ウクライナ危機関連、我国の安保軽視が特定野党の本音では？

「春に三日の晴れなし」の言葉を裏付ける様に、今日の当地愛知は雨模様。明日の日中までは続く様だ。見頃を少し過ぎた満開の桜花も、この雨と共に去ろうとしているのだろうか。昨日までは観る事のなかった散り花もボツボツと現れる様になった。これからは　当地の少し山間に、そしてその後は「桜前線」に乗って北上して行くのだろう。そういう移ろいはどの土地に対しても公平で、納得できるものだと拙者などは思う。

本題です。そうした桜の潔さとは程遠い感もある　人の欲求の一環でもあろう国政選挙関連。今夏の参院選に向けた動きは与野党双方にあるのは承知だが、ロシア国の起こした対ウクライナ国侵略行為を巡り　野党間でも向き合い姿勢が異なる様で、選挙協力などにも影を落としそうだという。まぁ真の意味での共闘など無理なのかも知れないが、以下　今日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「参院選野党共闘『安保法制』で立民の判断は」

夏の参院選改選 1人区で野党候補一本化を呼びかけている立憲民主党が難題に直面している。共産党は従来通り安全保障関連法への反対を軸にした共通政策をまとめた上で共闘すべきだと主張。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて国防の重要性が叫ばれる中、安保関連法に対する批判は支持を得にくいとの見方も立民内にはある。

「現時点では候補者調整の申し入れを行ったということだ。政策の具体的な話をこちらから提案していない」。立民の泉健太代表は 4/1の記者会見で、候補者調整に当たり安保法制に対する見解と対応を問われたものの、明確な回答を避けた。

野党は最近の国政選挙で候補者を一本化する際、安保関連法の廃止を求めるグループ「市民連合」が仲介する形で、共通政策を締結してきた。昨年秋の衆院選の際にも「安保法制などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する」などとする政策を共有した。

安保関連法の成立を機に　野党共闘の強化を訴え続けてきた共産は「反安保法制」の旗は降ろしたくないのが本音だ。志位和夫委員長は「安保法制の廃止、立憲主義の回復は野党共闘を進める上での一丁目一番地として重視してきた問題だ。安保法制の廃止は必須だ」と断言している。

一方、ウクライナ情勢を受けて国内外の空気は一変した。危機意識が高まる中、日米同盟の強化を象徴する安保関連法への過度な批判は「野党第一党が安保政策を軽視している」との印象を与えかねない。

泉氏は中道路線や現実的な安保政策を掲げ、参院選の共通政策については現時点では白紙との認識だ。立民内には参院選では共通政策の締結を見送るべきだとの声があり、ある中堅議員は「締結するにせよ、内政に関する部分だけでよいのではないか」と語る。ただ　共通政策の堅持を求める左派勢力の声も根強く、議論をすれば党内不和が露呈する可能性もある。

こうした立民の状況を見透かすように　国民民主党の玉木雄一郎代表は、安保など基本政策が異なる共産との関係を明確にしない限り　立民との候補者調整には応じないと主張する。参院選でも共通政策を締結するのか。締結するにしても安保法制の扱いをどうするのか。泉氏は難しい判断を迫られている。(引用ここまで)

ウクライナ危機に関連して　我国の国民レベルの安保意識は大きく変わろうとしている。その期に及んで尚　黴臭い従来の「安保軽視」路線に拘泥する日共の姿勢は明らかに現実とズレているという事だろう。安保関連法廃止を求める　所謂市民連合の基本姿勢も結局同じ。あっ・・どうせこの勢力、所詮は日共の傀儡だから当然といや当然か。立憲民主左派と社民、それにれいわ新撰組の方向性も、どうせ近い事だろう。

結局「野党第一党が安保政策を軽視しているとの印象を与えかねない」は、「本当に安保政策を軽視している」と読んでも良いという事だろう。ここの違いを一応でも理解し、距離を置く様になった国民民主党・玉木執行部の方が　近頃一定でも聡明さを感じさせる様になってきているとみるのは気のせいか。

とまれ、この問題に立憲民主党・泉執行部がどの様に向き合うのか？一応見のものではあろうが、国民多数の評価を受ける現実志向に背を向け、日共とその傀儡の市民連合に易々と与する様であれば、ただでさえ低迷の党支持率に　更なるマイナスとなる事は間違いなしとみる者だ。まぁその方が　我々保守側にとってはプラスなのだが。今回画像は、先日訪れた当地北郊外、岐阜・可児市内の桜花の様子を。通る線路は JR太多(たいた)線。

ウクライナ危機関連、同国地名呼称変更を尊重する

2022=令和 4年 4月も、拙ブログを宜しくお願い致します。4/1といえば「April Fool」つまり 4月バカと称して、言動に多少のハメ外しが許される日とされるは分かっているが、今春はそうもいかない国・地域が複数あるのも事実で、拙方は一応自粛の体と致したく思う。又来年以降、情勢が好転した折の楽しみいう事で。

さて、4月は我国の年度初め。それを機に　色んな規程の見直しもされるものだが、今回大きい所が　民法改正に伴う成人規定の見直しだろう。19世紀後半の明治初期から実に 146年ぶりで、成人年齢が 20歳➡ 18歳に改められる。世界の経済協力開発機構 OECD加盟国の多くが 18歳成人としている事に倣ったとされ、既に実施される選挙権に加え　スマートフォンなどの携帯通信やクレジット・カード、高額商品の分割払い契約などが単独で可能となる。

若い世代の可能性を拡げる希望となる一方、経験値の浅い事の弱さを突いた　悪質な詐欺行為や不良商法の標的とされるリスクも高くなる様だ。消費者教育や諸々の教養などで知的防衛力を高め、そうした諸問題と健全に対峙できる力量をも身に着けて頂きたい想いもする所。何よりも「大人になっても　人の繋がりが大事」は不変のもの。何かあれば、困りごとの相談などができる環境を作って頂ければとも思う所だ。

本題です。今月からは、食材や燃料など　生活物資多数の値上がりが懸念される所だが、その大きな一因が　ロシア国が生じた所謂「ウクライナ危機」だろう。両国にて停戦への交渉などが進められてはいる様だが、条件の摺り合わせが困難な事もあって　停戦合意まではまだ暫くの日時を要しそうだ。そのウクライナ国内の地名呼称につき、同国事情に沿ったものに変更する旨　外務省より発表があった由。今日の読売新聞記事によれば「ウクライナの首都　キエフの日本語呼称について、ウクライナ語の「Kyiv」に基づく「キーウ」に変更するとの外務省発表。これまでの「キエフ」はロシア語の「Kiev」に由来するため、ウクライナ政府の意向を確認の上　変更を決めたとの事。

キエフ以外の地名についても、ウクライナ語の呼称に統一。ウクライナ北部の (原発事故問題で有名な)チェルノブイリは「チョルノービリ」、南部のオデッサは「オデーサ」、東部のドニエプルは「ドニプロ」とする。外務省は今回の問題もあって、地名の基準となる在外公館名称・位置・外務公務員給与法の改正案を　来年の通常国会に提出する方針である旨を載せている。記事の末尾に「おことわり」として、ウクライナの地名表記について、今後は首都「キーウ」を初め　外務省発表に沿ったものにする旨が表された。

ウクライナ危機の状況、推移からして　この発表をまずは尊重したい。旧呼称中の「チェルノブイリ」などは 1986=昭和 61年に生じた深甚な原発事故の印象などもあって相当に定着している様に思われ、直ぐに変えるのは難しいかもだが、ここはなるべく速やかに　新たな呼称に慣れる事ができればとも思う所だ。

ウクライナ危機に関しての地名は、前出 4都市の他にも　今後頻繁に記事となる地名が現れるかもだが、同様な基準で把握できる様にしたく思う所。何よりも　この戦禍が速やかに収まる事を望みたいが、それに際して　攻められたウクライナ国の、当然保全されるべき独立国の主権や尊厳が守られるべきは勿論だ。今回画像は、前回に続き　当地名古屋の中心部近く、金山公園の桜花の様子を。通る列車は JR中央線・下り貨物便。