左傾メディアの対日「貶め」報道は、ただただ不興だ

オンラインで開会中の　アジア太平洋経済協力会議 APEC首脳会議の席上で、中国大陸・習　近平(しー・じんぴん)国家主席より　環太平洋経済連携協定 TPP11 への参加を前向きに検討する旨の意向が示された様だ。既に関係国間で合意がなされた　東アジア包括的経済連携協定 RCEP の余勢を駆っての表明かも知れないが、彼の国の出方はやはり注意を要しよう。

よく知られる様に TPP11、RCEP のいずれにも米合衆国が参加していない。当初前者には参加予定であったも、トランプ現政権下で保護貿易志向が強まった結果　離脱を宣言した経緯がある。加えて今、同国は次期大統領選を巡る混迷下にある。この隙を突く形で　表向きは自由貿易を標榜する中国大陸が RCEP に続き TPP11 の枠組みにても影響力を強め、ひいては米合衆国の目指す対中包囲網を挫き、むしろ逆に米合衆国の孤立化を目論んでいるのではとの意図が指摘されているのだ。

大統領選は　確かに米合衆国内の問題かも知れないが、国際情勢につき　かくも芳しからぬ状況をも招いている所があるだけに、早い収拾と円滑な政権移行を目指して頂きたい。同国は　世界一深刻な中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症流行にも苦悶しているはずであり、その状況改善の為にも是非早めの区切りを願いたいものだ。又　我々日本及び日本人も、云わば TPP11の乗っ取り意図さえちらつかせる中国大陸の今後の出方には、注意を新たに見守る必要があろう。

前置きが長くなったが　本題です。又も流行目立つ感染症問題を含め　内外の事共に隠れた形ではあるが、先日　最高裁にて「所謂慰安婦報道の捏造に関わった」とされる、元朝日新聞記者の　対報道家や雑誌社複数向け謝罪要求や賠償請求が退けられる判決があった。つまり、当該元記者の記事捏造の事実を　司法が認めたという事だ。以下、某ネット記事を引用して　少しみて参りたい。

「元朝日新聞記者の敗訴確定　最高裁、慰安婦報道巡り」

元朝日新聞記者の植村　隆氏(現・雑誌「週刊金曜日」社長)が「従軍慰安婦」について書いた記事を「捏造」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリスト・櫻井よしこ氏と出版 3社に謝罪広告掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第 2小法廷(菅野博之裁判長)は　植村氏の上告を退ける決定をした。11/18付。請求棄却の1&2審判決が確定した。

1&2審判決によると、櫻井氏は　韓国の元慰安婦の証言を取り上げた 1991=平成 3年の朝日新聞記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆、週刊誌などに掲載された。植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受け、家族も含め　危険に晒された」と 2015=平成 27年に提訴した。

1審・札幌地裁は 2018=平成 30年の判決で「櫻井氏が記事の公正さに疑問を持ち、植村氏があえて事実と異なる記事を執筆したと信じたのは　相当な理由がある」として請求を棄却。今年 2月の 2審札幌高裁判決を支持した。(引用ここまで)

捏造や虚偽報道が　司法による事実認定を得た以上、むしろ櫻井さんや出版各社への名誉を損ねたのは　植村元記者の方だろう。加えて刑法にも規定のある「虚偽申告罪」に該当する可能性さえある。最高裁判決での敗訴は一つの結果として尊重するものだが、植村元記者を含む朝日新聞一味の謝罪・反省姿勢には大いなる疑問符がつくとされる。

国内向け謝罪がなされたは良いが、海外向けには明確な発信がないままとされる。その事が、例えば米合衆国下院議会の　慰安婦問題に関する対日謝罪決議や比、豪両国による同調の動きを招いているとすれば、決して看過できないものがあろう。又、今年　独の首都・ベルリンの公有地に設置され、その処分が猶予されている所謂「慰安婦像」問題などにも不良な影響を及ぼしている所が少なくないだろう。

こうした指摘は既に保守側有力層複数から発せられているのだが、朝日新聞一味に対応せんとする姿勢は見られない様だ。これで「不偏不党」の社是が聞いて呆れるというもの。政権与党や一般国民には「謙虚に、誠実に」などと大口を利いた所で、どの途人心には響くまい。前述の　司法の断下った一連の捏造報道問題は、勿論植村元記者個人のレベルではない。朝日新聞一味の、社局的体質の問題だろう。そして　真摯かつ謙虚な反省姿勢が認められない以上は、我々国民市民も「読まない、見ない、買わない」の厳しい姿勢で永らく対峙して参る決意が必要だろう。

今日などは　朝日新聞一味に加え、某二流以下のタブロイド紙が、ホテルにおける日本人のマナー不良や従業員各位に向けての横柄な言動、それに帯出禁止備品の勝手な持ち去り問題などを　さも全日本人がそうである様に装った記事を上げ「インバウンド時の外国人旅行者の方がマシだった」などと事実と異なる　真摯な日本人多数まで貶める印象操作を図る様な挙に出ているのを見たが、これとて同じ。朝日一味同様「三ない」で対抗するのが最善だろう。今回画像は、そろそろ構内の木々の葉も色づく　当地名古屋の副都心・金山公園辺りの様子を。通る線路は JR中央線。以下に　関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　植村隆の敗訴確定と、朝日新聞が取るべき態度 | 私的憂国の書 (fc2.com)

我国の国是まで歪めようとする 鳩山由元総理

現状では米合衆国前大統領、B・オバマさんが現職期の回想録を上梓された様だ。その文中に　旧民主党政権下の事が少し触れられ、鳩山由紀夫・元総理の人物像も取り上げられていると聞いた。それによると、オバマ前大統領の鳩山由元総理評は「感じは好いが、やり難い相手という印象」との事だった様だ。

実は、原文は当然英語のオバマ前大統領の文章は　幾つか和訳があって「やり難い」の下りは「不器用」とか「無様」という意味も込められているらしい。オバマ前大統領は、少なくとも拙的には米大統領に見合った　相応の教養と見識を持つ人物との印象があるので、そこから鳩山由元総理の印象把握も　そう大きくは間違っていないものと心得る。

だから「やり難い相手」「無様な印象」とかの悪しき意味合いだとしても、そう大きな差異ではないという事だろう。鳩山由元総理は　オバマ前大統領の原文を取り寄せて一読し「自分に対し　そう厳しい批判ではなかった」とかの表明に出た様だが　果たしてそうか。

訳出が鳩山由元総理自身である以上、勝手な和訳の可能性が大きくあろう。つまり自己に不都合な所は、相手が如何に厳しい見解を示そうが、訳出後の読み手聞き手には　トーン・ダウンした弱い印象でしか伝わらない所があるのだ。つまり　既成報道メディアがよく手を染めると指摘される「印象操作」を個人的に行った可能性がある訳だ。

折しも、中国大陸の領海侵犯圧力が続く　沖縄・尖閣の領域海域の安保問題につき、米大統領選で当確を決めたとされる J・バイデン前副大統領も、前述領域については日米安全保障条約第 5条を適用する旨　明言されたが、この見解に盾を突いているのが鳩山由元総理だ。何を意図しているのか、以下、前述条約第 5条を読んでみて参りたい。

「各締約国(つまり日米)は、日本国の施政下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第 51条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は　同安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない」(条文ここまで)

前記条文中「日本国の施政かにある領域」には当然ながら、尖閣諸島とその海域が含まれる。極めて広大な、我国の排他的経済水域 EEZの設定も　勿論これが前提で、これは公式の我国政府見解にして　民間学会でも定説とされる事だ。それを鳩山由元総理は一切無視し「日米安保条約第 5条に、尖閣諸島の防衛については記されていない」などと妄言を発したのだそうな。これはある意味、我国の国是を歪めようとする　媚中的不良意図から出た様に思えてならない。

全く、こんな輩が我国の総理大臣経験者とは　戦慄を覚えるのは拙者だけではあるまい。振り返れば、こいつの思考は 10年ちょっと前の　旧民主党政権期と何ら変わっていないのではないか。総理現職期も、沖縄基地問題について同じく現職だったオバマ大統領に「Trust me (信じてくれ)」などと吠ざいておきながら、結局は代替地の事などで迷走し　不信感を増幅したのではなかったか。オバマ前大統領が回想録で触れたのは、そうした信念なき所ではないのか。

確信犯の印象も付き纏う鳩山由元総理に「反省を」などと申しても所詮聞く耳などはないだろうし、又　朝日新聞一味など左傾メディアは利用価値でもあるのか、同元総理についての訳語などをあげつらって　些末な事を問題視している様だが「間抜けを意味するルーピー」と揶揄される位の有様だったので「やり難い」「無様」レベルで適当なものと拙者は見ている。

鳩山由元総理は「報道メディアは、又も自分を叩いている」などと言い訳めいた言動を晒しているが、どの途人々の心には響くまいて。それよりも、こんな不出来な輩を一度は総理大臣の座に着けてしまった 　我国民主主義の「大いなる失敗」に我々はもっと留意し、今後の教訓とすべきなのかも知れない。今回画像も先年ので恐縮。太平洋へと続く三河湾に近い　豊川(とよがわ)の川下を渡る名古屋鉄道の特急列車「パノラマ・スーパー」の様子を。この当初外装は昨今の列車内外装更新に伴い、現在は見られなくなっています。以下に　関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4016.html

日本海呼称問題、IHOの単独表記承認を堅持させよう

今日、党分裂が決定的な福島社民党首と枝野立憲民主代表による党首会談が持たれた様だ。社民所属・国会議員の大半が立憲民主への合流と相成った事に対する　枝野代表からの謝意が示され、統一会派につき引き続きの協議と　菅(すが)自公政権打倒へ向けた連携などが確認された由。本当にまぁ「懲りない面々」だと拙的には思う。

国民市民の視点からは、昔日から相も変らぬ日共まがいの「革命的思考」。露骨な暴力を表にしないだけの話であって、半世紀以上前と些かも変わらぬ学生運動的「浅い変革」の姿勢は閉口ものだ。所詮はどちらも旧社会党の系譜とあっては、改めよという方が無理かもだが、こんな事では国民的支持を得る事など永遠に叶わないだろう。

本題です。我国と大韓民国の間には　種々と芳しからぬ問題があるのは承知している。島根・竹島領有の件、所謂慰安婦、所謂徴用工、そして旭日旗を韓国内はおろか、我国内外でも掲げるなとの　内政干渉レベルの圧力などなど。それらの諸問題程のインパクトはないかもだが、これも看過できない日本海の呼称問題があるのはご存知だろう。中世以来の「日本海」国際呼称に韓国内で定着の「東海(とんへ)」を(とりあえず)併記せよとの要求だ。勿論これは、後々併記レベルでは済まない意図が含まれるのだが、これにつき　某ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「(独自)海図の『日本海』表記継続へ・・国際機関指針　韓国要求の『東海』併記なし」

韓国が日本海の呼称に「東海(とんへ)」の併記などを求めている問題について、国際水路機関 IHOの総会は 11/17未明、日本海と単独表記する指針の継続を暫定承認した。各海域を名称でなく、数字で表記するデジタル版の海図を新たに作成する方針も　併せて暫定承認とした。

日本政府関係者が明らかにした。オンライン形式による総会は 11/16～18の日程で開催され、IHOの事務局長案として　日本海単独表記の指針継続とデジタル版海図の作成が提案された。総会は出席国による全会一致が原則で、日本政府関係者によると、韓国を含め　加盟国から明確な反対は出なかった。IHOが総会の報告書を月内にまとめ、正式に承認される。

IHOは各国が公式の海図を作成する際に参考にする指針「大洋と海の境界」を作成している。指針には各海域の名称が記載されており、日本海の海域は 1928=昭和 3年の初版から現行版の第 3版 (1953=昭和 28年作成)まで「Japan Sea」と記され、日本海単独表記の根拠の一つとなっている。(引用ここまで)

まずは、国際水路機関 IHOの指針が　我国の正当な所見に沿う形で示された事は歓迎したい。ただ、ここで安心するのは早計かも知れない。IHOの指針はまだ暫定承認であり、正式なそれではない。ここまで　大韓民国から明確な反対がなかったとはいえ、真の意味での同意ではないかも知れないからだ。

広く知られている様に、同国が強く国際機関などにその主張をアピールして自国に有利な決め事に変容させんとする、所謂「ロビー活動」の挙に出、結果として暫定承認がひっくり返される可能性もゼロとは言えない。やはりここは　我々国民市民も強い関心を持って、IHOが暫定承認を正式化の決定を行うまで　強く注視すべきではないのか。万が一にも、世界史に基づく暫定承認が覆されたり　大きく変更されたりする様なら、国民レベルで「それは違う！」と大声で主張しなければならぬものと心得る者だが。

世界史的にも、日本海は遠く 17世紀から国際社会に認知されてきた。歴史の積み重ね度が違うのだ。対する「東海」は　アジア圏の一部諸国が用いてはいるが、それは主に自国の東側に広がる海に対するローカルな呼称であり、世界レベルでの改称を迫るものではない。

大韓民国の「東海」併記要求は 1992=平成 4年以降顕在化した「後付け的」主張で、将来的には「日本海」の呼称を廃させて「東海」に一本化しようとの強引な意図が底流にある様だともいわれる。これは一種の「歴史歪曲」とも言え、日本及び日本人として　決して認めるべきではないと心得るがどうだろう。今回も「思い出画像」になるが、数年前まで関西と東北・北海道南を結んだ夜行特急「日本海」JR大阪駅にて出発準備の様子を。以下に、関連記事をリンク致します。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B5%B7%E5%91%BC%E7%A7%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C

沈む「限りなく幻想に近い理想」➡という名の虚妄

アジア・オセアニア圏の経済連携協定 RCEPが、当初参加予定だったインド国を除く 15カ国で基本合意に至り、近い将来の発効へ向け動き出す運びとなった。全人類のほぼ 1/3が関わる巨大経済圏の成立は　確かに有意義だがちょっと待て。当該 15カ国中にはオセアニア圏の豪、N,Zの両国に加え、中韓両国も加わる。当然加盟の我国としては、巨大経済圏「一帯一路」構想を併せて画策する中国大陸や、それに同調する気配の大韓民国のペースに巻き込まれぬ様　注意しての対応を政府に願いたいものだ。

さて本題。中国大陸の「無理筋」海洋政策のあおりなどで　この所不穏な周辺情勢に晒される我国。当然ながら自衛隊を初め安保上の施策は必要なものだが、そうした動きに反対して「非武装中立論」さえ口走っていた社会民主党が長期の党勢劣化を経て、遂に分裂する事と相成った様だ。以下、某ネット記事を引用して　少しだけみて参りたい。

「社民、事実上の分裂決まる」

社民党は 11/14、都内で臨時党大会を開き、一部議員や地方組織が立憲民主党に合流することを容認する議決案を　賛成多数で可決した。国会議員 4人中 3人は　立憲民主との合流に前向きで、地方組織も含めて　党は分裂することになる。

この日の議案は、立憲民主からの呼びかけに対し、同党に合流する人も、社民に残る人も　それぞれの選択を「理解し合う」というもの。出席 167人の代議員中　賛成 84人で、半数を辛うじて上回った。

福島瑞穂党首は会見後「新生社民党をつくるべく、頑張っていきたい」と述べたが、今後　一部国会議員や地方組織は立憲民主に合流する可能性がある。合流に前向きな　吉田忠智・党幹事長＝参議と吉川　元、照屋寛徳の両衆議はいずれもこの日、離党について明言はしなかった。

党の分裂がかかっているだけに、党大会では　時に怒号が飛び交う激しいものとなった。照屋衆議は「先輩方が築いた遺産を　すべて食い潰したのはあなただ」と福島党首を批判した。(引用ここまで)

まぁ以前から社民の退潮傾向は明らかで　余り取り上げる気もしなかったのだが、年毎に必要性が高まっている憲法改正問題にしても、その議論さえ認めようとしない硬直思考が国民から理解されるはずもなく、又　複数からの指摘にある様に、北鮮による日本人拉致事件などへの真摯さを欠く向き合いなど　真に国民の利益への顧慮が疑わしく思われる政見などで、立憲民主共々　支持率は低迷したままの「底這い」状態。まぁ拙者としては、立憲民主と合流しようがしまいが、大勢に影響はないのではとも思う次第。尤もまぁ、照屋衆議の福島党首に向けた批判の一言は、或いは逆の意味での歴史的名言として残るかもだが。

党所属国会議員は福島党首➡参議一人となり、公認政党としての存続も　今後は怪しいものがあろう。福島党首の改選は 2022=令和 4年の様だが、その時が社民党存亡がかかる選挙となるだろう。まぁ再選ならずとしても　旧社会党の流れを汲む勢力の看板が消えるだけの話で、やはり大勢に影響はないものと心得る者だが。今回画像は JR名古屋駅を発って、大阪方面へと向かう　東海道・山陽新幹線列車の様子を。名古屋市内北部の　庄内河畔にて捉えたもの。以下に、関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4012.html

香港の「一国二制度」を放棄するのか 中国大陸

先程、素粒子ニュートリノ観測など　内外の物理学、天文学に多大な貢献をされた　小柴昌俊・東京大特別栄誉教授が逝去された。前述の諸分野での考察研究などにより 2002=平成 14年のノーベル物理学賞の栄誉にも輝かれた。謹んでの弔意を申したい。

次期大統領選の結論が未だ表されない米合衆国にては、昨日付けで国防安保面に深刻な脅威が懸念されるとして　米国投資家による中国大陸・人民軍関連企業への投資を禁止する大統領令にトランプ現大統領が署名との報も聞いた。同国々防総省指定の中国大陸系企業が主な対象。通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)社など 30余社に上る由。先端技術、そして何より防衛機密の流出阻止が目的とされ、中国大陸の反発はあろうが、米合衆国の安保目的ならやむなしであろう。そしてこの事象は、我国にとっても決して対岸の火事では済まされないのではないか。

その中国大陸、香港への(本当は芳しからぬ)統制強化を図っているのはよく知られる所だが、先日は遂に　香港議会・立法府に対する事実上の締め付けにかかった様だ。表向きは香港の自由経済や民主的政治のあり様を一定は認めてきた、これまでの路線を放棄せんとしている様にも見受けられる。以下　某ネット記事を引用して、みて参りたい。

「香港民主派議員が全員辞表　中国『茶番、立法会運営に影響出ず』」

中国(大陸)の立法機関、全人代こと全国人民代表大会・常務委員会の決定に基づき　香港立法会(議会)の民主派議員 4人が議員資格を剥奪されたことに抗議するため、民主派最大政党・民主党の　胡　志偉(うー・ちうぇい)主席ら、民主派で残る 15人の議員全員が 11/12、立法会事務局に辞表を提出した。香港メディアが伝えた。

一方、中国(大陸)政府で香港政策担当の　香港澳門(ほんこん・まかお)事務弁公室の報道官は 11/12「一部議員の辞職という茶番により、立法会の正常な運営に影響が出ることはない。攪乱勢力の減少で、より建設的な役割が発揮できる」との談話を発表し、親中派がほぼ独占することになる立法会で　今後も議事が進行していくとの考えを示した。

一方、国際社会からは非難の声が相次いだ。オブライエン・米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は 11/11、全人代常務委の決定について「中国共産党が(香港の自治を保障した)中英共同宣言に基づく国際的義務に違反していることは　疑問の余地がない」とし指摘し、トランプ現政権として香港の自由の侵害に加担した者を特定し　制裁していくと強調した。

ラープ・英国外相も 11/11発の声明で、中英共同宣言で認められた「香港の高度な自治や自由へのさらなる攻撃だ」と非難した。中国外務省の汪　文斌(おう・ぶんひん＝わん・うぇんびん)報道官は 11/12、こうした批判に対し「中国の内政問題であり、他国がとやかく言う権利はない」と述べた。(引用ここまで)

香港の対中返還が決まった 1997=平成 9年に取り決められた「中英共同宣言」によれば、香港の自治が同年から向こう 50年間保障され　域内の自由経済や議会民主制の保障も同一期間であると聞いた。中国大陸・中共政府の対香港統制強化は、この取り決めに対する明らかな背信であり　国際信義をも裏切るものだ。

香港の自治が大きく損なわれる事については、同域の若手活動家・周庭(ちょう・てぃん＝アグネス・チョウ)さんも我国向けの SNS発信で大きく懸念を表されていた。中国大陸の内政問題といえど、国際社会への明らさまな背信は断固糾されるべきで、それに耳を傾ける事なく強行しようものなら　ただでさえ低下している国際社会の信頼を更に損ね、中国大陸自体の国際的地位までも沈下させ得る事をも主張しておきたく思う。

冷戦傾向にある米合衆国の不透明な政局につけ込んでの所業が事実なら言語同断。我国としても、沖縄・尖閣諸島海域での我領海侵犯を伴う危険行為や　日本海にての中国大陸籍とされる漁船多数による違法操業黙認などに対し、海保のみならず　海自出動も視野に入れた強い姿勢で対峙すべきだろう。今回画像も先年ので恐縮。大阪を発って　西日本・山口県下までを周遊する高級リゾート列車「トワイライトEXP瑞風(みずかぜ)」の様子を。以下に、関連記事を二件リンク致します。(私的憂国の書様①)　http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4009.html　(私的憂国の書様②)　http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-4010.html