東欧緊迫化を他所に 日露経済協力会合を図る外務省の「平時脳」

先月着任の R・エマニュエル・米合衆国駐日大使が　実はかなりの鉄道ファンらしい報に接し、少し親近感を抱く者だ。ネット報道などによれば、同大使は今日の在日米軍横須賀基地視察などに際し、専用車でなく　東京都心と神奈川・横須賀などを結ぶ京浜急行電鉄の列車利用を希望され、叶った由。我国鉄道技術への高評価も表された様だ。指名された京急の名声も　一定は上がる事だろう。それを踏まえた上で、こうなったら時間の許す限り JR各線や私鉄他路線も試乗を願いたい想いもある所だが。

本題です。そのエマニュエル駐日大使も強い姿勢で向かわれるのが、ロシア国も絡んだ最近のウクライナ国周辺の不穏な情勢だろう。主な原因は、旧ソ連邦から分離独立したウクライナ国が　欧米側に傾き、その諸国の軍事同盟ともいえる　北大西洋条約機構 NATO入りを志向するのを阻止し、あくまでロシア側に与させようとする意図の様だ。

今年に入っての情勢は不穏の度を増し、ロシア国はウクライナ国周辺、特に前者が占拠したクリミア半島の辺りをメインに 10万人超の軍部隊を送り込んだといわれる。昨日などは露軍の一部撤収などの報もあったが、欧米側は真に受けていない様で、まだウクライナ国周辺には相当数の露軍部隊が留まっているとされ、依然対ウクライナ侵攻のリスクが去った訳ではなさそうだ。先程　我国の岸田総理がプーチン露大統領と電話会談を持ち、最大限の外交努力と武力による現状変更を図らぬ様　釘を刺した形だが、露側にどれ位響いたかは「さぁ？」のレベルを免れぬ事だろう。まぁ、全てが無駄とは申さないが。

それにしてもその一方で、先日などは日露間で経済協力会合が持たれ、林外相も出席だったとか。主要先進国 G7が欧米をメインに　対露制裁をも視野に入れる厳しい姿勢を表しているのに対し、我国は対中国大陸と共に　何か緩い、タルい対応が目立つのも事実。その姿勢に与党からも問題視されている様だ。以下　今日の FNNプライム・オンライン記事を引用して、みて参りたい。

「自民、髙市氏『ロシアを利する』林外相の経済協力会合を批判」

ウクライナ情勢が緊迫化する中、林外相がロシア側と経済協力に関する会合を行ったことについて、自民党の　高市政務調査会長が 2/17「G7の結束を乱そうとするロシアを利することになる。大変強い懸念をおぼえた」と批判した。

林外相は 2/15にロシアの閣僚と、経済協力についての TV会合を行った。髙市氏は自民党の政務調査審議会でこの会合に触れ「日本は G7とともに、仮にロシアがウクライナに侵攻した場合には　強い経済制裁を取るのだろうという発信を　岸田首相がしていたタイミングで、林外相がロシアの閣僚と経済貿易協力に関する協議を行った。G7の結束を乱そうとする　ロシアを利することになると大変強い懸念をおぼえた」と述べ、政府の対応に不満を露わにした。

さらに　外務省が「前から予定されている階段だったから」と説明していることにつしいて、髙市氏は「臨機応変に会談を延期するとか、色々な方法があったのではないか」と指摘した。ウクライナ情勢を巡っては、G7首脳が近くオンライン会議を開き対応を協議する方向で調整している。(引用ここまで)

本当に、ロシア国による東欧侵攻の可能性など　不安定化の原因ともなりかねない時期に、情勢が落ち着いてからゆっくり行えば良い事だと拙者などは思う。今は G7が一致協力して、ロシア国の他国土占拠や他国への軍事介入を思い留まらせる様　プーチン政権を強く説得すべき時だと心得る。そうした事共の必要が　ちょっと考えれば分かる所に居ながら　対露経済協力会合にぬけぬけと出席の林外相は、その神経を疑われても仕方がないのではないか。

そうした低レベルな調整しかできなかった、外務省の「平時脳」にも呆れさせられる。幾ら事前に決まっていたとはいえ、一旦情勢が怪しくなったら、躊躇わず経済協力会合を延期すべだろう。ここで大事なのは、やはりG7各国の足並みだろう。そうした調整もつけられないとあっては、外務省は　その力量だけでなく、特に在外日本人各位の信頼をも失いかねないだろう。そうならない為には、情勢の変化を弁えた機動的判断ができる様　組織としての転換を図る必要があるだろう。

西欧圏は　ロシア国から重要エネルギー源・液果天然ガス LNGの多くを輸入しているとかで、供給不安に備え　米合衆国経由で我国へもガス融通要請がきた模様。萩生田経産相より　可能な範囲での協力表明がされたが、こうした取り決めへの国民生活を支障しない担保の要求も、外務省の使命ではないかと愚考する者だが。　今回画像も先年ので恐縮。新潟県北部、山形県下の日本海岸にも近い　村上市郊外の様子を。通る線路は JR羽越線。以下に、冒頭の米国駐日大使についての関連記事をリンク致します。　ニュースの核心　“中露に優柔不断”岸田政権に警告！　米の新駐日大使「北方領土の日」にＳＮＳで含み　「日本の主権、５０年代から認めています」露への強硬姿勢を要求(夕刊フジ) - goo ニュース

知多半島の 太陽光発電乱開発問題と、朝日新聞論調への疑問

今回は、拙地元愛知で生じている　(新型感染症の困った流行と並び) 今流行りの太陽光発電施設乱開発問題を取り上げようと思う。開発を担う業者が、地元住民各位との十分な意思疎通を欠いたまま　独断で開発進行を図った事が大きな不興を招いている様だ。以下　昨日の NHKニュース・ウェブ記事を引用して、みて参りたい。

「愛知県南知多町　ソーラー開発計画中止へ　無断開発などという声」

愛知県南知多町で　名古屋市の開発会社が太陽光発電施設を作ろうとしたのに対し、土地の所有者から無断で開発されたなどという声が上がり、会社側は昨夜(2/13)　計画の中止を表明しました。太陽光発電を巡るトラブルは各地で起きていて、今後の協議の行方が注目されます。

太陽光発電施設の工事が進められていたのは　愛知県の自然公園に指定されている南知多町の内海(うつみ)地区です。現地では　名古屋市の開発会社が去年 10月から小規模な太陽光発電施設 100か所以上を設置するとして山林の伐採や土地の造成工事を始めました。

　これに対し　住民の間からは同意を得ずに樹木を伐採され無断で土砂や廃材を持ち込まれたという訴えや町道が損傷されたという声が相次ぎ、地元の町が問題視するとともに県も計画を説明するよう求めていました。

こうしたなか開発会社は 2/13夜　住民への説明会を開き、住民からの理解が得られなかったして開発工事をやめ　計画を中止する方針を表明しました。

これに対し　住民側からは所有すいる土地の原状回復などの要求が相次ぎ、会社側は「工事によって損傷などが確認された町道などの復旧を進めるとともに、無断伐採した土地については　個々に土地の所有者と和解に向けて話し合いを進めていく」と答えました。太陽光発電施設を巡っては　各地で開発を巡るトラブルが起きていて、今後の協議の行方が注目されます。(引用ここまで)

別記事などから、こうした乱開発の悪影響を受けている地権者の方々は　分かっているだけで 17名を数え、当該地所の総面積は 9000平米を下らないらしい。都市郊外などで JRや私鉄各社の列車に乗ると、この所やたらに太陽光パネルを設置した地所が増えた事に気づく。その内相当の件数が、冒頭に載せた引用記事の様な中身らしい。

更に厄介な事に　太陽光発電施設関連業者は外資系も多い様で、もし実害があっても　その対応はかなり煩わしい様だ。一部では知られる様に　太陽光発電施設　所謂ソーラー・パネルは風水害に弱く、又　パネル自体に有害物質も用いられていると聞く。愛知県他の担当部署に対し、今回の場所は　愛知県指定の自然公園内という事も、許認可上適切だったのかも検証を願いたい所だ。

この問題は　朝日新聞ら他の既成メディアも取り上げてはいたが、当面の脱炭素策で有用とされ、又　前述の様な乱開発抑止にもプラスだろう安全な原発再稼働にはほぼ否定的な様だ。末尾に　原発再稼働に一定は理解を示す読売新聞社説と共にリンク致すが、安全に留意しての原発活用の議論さえ認めないとは、現行憲法改正の為の議論も認めようとしない左派野党・日共、社民両党の思考と大差ないのではないか。又　暫定レベルの原子力エネルギー利用に舵を切った欧州連合 EU の方針も、十分に理解する必要があろう。同連合の方針に盾を突く様な挙に出た　元 5総理の表明も、想えば的外れといえなくもない。

安全な原発の必要な再活用に踏み切らねば、我が国の電力需要は更に不安定な事態ともなりかねない。前述の知多半島の様な事象は　全国の他地域でも複数生じているともみられ、担当の国土交通、経済産業他の各省は　できるだけ速やかにこうした開発の実態を調査し把握するべきだろう。

もうご理解頂けるかもだが、この問題で拙者は　末永く原子力に頼れと申しているのではない。原子力エネルギーは　いずれ使えなくなる事は分かった。後は、今世紀半ばまでになるだろう　原子力エネルギーを安全裡に活用して、続く再生可能エネルギーの普及に繋げられれば良いという事だ。

とまれ　この問題、福島県下で今も続く　福島発電所の廃炉問題と共に、一代では難しいにしても　岸田政権にも一定の見通しと各地の不満や不安の解消に努めて頂きたいのも事実。太陽光発電施設開発業者の中には、外資系など対応の難しい業者もありはするだろうが、経済安保と望ましい国土保全のあり方の見地からも　是非強い姿勢での対応を願いたく思う。

各都道府県に　太陽光発電施設の実態を把握させる事も、勿論必要だろう。今回画像も以前ので恐縮。熱田神宮近くにて捉えた、知多半島を目指し常滑・河和線方面へと乗り入れる　名古屋鉄道の特急列車「パノラマ・スーパー」の様子を。以下に　前述 2紙の先日社説をリンク致します。時限的となる可能性もあります。➀ (読売新聞社説 2/9付)　電力業績悪化　安定供給が揺らがないように : 社説 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)　➁ (朝日新聞社説 2/10付)　（社説）ＥＵ原発回帰　日本の選択肢ではない：朝日新聞デジタル (asahi.com)

新型感染症問題ーアストラゼネカ・ワクチンはどうなっている？

最新の変異ウィルス・オミクロン型が中心の　新型コロナ・ウィルス感染症第 6波の状況は、依然広範な様だ。これまでで最大級の拡大ペースは少し鈍った様だが、追加ワクチン接種の遅れもあって　感染レベルは高止まりの気配を示している。追加ワクチン接種にしても、比較的副反応が少ないとされる　米ファイザー製に比べ、やや多い様だとされる　同モデルナ製の希望者は多くない様だ。

拙者としては、昨夏の前 2回がファイザー製であったも　追加はモデルナ製が当たっても受けたく思う所だが、肝心の接種券が未着につき　如何ともし難く、これまで同様　手洗いやマスク着用の励行と混み合う場所をなるべく避けるなどの基本対策を強化して待つしかないかと些か諦めてもいる所。接種券なしでも早めに受けられる様　計らいを行う自治体も複数に上る様だが、遺憾な事に　拙地元・愛知県と名古屋市にそんな動きはない様だ。

そもそも　第 6波流行の時期を見誤り、全国の自治体をミス・リードした政府・厚生労働省に責任の大元があるのだろうが、この件につき　河野太郎・前ワクチン担当相(現・自由民主党広報本部長) の言及があった様だ。取り上げた朝日新聞共々　余り与したくない人物と報道勢力ではあるが、以下　少し引用して、みて参る事にしたい。

「自民党、河野太郎・前ワクチン担当相(発言録)」

(新型コロナ・ウィルス対応のワクチン 3回目接種の間隔を政府が当初「原則 8カ月」としたことについて) 8カ月には　私は根拠はないと思っている。これは完全に厚生労働省の間違いだった。それは素直に認めないといけない。当時 1、2回目用に配ったものが 1千万回(分)、市中に残っていたので　もうそこで打ち始めることができたはずだ。 

役人の判断で「8カ月だ。余計なことをするな」と言ったんだと思うが、きちんと政府の中で議論がされていれば　そもそも薬事承認は 6カ月だったから「(2回目の接種から) 6カ月経った人はどんどん打ち始めてください」と、(国内にあった在庫を)順次出していけば　かなり前倒しできた。

自治体が、自分の街はこうなっていると一番よくわかっている。自治体が一番いいようにやってくださいというのが　日本では一番早くできる。厚生労働省が「全国でこうやれ」と言えば　それは絶対うまくいかない。(引用ここまで)

ややもすれば「斜に構える」朝日新聞論調につき　語弊はあるかもだが、河野前ワクチン担当相の見方も　一面では当たっているのかも知れない。厚労省が当初表した追加ワクチン接種の時期「2回目接種後、原則 8カ月」とは、全国自治体による準備期間の事前見積りと　接種を担う医療関係の方々の「マンパワー」を勘案したからとされるが、もう一方で「最初に 8カ月と言ってしまったから動きが取れなくなった」所も大きくある様だ。

これで、新変異ウィルス・オミクロン型の早い感染拡大に追いつけなくなった所は大きくあると拙者などは思う。ファイザー、モデルナ両社製と　選びさえしなければ　接種券が届き次第、或いは未着でも地域によっては速やかに接種が受けられるはずが　後手に回った印象が強くあると感じる者だ。副反応につき　大きな問題はない旨の啓蒙と共に、厚労省は全国自治体向けに　改めて周知徹底すべきだろう。

もう一つ、前述ワクチンにつき　大きな疑問がある。米合衆国の 2メーカーに加え、我国では英国・アストラゼネカ製ワクチンが承認を得ているはずだ。同社製ワクチンが　我国内でどれ位活用されているか、大いに疑問だ。抗体効能につき、米国 2社製より若干下回る他は　副反応なども　モデルナ製と大差ないと聞く。諸外国への援助向けに重用されているらしいとの情報も目にするが、我国民の感染状況を考えれば　当然自国民に優先使用すべきだろう。

ネット検索などすると、多くの自治体で希望さえすれば　アストラゼネカ製の接種は可能な様だが、明らかに周知不足。今の広範な感染状況を考えれば、対外向けを一時縮小しても、我国内に振り向けるべき。自衛隊などが主催の、大規模接種会場での使用も視野に入れるべきだろう。この事象、野党や報道が特に問題視しないのもおかしな話だが。

アストラゼネカ製ワクチンは、我国内でも生産が決まっている。効能と副反応の度合とか　初めの安全面についての情報がもっと明らかになれば、接種希望の各位も増加が見込めるであろう。厚労省もそうだが、全国自治体も　アストラゼネカ製接種を選択肢にできる様、政治力を行使して　実現への道筋をつけて頂きたい。速やかに着手できれば、今流行の感染症第 6波流行にも、強く対峙できる様になるのではないか。今回画像も以前ので恐縮。当地北郊の清須市内を新大阪方面へと向かう、東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。JR枇杷島駅傍のこの辺りは　現在防音壁の設置が進み、この辺りの撮影は困難となった模様。

連携か 独自か？ひとまず野党・国民民主党の動きに注目してみる

今日 2/11は「建国記念の日」。国民の祝日に関する法律によれば「建国をしのび、国を愛する心を養う」日とされる。勿論それは、ともすれば戦前戦中にみられた　上や他から強要される様なものでは勿論なく、これまでの祖国の歴史を健全に積み重ねた上に立つ　健全な心のあり様だろう。

進行中の中国大陸・北京五輪及び障碍五輪に参戦中の選手各位も、概ねこの想いは同じ事と心得る。先日は　大会の白眉ともいえる男子フィギュア・スケート決勝が行われ、米合衆国の　ネイザン・チェン選手の「金」、我国の鍵山優真選手の「銀」、同　宇野昌磨選手の「銅」メダル、開催国でも期待の　羽生結弦選手は　惜しくもメダルは逃すも、自らに課した大技「4回転半= 4Aループ」は判定で認められた様だ。まずは選手各位を労い、一言の祝意と共に　健闘を称えたく思う。それと「時に勝ち、特に敗れ」の勝負の要諦を特に感じた決勝でもあった。本意ではないと思うが、羽生選手の挑戦はまだ先があるだろう。宇野、鍵山の後輩各位と共に、これからも静かに見守りたいものと心得る。

本題です。建国の精神を末永く護る為にも、健全な政治勢力の活躍を期したいとの想いは　勿論拙者にもある。政権与党、自民・公明の両党も　決して及第点とは申せない所があるのは認めるし、立憲民主党を筆頭とする野党勢力が同様かそれ以下だ。その様な中にあって　これまでは立憲民主や日共などに近い印象もあった国民民主党が、どちらかといえば日本維新の会に近い　現実を踏まえた路線に「軌道修正」を図る動きを見せる様になったともいわれる。「信頼を置くにはまだ早い」との　保守側の懸念を込めた主張も分かるが、拙自身は　ここは静観したい想いがあるのも事実。以下　日本 TVニュースと、鹿児島 TVのネット記事を引用して　みて参りたい。

「国民民主党 “ヤングケアラー″ 支援法案を提出」

家庭の事情で、両親や祖父母の介護などをしている子ども、いわゆる「ヤングケアラー」に対し、国民民主党は　国や自治体が教育の支援などを行うことをうながす法案を提出しました。　

国民民主党が提出した法案は　児童福祉法を改正するもので、国や自治体に対し　ヤングケアラーや家族の実態調査をした上で、教育の支援などを行うよう、うながすことを盛り込んでいます。

国民民主党・伊藤孝恵参院議員「この　ヤングケアラーというもの、法律で定められたものは　我が国にはありません。この子どもたちのみならず、家族も含めて支援をしていく。そういったものの根拠法となる法律です」

厚生労働省の調査によりますと、全国の公立中学校 2年生のうち、およそ 17人に 1人が「世話をしている家族がいる」と回答したということです。国民民主党は　ほかの党にも賛成するよう呼びかけ、法案の成立を目指す考えです。(日本 TVニュース分、引用ここまで)

「国民民主党 2/27に鹿児島県連設立へ。夏の参院選に向け」

夏の参院選に向け、国民民主党は　鹿児島の県連組織を 2/27に設立すると明らかにしました。国民民主党の　榛葉賀津也幹事長は、(労働団体)連合鹿児島の下町会長らと意見交換会を行い、夏の参院選に向け　鹿児島の県連組織を設立することを説明しました。

国民民主党　榛葉賀津也幹事長「きたる参議院選挙が　党の存亡ををかけた国政選挙になります」

鹿児島県内では　２０２１＝令和 3年 8月に、旧国民民主党の一部と立憲民主党が合流した、新たな立憲民主党の県連組織が設立されましたが、新たな国民民主党の県連組織はありませんでした。国民民主党県連組織の設立は 2/27で、今のところ　鹿児島市議の三反園輝男氏ら地方議員 2人が所属する意向を示しています。(鹿児島 TV、引用ここまで)

昨秋の衆院選までは、仲介の民間人勢力・市民連合(実は左派市民連合)の仲介などで　立憲民主・日共両党寄りの姿勢だった国民民主党も、ここへ来て現実志向へと転換を図っている様にも見える。近い立場となった　日本維新の会との連携も一部では模索されている様だ。同じ野党でも、左派容共志向とは一線を画する健全な方向性であるなら、その立場と方向性は「やや異なる」といえど、尊重されるべきと拙者などは思う。少なくとも、その方向を持っての　政治活動の自由はあるだろう。

前出の「ヤングケアラー」問題は、拙者なども看過できない問題だと思う。老齢或いは病身の親御の介護の為　能力がありながら職場を去らざるを得ない「介護離職」問題と共に、若い世代が当然恵まれるべき　学習の機会を奪いかねないこうした問題は、政治行政のサイドから最大限の援護がされるべき。かと申して、こうした問題提起が左派容共の側から出るにも拙いのではとも心得る者だ。国民民主党は、こうした提起を　信念を持った強い姿勢で行うのが良いのではないか。言葉を尽くして必要性を解けば、与野党共に動かせるのではないかとの気もするが。

一度距離を置いた、立憲民主・日共両党を初めとする左派容共側には　もう戻るべきでないのは勿論だ。前述の市民連合は　まだ国民民主の復帰を期待する様な未練がましさを表している様だが、玉木代表は　勇気と男気があるなら敢然と拒むべきだ。その上で　独自の立場を通すのか、近い立場の与野党との連携を図るのかを　我々国民の前に明らかにして行って頂きたい。人の輪は大きい方が力を持ち易いのは勿論だが。とまれここは、玉木執行部の実行力と　玉木代表の人物としての力量、その両方が試される所だと思う。

今回画像は昨年、当地北郊・稲沢市内にての JR東海道線・上り貨物便の様子。先導の電気機関車 EF510型機は、一部が用いる銀色基調の同様新車が　今後九州地方でも活動の予定。以下に　関連記事を 2件リンク致します。➀(FNNプライムオンライン 2/11付) 連携は？国民民主党きょう党大会 - goo ニュース 　➁ (私的憂国の書様) みるみるマトモになっていく民民・玉木と、取り残される市民連合・野党共闘 - 政治 (fc2.com)

国名なき対外非難？決議 岸田外交は弱腰か

開会中の中国大陸・北京冬季五輪にては、疑問符のつく競技判定がひとしきり話題となっている様だ。女子スキー・ジャンプ種目にて、我国代表・高梨沙羅選手を含む主要数カ国の上位選手らの　競技用着衣の規定違反とされる件を筆頭に、幾つかの種目で表面化している模様。

この件に関する高梨選手の、まずは一言の詫びから入った対応を　冷静に了とする者だ。その上で「スキー種目が純粋なスポーツである事を強く望む」意の発信も尊重したい。競技判定に留まらず、今季北京大会のあり方は「一定の予想はされた」事と思うが、どうも今一つクリーンさに欠けるのは事実。願わくば　閉会までこれ以上の問題を生じない様、大会関係各位に求めたい。勿論一番の課題は、中国大陸も決して例外ではない　新型感染症対策だろうが。

本題です。今月初の衆院本会議でようやく採択に至った　少数民族チベット、ウィグル他各位への人権問題についての　事実上の対中懸念(非難までは踏み込まず)決議採択は良いものの、中華人民共和国の国名に触れなかったのが遺憾との声は多い。まずこの件につき、先週の産経新聞ネット記事を引用して　みて参る。

「(国会)人権決議に 6 団体が声明発表『弾圧実情反映せず』」

中国・新疆(しんちゃん)ウィグル自治区などでの人権問題に関する決議が衆院本会議で採択されたことを受けて、アジア自由民主連帯議会や日本ウィグル協会、南モンゴル・クリルタイ(世界南モンゴル会議) など 6 団体は 2/2、声明を発表した。

声明は「国会が　中国(大陸)における人権弾圧およびジェノサイド(民族大量虐殺) に対し、一定の国会意思を示したことは歓迎する」としつつ　決議文について「新疆ウィグル自治区、チベット、南モンゴル、そして香港および中国民主化運動に対する弾圧の実情が　ほとんど反映されていない」と指摘した。

その上で「ウィグルで行われている強制収容所政策、南モンゴルでの母語廃絶、チベットでの信仰弾圧などは　ジェノサイド政策の一環として批判すべきものであることは明瞭だ」と強調。「国会決議において　この点が指摘されていないことは、中国(中共)政府のジェノサイドを事実上看過することを意味しかねない」と訴えた。(前半引用ここまで)

(中国大陸内)少数民族 6団体の懸念を理解したい。前述の決議は、当初案は欧米並みの「対中非難決議」となるはずだった所、公明党を含む与党媚中派が主とされる勢力の妨害的行動に遭って　再三延期の挙句、衆院決議の通り　弱められた表現に後退してしまった。そればかりではない。特に今月より軍事的緊張の度を増す、ロシアとウクライナ両国による　東欧クリミア地域情勢への懸念決議についてもほぼ同様の傾向なのだ。次は昨日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「ウクライナ情勢『深く憂慮』・・・衆院が状況改善求める決議を可決　露の名指しは避ける」

(国会)衆院は 2/8の本会議で、(東欧)ウクライナ情勢を「深く憂慮」するとして状況改善を求める決議を自民、公明両党や　立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産各党などの賛成多数で可決した。

超党派の「日本・ウクライナ友好議員連盟」の会長を務める自民の　森　英介元法相や、議連に所属する立憲民主の　泉　健太代表、維新の会の　遠藤　敬国会対策委員長らが提出した。

決議は「ウクライナを巡る　憂慮すべき状況の改善を求める決議」。「ウクライナ国境付近の情勢は　国外勢力の動向によって不安定化」していると指摘し、「力による現状変更は　断じて容認できない」と批判した。周辺に部隊を集結させる　ロシアへの名指しは避けた。

日本政府に対して、「あらゆる外交資源を駆使して、緊張状態の緩和と　速やかな平和の実現に全力を尽くすことを強く要請する」とした。(後半引用ここまで)

前半触れた　対中面の「弱い表現」もそれは問題視すべきだが、対露面も似た様なものとあっては「岸田外交は弱腰」との芳しからぬ対外発信ともなりかねない。明らかに必要な場合、相手の国名を名指しして強い姿勢にさえ出られない様では、それは対象国からのみならず　国際社会全般からも軽視される心配もあろう。そうなれば真の国民の利益たる国益を確と守れるのか？との不安も生じる事だろう。以前の安倍元、菅(すが)前政権も、不確かは事実も　ここまで弱い出方はしなかったのではないかとつい思う者だ。

そういえば　政局面でも自民、公明両党の連携に隙間風が吹いている模様との声もよく聞く。来る今夏参院選に向けても、候補者の相互推薦が少なくとも一部では行き詰まっているらしい。たまたま野党側も　立憲民主、日共両党が嚙み合わないでいる時期なので幸運に助けられている所もあろうが、対外面の弱みだけは見せるべきではなかろう。

対中、対露の両決議案共　参院での審議はこれかららしいが、心あるなら相手国の名指しに踏み込める様　勇気を示して頂きたいものだ。下手をすれば、そうした所での対応の良否が　岸田政権の命運にも関わりかねないと愚考する者だが。今回画像も昨春ので恐縮。当地東郊、岐阜・中津川市内の木曽河畔の様子を。通る線路は JR中央線。以下に　関連記事をリンク致します。　【主張】ウイグル人権決議　衆院は中国におもねった - 産経ニュース (sankei.com)