霞が関省庁の国対残業は、野党側にも一因がある

一時は落ち着いたかに見えた　中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症が、又も流行し始めた様だ。今日は東京都で日割感染者数が 300人超、当地愛知も 100人超となった。政府与党主導の「Go To トラベル」などの各種経済策は、落ち込んだ雇用を少しでも守る為にも一定必要は認めるが、やはり要所要所での手洗いや、大人数の所でのマスク必着など基本的対策を厳守の上で行われるべき。更にこれから冬場を迎えるに当たり、寒い折でも適度の室内換気など　防疫の為の策はやむを得ないものとの意識変革も必要だろう。放置すれば、それは今　再びの大流行で苦渋のただ中にある欧州の二の舞となる可能性もゼロではないからだ。

国内政治に目を向けると、安倍前総理のご活動が　再び目立つ様になってきた様子。既に与党による「ポスト・コロナ経済議員連盟」会長就任が決まったとかで、少なくとも保守側からの人望は相当にあるだけに、必要な動きは尊重するも　何しろ健康上の理由で総理辞任に至っただけに、その事にはくれぐれも留意を願いたいもの。多くに望まれての活発な動きも、再び発病してしまってはその価値が大きく減衰してしまうからだ。

本題です。内閣総理大臣の地位と立場は　それは大変な激務を伴うものだろうが、それは霞が関中央省庁の役務を担う官僚各位も似た所があろう。特に国会々期中の勤務は連日深夜に及ぶとかで、種々批判の対象になる一方　やはり心身の健康をも蝕みかねない状況も懸念される所。加えてこの各位の人件費は、何を隠そう　我々の納めた血税から拠出されている訳で、決して無関心でいてはならないものだ。この問題につき、民間有志が改革・改善を求める署名を始められた様で　拙者も注目する所。以下　某ネット記事を引用して、少しみて参る事にしたい。

「霞が関、夜 10時閉庁を。『税金の無駄』と署名活動」

中央省庁は 10pmに完全閉庁をー。国会対応などで長時間労働が常態化する官僚の働き方改革を求め、企業経営者らがインター・ネット上で署名活動をしている。残業代などで税金が無駄遣いされていると訴え、幅広く賛同を呼びかけている。

IT 大手川辺健太郎社長やコンサルティング会社の小室淑恵社長ら 19人が発起人で、10月に始め 11/10までに 15000筆を超えた。11月下旬に、河野太郎・行政改革担当相を初め各閣僚に提出する予定だ。国会中の官僚は、国会議員から質問が届くまで待機したり、答弁書を準備したりして勤務が深夜に及ぶことが多い。(引用ここまで)

この中央省庁の国対残業問題は、以前から・・というより最早長年に亘る懸案の一つではないだろうか。与党国対の不足な所もそれはあるだろうが、もう一つ　野党側の政局目当ての不良戦術が一因の所も間違いなかろう。質問内容や姿勢、時に各省庁への通達時刻が遅過ぎる事を改めるなど、国対業務に携わる官僚各位の立場も少しは考えないと　納税者たる国民市民の批判の的となっても仕方がないだろう。且つ、その問題全てを与党側のせいにするには　やはり限界があろう。

立憲民主党以下、一部を除く野党勢力の国民的支持が一向に上向かないのは、一つにはそうした問題と真摯に向き合わない為もあろうと　拙者などは思う。もういい加減に、この様な長時間に亘る残業など不良な慣習の打破へと動かないと、やはり国民的支持を得るのは難しいのではないか。特に重要事案での国会質疑はできるだけ自由な立場からというのは勿論だが、同時に　国会を後ろで支える方々への配慮も、やはり必要な事だろう。枝野立憲民主代表は折々「政治家に日本国憲法の理念を守らせる政治を目指す」表明をされるが、そうであれば　国会中の霞が関のこの問題も、党内外を督励して正面から改革・改善へ向け動くのが筋だろう。間違っても、与党側だけのせいにできるものではないはずだ。今回画像は、昨夏　横浜市内で捉えた、西日本と四国から東京を目指す夜行特急列車「サンライズ」の様子を。

日本学術会議の改組を、活発に議論すべき

厳密には未だに確定を見ない　次期米大統領選報道の影になってしまった感もあろうが、昨日　秋篠宮殿下が行為継承順位一位たる事を国内外に示す儀式「立皇嗣の礼」が、感染症リスクから規模縮小も無事に執り行われ、現上皇陛下のご退位儀式から続いた皇位継承に伴う一連の国の儀式が完了した由。まずは　謹んで祝意を申したい。

我国の総人口動向と同様、皇族方の人口も減る傾向だとされるが、皇統は基本的には男系継承。旧民主党政権期より　所謂女性宮家の創設などが議論されている事は存じているが、あくまでも「女性は良いが、女系はダメ」の基本線は堅持されるべきだろう。女系天皇出現への期待は　特定野党間で特に強いと言われるが、その真意は保守側各位なら容易にご理解頂けよう。そう、将来へ向けての皇統廃絶意図だからだ。こんな企ては　断じて認めてはいけない。

本題です。菅(すが)内閣による　一部会議員の任命見送りが賛否を呼ぶ日本学術会議人事問題だが、菅内閣による任命見送りに関する背景の説明不足はあるにせよ、戦後混乱期の発足時のまま　今日までズルズルと存続してきた日本学術会議の、組織のあり様や国家社会への貢献のあり方を再検討する動きもあって然るべきだろう。以下　某ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「(日本)学術会議、社団法人化も検討を　科技会議有識者が井上科技相と意見交換」

井上信治・科学技術政策担当相は 11/9、総合科学技・イノベーション会議の有識者議員と面会し、日本学術会議のあり方について意見交換した。有識者からは(日本)学術会議を政府から独立した公益社団法人にすることも含めて検討すべきだとする意見が出る一方、国の行政機関としての存続が望ましいとの見解もあった。

井上大臣は面会で、産業界出身の(日本)学術会議メンバーが 3%に留まっている事に触れ「本当にこれでいいのだろうか」と問題提起した。有識者からは「産業界としては、会員や連携会員に選んでもらえるなら　人を出したい」といった反応があった。

NTTの篠原弘道会長は(日本)学術会議が軍事研究を禁止していることについて「民間と軍事の境目が少なくなってきていることを考えると、軍民両用デュアル・ユースについては　もう少し冷静な議論をして行かないといけない」と語った。(引用ここまで)

本当に、篠原 NTT会長のご見解こそ正道だろう。科学技術研究の実際面では民生と軍事の境目が、日本学術会議が発足した終戦直後とは比べ物にならない位はっきりしなくなっており、軍民両用デュアル・ユースの事共についても諸外国同様、積極的に関与できる様　蛮勇を以て方針転換すべきだろう。国防安保分野の諸研究に反対している主勢力は人文系に多く、こうした偏った見方を改めれば、理科学系の各位はその相当数が国防安保面の研究に理解を示される事だろう。いつまでも　不関与一辺倒では適切を欠くというものだろう。

思えば日本学術会議は　終戦直後の 1948=昭和 23年に発足。国防安保面の研究に関しては　近年まで度々不関与の表明を繰り返してきた。諸外国の動向と、近年の我国周辺の安保情勢の困難度合が増している現状に照らして　果たして適切なのか？ゼロ・ベースでの見直しと再検討を強く願いたいものだ。菅内閣にも　任命見送りとなった一部会議員についてのもう少し踏み込んだ説明を願うと共に、将来の為の国益を踏まえた組織のあり様を真摯に議論し　それに見合った組織への変革、改革を志向すべきと心得る。今回画像は　伊勢神宮参拝行程などの折、時に皇族方も乗車される　近畿日本鉄道のリゾート特急「しまかぜ」の様子を。

目標に届かずも 大きく重い声だ

今日は立冬。暦上は冬に突入だ。今冬は、南半球の所謂「ラニーニャ現象」と呼ばれる気象変動の影響で厳冬が予想されるとか。と同時に　大いに懸念されるのが、年初来続く　中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス肺炎と季節性インフルエンザのダブル流行リスクだろう。

気温低下に伴い　部屋の換気が不十分になりがちなのと、冬場は手荒れなどの症状を持つ各位も多いので、前述感染症対策上不可欠な　手洗いも不徹底になりがちな事が懸念材料と言われる。実は拙者も　冬場の手荒れには以前から悩まされている口だが、ここは改めて手洗いを初めとする対策の徹底をと　改めて己に言い聞かせている所。

海外では、やはり先日来の米合衆国大統領選の行方が最大の関心事だろう。全米各州で優勢が伝えられる J・バイデン前副大統領が当選に王手をかけたとも言われるが、D・トランプ現大統領も僅差で競っており、最終結果はまだ予断を許さない状況の模様。特に、数千万票超の郵送投票の扱いを巡って両候補が鋭く対立している様で、決着には後暫くの日時を要するだろうが、欧米メインの自由主義圏の政治空白は決して好ましくないのも事実。

開票作業が長引けば　米合衆国の対外影響力プレゼンスは確実に低下し、冷戦状態にある中露両国の思うツボになってしまいかねないからだ。特に前者は、先日の全国人民代表大会にて　新海警法草案を公表。海上警備を主務とする海警局の権限を強化。外国船舶が中国大陸の領海(これには当然、同国が一方的に領有主張する海域が含まれる事は十分考えられる)や排他的経済水域 EEZ域内などで、同国が違法と見做した活動をし、海警局の停船命令などに従わない場合は武器使用を認める内容とされる。これをそのまま沖縄・尖閣海域に当てはめると、本来は我国領海の同海域にて出漁の我国船舶が対象となる恐れがあるとされる。

この件につき　加藤官房長官より「強い関心を持って注視していく」表明があった由だが、それと所謂「遺憾砲、抗議砲」だけでは到底不十分だろう。西隣の台湾は、中国大陸のこの決定に　緊急事態レベルの態勢で対峙する意向である事を聞いた。である以上　我国としても台湾並みには憲法などの制約から難しいにしても、より尖閣地域と海域の実効支配を強める為　政府関係者の(交代制を含む)常駐とか、海上保安庁と海上自衛隊のより強い連携のあり方などを　直ちに真摯に検討すべきではないのか。中国大陸の脅威度合は、日台いずれもそう大きくは変わる事のない深甚なものと心得る者だが。

ここからが本題の様で恐縮だが、今日 11/7、昨夏の国際芸術祭関連展示に絡む不適切な対応から、かねて大村愛知県知事の解職請求リコール運動を進めてきた高須克弥・高須クリニック院長が今後の運動断念の表明をされた由。ご健康面が優れない事が主な理由とされ、まずはこの表明を尊重したく思う。どうかくれぐれもお大事に願いたい。

その上で、リコール発動に必要な　当地愛知県全体で必要な 86万筆超には及ばなかったも、43万 5000余筆超の署名が集まった事の意味は大きいと拙者は思う。規定上署名活動を続けられる県内自治体が後 5市町あった様だが、かねて闘病中でもあった高須院長のご健康面が危惧されるのと、前述感染症の流行が長引き　集会などの県民への周知が十分できなかった事が響いた形だ。

大村県知事のリコールには届かなかったも、必要数の半分とはいえ　この署名の声は大きいと思う。一部の左傾メディアなどは 10万筆にも届かない模様などとデマ同様の誤情報を垂れ流した社局もあった様だが、この 43万余筆の持つ意味は大きいだろう。今度はこの声を、是非次回知事選挙に向けての力として活かして頂きたいと心得る者だ。拙者はこのリコール運動が始められた時、成立は難しくも是非支持したいとの姿勢だった。それは今も決して間違いではないと信じる。

大村県知事リコール運動を終えるとの、高須院長の表明は　それは尊重し受け入れるべきだが、同時に次回愛知県知事選に当たり　是非とも確固とした判断材料として活かして参るのが、我々愛知県民の使命と心得る。ここまでのリコール運動のあり様を正しく理解できておれば、次の選挙で大村県知事を追い落とす事にも　或いは道が開けて来よう。残念な結果は事実だが、心がけ次第では　その事実を次へのステップに活かす事も可能であると信じる。今回のリコール署名は「目標に届かずも　大きく重い声だ」とするのが至当と考える者だ。又　これは前述の対外問題にあっても、声を上げる事の大切さを思い知らされた出来事だ。

今回画像は、熱田神宮傍らの名古屋鉄道・名古屋本線を中部国際空港方面へと向かう、同社特急列車の様子を。画像の 1700系と呼ばれる車両は、引退した名車「パノラマカー」の後継として登場も、その形態が名古屋鉄道線の運行実態と合わず、又　走行系などの信頼性不足も祟り、残念ながら今年中に早めの退役となりそうです。

こんな「昭和の残滓」は御免だ！

進行中の米大統領選は、J・バイデン民主党候補・前副大統領が D・トランプ共和党候補・現大統領を一歩リードしている様だ。報道メディアによっては「当選に王手」の見出しを用いる社局もある様だが、事はそう単純ではないらしい。

全土が中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍に見舞われ 800万人級の感染者と 20万人超の犠牲を生じ、この為郵送を含めた期日前投票に臨む有権者多数。最終的な当落判明は数日以上先になるとの見方もある様だ。報道の情報も交錯しているが、前回も主張した様に　努めて冷静に受け止め、どちらの候補が次期大統領に任ぜられようと、落ち着いた思考で向き合える様心がけたいと　拙者は思うものであります。

本題です。我国も又　曲がりなりにも臨時国会が持たれる「政治の季節」に入ったのは良いのだが、質疑を見ると　どうも経済の面を含む　前述感染症対策よりも、明らかに優先度が下の　日本学術会議人事問題についての疑義に時間が割かれ過ぎている様に思えてならない。政権与党の説明が不十分レベルは理解するも、それにしても特定野党側の「初めに攻撃ありき」の質疑姿勢は相変わらずで閉口ものだ。そんな野党幹部の攻撃挑発志向の姿勢もさる事ながら、そうした所を恰も「正義の勇者」の如く持ち上げる　朝日新聞一味を初め左傾メディア勢力の不良姿勢も又　如何ともし難い有様。正に「バカなの！？」と揶揄したくもなるレベルと心得る者だが。

特定野党の中心　立憲民主党は、結局実態は旧社会党と大差ないものだろう。旧社会党がそうだった様に、全うな政策勝負で政権与党に挑みかかったり、時には中国大陸による沖縄・尖閣への脅威などに協調して対峙したりするのでなく、前述の様に「初めに攻撃ありき」の不良姿勢は一向に改まらず、日本学術会議人事問題にしても、質疑は平行線のまま。正に不良な「昭和の残滓」。まぁこれが予定調和とでも言えるのか。某与党幹部はこの有様に「質問内容が同じなら、答弁内容も同じにならざるを得ない」と冷淡な反応だったとか。

衆参両院共、当然ながらこうした傾向は似た様なもの。「こんな臨時国会なら、開会は無駄ではないか」との声も聞くが、拙者はそれより　似た様な質疑を衆参両院で二度に亘り行っている事の無意味と　費用と時間の浪費を指摘したく思う所だ。一部の有識者各位が主張される事だが、我国の国会二院制そのものが　最早形骸化して云わば「死に体」に成り下がっているとの見方。拙者もこの見方を支持するものだ。

我国の内情を鑑みると、何も欧米流の国会二院制に拘泥する必要などないと感じる様になって久しい事に気づく。見習う所は少ないかもだが、例えば大韓民国の国会は一院制。審議のあり様や制度面の監査機能さえ健全なら、我国も国会一院制を目指して差し支えないと拙者などは思う。勿論　現行憲法の規定は国会二院制なので、実現に当たっては憲法改正を要する事は覚悟しているが。少し視点を変えてみると、或いは衆参二院での審議がある為に　与野党共表向きは所謂論戦に勤しむも、深い所ではある意味のんびりし過ぎている所がありはしないか。

そうした所を変える意味でも、国民として　国会一院化を目指し、実現を働きかける行き様は健全だと心得るものだ。各政党も報道各社局も、深刻な度合で進む少子化と共に、この問題には一向に触れようとしない。つまりはいずれも、現行の国会二院制から何らかの大いなる利権を享受しているから触れない、触れたくないとの実態がある様に感じるものだが。しかし遠くないいつの日か　それを大きく変えないと、国民の命と暮らしを守る　より真に近い国益に資する事はないのではないか。今回画像は、先年静岡・浜名湖近くの JR東海道線で目撃した、長寸のロング・レール輸送列車の様子を、以下に、関連記事をリンク致します。(赤峰和彦の「日本と国際社会の真相」様)　https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/71dcdaa66b88e526d39d332c5800c0f8

大阪都構想再否決雑感

海の向こう　米合衆国にては、いよいよ次期大統領選が大詰めの様だ。共和党の D・トランプ現大統領と B・オバマ前民主党政権の J・バイデン前副大統領で競われ、序盤は後者が優勢も、終盤へ向けて拮抗する傾向だという。

両候補支持者間で不穏な動きなど　懸念材料もあるが、どうか民主主義総本山に相応しい　堂々とした選挙戦を遂げて頂きたいものだ。そして我々日本人は、どなたが新大統領に就かれるにせよ　努めて冷静にその結果と向き合うべきと心得る。日米間に横たわる課題は、それから考えても遅くないと考える者だが。

さて、冷静に向き合うべきと言えば、一昨日行われた住民投票の結果　再び否決となった「大阪都構想」も同様だろう。前回の 2015=平成 27年実施時に比し　少し広がったとはいえ、賛否の差は約 17000票の僅差だったという。最終投票率が 6割台だった由なので、特に棄権の多い若い世代がもう少し投票に赴いておれば、結果は変わったかも知れない。とまれ　よそ者でもある我々は、この結果を冷静に受け止める事としたい。

大阪都構想は　拙者もあらまし程度しか把握していないので恐縮だが、大阪府と大阪市の云わば「二重行政」の所の無駄と不条理を排し、大阪市の区部も再編して　行政の効率とコスト改善を図るのが一目的たる事は理解できる。しかしながら　前回拙記事でも触れた様に、区部などの改変に伴うコストもそれなりに高額で、改変の意義が十分大阪市民各位に理解されなかった様なのが　大きな敗因だとされる様だ。まぁ必要コストなどの表記については、報道メディアによりバラつきがあるのも事実で、又印象操作も一定はあるだろうから一概には言えないかもだが。

財政問題については、以下　某ネット記事を引用して少しみて参りたいが、松井現市長と吉村現府知事の属する日本維新の会の、大阪向けの経済政策が十分とは言えなかった事も影響している様だ。

「(大阪)市の財政運営課題」

二度の住民投票を経て、存続が決まった大阪市を取り巻く状況は厳しい。

国立社会保障・人口問題研究所は 2040=令和 22年の人口は現在より約 20万人すくない約 249万人と推計。税収減が避けられず、財政運営も課題だ。一人当たりの市債残高 (2018=平成 30年度)は約 70万 8000円で、政令市平均 (65万 5000円)より 50000円以上高い。通常の収入に占める義務的経費の割合を示す経常収支比率も (前述と同年度)も 96.9% (政令市平均 96.1%)で、理想とされる 70 ～80%を大幅に超えている。

内閣府などによると「維新」が大阪府知事と大阪市長の座を独占してきた 2012=平成 24年～2017=同 29年度の大阪市の実質経済成長率 (平均値)は 0.9%で、国の 1.3%を下回っている。都構想が廃案となった今、府市一体で成長戦略を実行するための「起爆剤」が求められている。(引用ここまで)

大阪都構想に移行したとしても、行政経費はそれなりに大きいとの情報は、一面では既成報道メディアにより操作された所も否定できないとの指摘もある。そうした所を踏まえつつも尚、大阪市民各位は大阪市を残す選択と判断をされた事は、よそ者の一人である拙者も　勿論尊重しなければならぬものと心得る。

ただ、財政面の難題は残る。松井現市長は　大阪都構想否決の引責の意味もあって　近く地域政党「大阪維新の会」代表を辞する意向を表された様だが、勿論この難題とは　少なくとも市長任期中は真摯に向き合って頂きたいものだ。又　国政レベルの問題とは、あくまで切り離して考えるべきと心得る。一部の報道では、来秋までに実施の衆院選への悪影響を指摘する声もあったが、拙視点からは、日本維新の会は　野党側勢力では数少ない健全な政治勢力に映るし、又そうあって頂きたい所だ。当事者たる「維新」の各位も、見守る我々国民市民も　そこの所は区別して向き合うべきなのだろう。

又、大阪都構想に関する二度に亘る住民投票を　余計なものと捉える勢力もある様だが、地方の政治問題につき　住民各位が投票により直接意思表示ができる住民投票自体は決して無駄でも無意味でもなく、民主主義に基づく　当然の国民の権利行使をしたまでと拙者は考える。

そしてこの経験は、近い将来直面する可能性が大きくある、憲法改正についての国民投票へ向けての良きケース・スタディとしての価値もあると心得るものだが。今回画像は、拙愛用のデジカメ故障もあって　又も以前ので恐縮。これから忙しを増す JR関西線の燃料輸送の様子を。以下に、関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4000.html