一向に上向かない。枝野党代表は折々清新さを強調されるも、実態はかけ離れている様だ。実は国民民主→立憲民主への合流組には　元自民の小沢一郎衆議も含まれるのだが、同氏の言動には「政局のみ重視ではないか」との疑念が付き纏う様で、拙者も同感だ。以下、某ネット記事を引用して　少しみて参ろうと思う。

「小沢一郎氏『国民に説明する必用などない』まさに戦前の思想・・菅首相の(日本学術会議人事)拒否問題」

小沢一郎衆議が 10/6、ツィッターを更新。日本学術会議推薦の新会員候補 6名の任命を　菅首相が拒否した問題について「政権を批判できない最悪の社会になる」「正に戦前の思想」などと懸念を示した。

小沢氏は、菅首相が「日本学術会議推薦の　学者 6名の任命を(事実上)拒否した具体的な理由は明らかにしなかった」とのニュースを引用。「説明しない、説明できない政治。国民に説明する必用なんてないと。民は由らしむべし知らしむべからず。まさに戦前の思想。民主主義の真逆」と説明責任を果たさない菅首相を批判。「パンケーキで国民を騙せると思っている。国民は学問の自由にも思想・言論の自由にも関心はないと思われている。最後に政治のレベルを決めるのは国民」と指摘した。

また　小沢氏は「排除の論理。こんな人たちに負ける訳にはいかないんですと、国民の分断を図った安倍前総理と同じ」と投稿。「批判者は見せしめのため徹底的に潰す。それで官僚もメディアも忖度(そんたく)集団に成り下がった。次の標的は学者。こういう雰囲気は最終的には民間にも広がる。政権を批判できない最悪の社会になる。最後は国民次第」と熟慮を求めた。(引用ここまで)

何ともまぁ、左傾メディアの朝日新聞、共同通信、東京放送TBSの各一味と似通った様な「相手への貶め志向」もさる事ながら、多分に「今の味方」左派容共勢力向け情宣の匂いがプンプンだ。完全無欠とは行かずとも、菅自公政権も基本は戦後一貫した議会民主制に基づく議院内閣制によって生まれた正統な政権であり、小沢衆議が国民市民の不安を煽るべく表した「政権を批判できない最悪の社会」「正に戦前の思想」への不良な回帰など断じてあり得ない。

「排除の論理。官僚もメディアも(政権への)忖度集団になり下がった」の下りも全く不正確だろう。事実ならば、今頃前述左傾メディア 3社局は　とうに報道活動を停止させられているはずだ。それがないのは日本国憲法保障の「言論、表現。集会の自由」が原則的にせよ平常運転されている証左ではないか。特定野党幹部の言動に共通する事でもあるが、小沢衆議も例外たり得ず　対政権野党発言には露骨な「貶め志向」が付き纏うというのが正直な所だ。

小沢衆議の対政権与党言動は、今回の引用記事以外にも共通して「貶め」「相手へのダメージを図る」点では共通にして毎回似た様な展開になっており、正直な所　手詰まり感が拭えない。ネットを含めた読者各位からは「過去の人」「終わった方」「政局だけの政治屋」といった揶揄が飛び交うというのが実情だろう。菅現政権の強権化懸念にしても、かつての旧民主党政権期に　小沢衆議自身が同党最高幹部として、似た様に挙に出ていた記憶が拭えないではないか。その事を棚に上げ、頬被りをして相手を攻撃した所で、何の説得力もないと心得る者だが。

小沢衆議は、実は早期の衆院解散総選挙を望んでいるともいわれる。合流後の立憲民主党発足に当たり「一年以内の政権交代」との派手な目標をぶち上げたが、所詮は「取らぬ狸の皮算用」に終わる可能性が高い。現立民党には　小沢衆議に続き、元保守系で選挙に強いとされる　江田憲司、中村喜四郎の各衆議も合流してはいるが、選挙と政策が別物である以上　対処能力には限界があろう。

前述の　日本学術会議人事問題の根底には、安保問題に際し、当該学者の一部が中国大陸の所謂「千人計画」の軍事的分野に結果的にせよ関与した疑いが取り沙汰されており、与党税調会長でもある　甘利　明衆議ら与党幹部間でも情報が共有されている様だ。菅総理には、この我国の独立を脅かしかねない事象につき、蛮勇を持って日本及び日本人に説明を行う必要があると心得る者だが。今回画像は、JR名古屋駅西方の新市街「ささしまライブ」辺りの様子を。正面に広がるのは JR東海・名古屋車両区です。

新型コロナ感染症→トランプ米大統領の入退院に思う事

やはり　日本学術会議は、保守側各位複数の主張通り　民営移行を目指すべきではないだろうか。「学問の自由」への政治介入の側面があって問題というなら政府関連団体から脱却し、税金投入も不要な反面、会議員の選出は 1983=昭和 58年以前の完全な選挙制として組織内民主化と対政府独立を徹底すれば良かろう。この件に関し、橋下　徹(はしもと・とおる)弁護士が注目の発信をされているので、以下引用してみて参りたい。

「学者がよく口にする米英の事。両国の学者団体には税金が投入されていない様だ。学問の自由や(政府からの)独立を叫ぶ前に、まずはカネの面で独立しろ。(全学者一人当たり)年 1500円程の会費で今の予算は確保できる。学士院の終身年金も時代にそぐわない。文部科学省は何をやってきた？ (以下略)」

確かに文科省の指導監督が適切を欠いた所は大きくあると思う。橋下さんは、特に前川喜平・前文科事務次官を名指しで批判されていたが、これは文部省時代から通した　同省の怠慢的不作為の線もゼロではないだろう。

本題です。今月初、中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症で陽性となり、米軍病院で入院治療中だった D・トランプ米大統領が　早めの退院をされた由。まずは慶事として受け止めたい一方で、まだ再発や周囲への感染リスクが消えた訳ではないだろう。同大統領の言動は、これまでも過信気味の所が多々感じられ、米政権中枢部で　関係者複数の集団感染クラスターが生じた可能性も強く指摘されている。

今年初の前述感染症初期には「大した疫病ではない」などと強弁されていた様だが、立場こそ違え　中国大陸にそう劣らぬ対応の遅れもあって　感染総数 700万人超、犠牲 20万人超の何とも遺憾な惨状を招いてしまった。病み上がりに無理は禁物だ。来月に迫った米大統領選挙を控える喫緊の事情は分からぬでもないが、暫くは　どうかくれぐれも「安全運転」で願いたい。

それらを踏まえるにしても、やはり「今は批判よりお見舞いを」という所も事実だろう。大統領選を競う J・バイデン前同国副大統領が、トランプ大統領入院時　直ちにお見舞いの意を表されたのは流石と言うべきだろう。紳士の嗜みとして当然かも知れないが、殊政治思想などの敵方に対しては　中々に実行し難いのではないか。バイデン前副大統領も、選挙戦に臨んではトランプ現政権に対し　厳しい批判や指弾をされる様だが、トランプ大統領が一度病身となれば　直ちに休戦、見舞いの表明と共に「早く良くなれ」と励ましの意を表された姿勢には、我国の野党勢力や既成報道メディアも少しは学んではどうかとも思ったものだ。

振り返るに、多くは期待薄の様だ。今月下旬には臨時国会が持たれる様だが、野党の代表質問は　もう日本学術会議人事絡みの「攻撃的追及」が目に見えているし、それ以外の分野も　本気度の高い政策勝負は余り望めない様だ。既成メディア特に→左傾連中も然りで、不良な報道姿勢は十年一日かそれ以下と呼んで差支えないレベル。以下に関連記事をリンク致すが、東京放送 TBSは悪評高い朝番組で、まだ入院中だったトランプ米大統領への明らかな非礼があった様だ。勿論、そんな政党やメディアの「バカサヨ的不良姿勢」を真に受ける有権者や視聴者にも責任の一端はあるのだが。

今回画像は、拙居所からも遠くない JR名古屋駅南詰付近で捉えた　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の同駅進入の様子を。以下に　関連記事を二件リンク致しますが、読売新聞記事の方は、ここまでの日本学術会議人事問題を振り返る上で　まずは良い復習資料と心得ます。(読売新聞 10/6付)　https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20201005-567-OYT1T50201.html　　(gooいまトピ 10/5付)　https://ima.goo.ne.jp/word/184148/%E6%9C%80%E4%BD%8E%E3%80%8E%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%80%8F%E8%BB%BD%E8%A6%96%E7%99%BA%E8%A8%80...%E6%89%B9%E5%88%A4%E6%AE%BA%E5%88%B0%E3%80%8C%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%BF%83%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%AF%E6%80%9D%E3%81%88%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93%E3%81%AD%E3%80%8D%E3%80%8C%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%83%91%E3%82%B9%E3%81%8B%E3%82%88%E3%80%8D?from=ocntop　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本学術会議に、中共「千人計画」軍事的分野に関与の疑い

ごく一部の被推薦会議員の任命見送りが話題の日本学術会議だが、ここへきてとんでもない情報を聞いた。過去何度か　我国の防衛分野への技術関与はしないと明言した同会だが、中国大陸を含む諸外国との技術協力や提携は「学問の自由」を理由に相当な頻度を行った様だ。今回特に問題とされたのは、中国大陸との技術協力についてである。

中国大陸、中共政府は 2008=平成 20年に、所謂「千人計画」とも称される　海外ハイレベル人材誘致計画を策定・実行しているとされる。これは科学研究や技術革新などにおける　国際的認定採用する計画制度で、複数の諸外国からの実績があり、我国からは分かっているだけで　宇高義郎・横浜国大、廣田　薫・東京工大、福田敏男・名古屋大の各名誉教授が招かれている様だ。

これには日本学術会議の関与も指摘されているが、問題視すべきは我国レーザー技術に関しての対中協力が、同国の軍事分野に転用されている事だとされる。結果的にせよ、中国大陸・中国人民解放軍の軍事技術協力に加担した訳で、総論としての軍事技術分野に関与せずとの基本原則に背いた二重基準ダブスタは明らかだ。

既報の様に　日本学術会議は政府任命に漏れた 6名の理由開示と改めての任命を要請、これに同調する特定野党も国会閉会中審査の席などで対政府追及を画策している様だが、その前に　対中技術協力のこの不明朗を説明する責任が大きくあろう。「学者の国会」と云えども　日本学術会議見解が決して「絶対の正義」ではない事を、中央大法科大学院教授でもある　野村修也(のむら・しゅうや)弁護士が納得の解説をされている。以下少し引用してみたい。

「32年間大学教員の職にあり、複数の学会で理事もしている。また過去には　日本学術会議の連携会員を務めた。だからこそ学者の側が　常に正しい行動をとっているとは思わない。特に組織運営は全くの素人だし、浮世離れした学者には不得手でさえあるので、学者の無謬(むびゅう)性を前提とした議論には違和感を感じる。

日本学術会議は　年間 10億円余の税金で運営されている行政組織だから、国民に説明責任を負うのは当然。現会員が次の会員を推薦する仕組みは、仲間だけの集団になる危険性を孕む。任命を拒否した理由を政府に求めることには賛成だが、日本学術会議側も推薦プロセスを国民に説明すべきだ。(引用ここまで)」

野村弁護士の指摘された「仲間だけの集団になる危険性」とは俗に言われる「仲良しクラブ」の事だろう。前回少し触れた　島田洋一・福井県立大教授も近い見解を表されているが、こちらも引用させて頂き　再考の好材料とさせて頂ければとも思う。

「私も 30年以上学会に身を置いてきたので断言するが、日本学術会議は　虚飾の肩書と小遣い銭が欲しい古株教授以外には無縁かつ無用の長物。大学には左翼が多いため『学会の推薦』となると、少なくとも社会科学分野に関する限り　左翼の溜まり場となる。

自民党政権がそんな物に年間 10億円以上の税金を出してきたのが正にスキャンダル。真っ先に行革の対象とすべき。改革は不可能。廃止しかない。政策提言の組織など、遥かに機能するものが他に幾らでもある。(引用ここまで)」

本当に、日本学術会議の「我こそは絶対の正義」に寄りかかった様な不良体質が、島田教授のご見解からも窺い知れるというものだろう。改めての政府任命要請は自由だろうが、少し位国民世論からどう見られているか位は検証した方が良いだろう。又　特定野党も「初めに攻撃ありき」の対政権与党姿勢を少しは見直し、こうした各位のご見解を把握してから追及質疑に臨むのが筋だろう。

末筆で恐縮だが、中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症が認められたトランプ米大統領ご夫妻に一言のお見舞いを申し、早いご回復を祈念する次第。今回画像は、雨の多かった先月までを象徴する様な、当地北郊の JR東海道線・枇杷島駅の様子を。通る列車は、名古屋貨物ターミナル宛ての　同駅にての積み込みを期した回送貨物編成送り込み便。