日共安保観のブレは 結局は政局と組織防衛の為か

依然予断を許さぬ　ロシア国が起こした対ウクライナ国侵略に伴なう危機的情勢は、遂に武備以外の支援物資輸送の為とはいえ　我自衛隊機派遣の検討を促す事態を迎えている様だ。国連平和維持活動・PKO法に基づくとの由で、戦地向け人道支援は当然も　くれぐれも法令順守の下、安全留意の上　粛々とした実行を希望したいものだ。

さて先日来　現行の弐本国憲法 9条に過分に固執し、自衛隊の存在や活動自体に否定的だった　日本共産党がその見解に酷いブレを生じている実態は、先日も触れた。志位執行部は反論の挙に出ている様だが、現実サイドからは論理破綻の印象も強くあろう。この所につき、以下　昨日の読売新聞ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「侵略対処『自衛隊で』、共産　志位氏『急に言い出したことでない』・・ロシアの侵攻踏まえ強調か」

共産党がウクライナ情勢を踏まえ、日本が侵略された場合に自衛隊を活用するとした党方針の主張に躍起になっている。

志位委員長は 4/7の党大会に続き、4/10の東京都内での演説でも「急迫不正の侵略がされた場合、自衛隊を含めあらゆる手段を用いて、国民の命と日本の主権を守る」と強調した。

発言は、自衛隊の解消を掲げる共産の党綱領と矛盾すると批判を受けたが、4/12付の党機関紙「新聞あかはた」は、志位氏の「急に言い出したことではない」との反論を掲載した。

共産の 2000(平成 12)年党大会決議は、志位氏の 4/10の発言とほぼ同じ趣旨だ。だが 2004(平成16)年改定の党綱領は、自衛隊について「国民の合意での憲法第 9条の完全実施(自衛隊の解消) に向かっての前身をはかる」と明記している。自衛隊の活用と解消を同時に訴える矛盾への批判は消えそうにない。

志位氏の発言について、自民党内では「参院選に向けて焦りがあるのではないか。ウクライナ情勢の深刻化が、現実的な安全保障政策を示さなかった共産を動かし始めた」(閣僚経験者)との見方もある。(引用ここまで)

前述記事末尾の見方には現実味がある。ウクライナ危機など安保の現実面深刻化には、これまで平和安保面での空想論の振り回しが奏功してきたさしもの日共も軌道修正位はやむなしとみているのかも知れない。拙的にはそんな見直しな及ぶ事なく、百年一日の如く　これまで通りの空想的平和主義の振り回しに終始してくれていた方が良かったのだが。

仮にまぁその軌道修正が事実としても、それは引用記事中の与党側指摘通り、今夏の参院選を含む政局と　日共自体の組織防衛の為かも知れない。詳しくは末尾の関連記事に譲るが、フジTVの　平井文夫解説委員辺りは「日共よりも、それ以上に護憲原理主義に嵌っている勢力の方がヤバイかも」との見方をされている様だ。一面でそれも又　当を得ている事だろう。具体的には社民党やれいわ新撰組、民間の市民連合や日本学術会議の勢力といった所か。

昨今の我国周辺の安保情勢も、峻険の度を増しているのも事実。先日来　日本海にては空母を含めた米海軍が、我海自との共同演習を進めているとか。直接には　北鮮の核実験再開へ向けた動きへの牽制もあろう。北鮮の反発は予定調和。ここは日米双方共粛々と冷厳に警戒に当たって頂きたい。

現状は中々に難しい所もあろうが、やむなき場合は大韓民国からの情報を仰げる態勢も有用かと心得る。我々日本人も、必要な自衛隊活動に理解を深めると共に、現状より積み増しの必要が叫ばれる防衛予算にしても、一挙に国内総生産 GDP比 1%➡ 2%への積み増しは無理としても、年毎に何百億円かずつの増額を少しずつ行い、将来的に2%へと繋げる道づくりなら可能だろう。同時に防諜の為のスパイ防止法の制定などに努め、同盟関係ある米合衆国や　欧州諸国の信頼を高める心がけも必要である事を、繰り返し主張しておきたい。日共は多分、こうした動きには反対だろうから。今回画像も今春の桜回顧。当地都心のお馴染み　金山公園辺りの開花を別角度から。通る線路は JR中央線。以下に　関連記事を 2件リンク致します。

新型感染症問題ー久々で、あのワクチンの報を聞いた

ロシア国の起こした　深甚なウクライナ危機諸報の陰で霞みがちな中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症問題だが、決して流行の猛威が収まった訳ではない事を改めて捉え直したいものだ。少ない週末でも全国感染規模は数万人レベル。切り札の一つとされる　第 3回ワクチン接種は中高年層以上で概ね 7割に達する一方、広まりのメインとされる若い層で進んでいない事が問題視もされる様だ。

背景を少し愚考したのだが、若者達の頼るネット報道や情報が　必ずしも正確とは言えない所が多いのも問題ではないだろうか。強い副反応や毒性、将来に亘る悪影響などの取り上げは　時に誤ったバイアスを伴う芳しからぬそれとなる事もあり得る。もしそれが真に受けられれば、それは警戒心を持って受け取られ、勢い接種率の低下に繋がる事もあり得よう。若い世代に一方的に　諸情報の真贋を見極めるべき啓蒙はそれは必要な一方、全責任を押し付けるのは無理筋の悪手と言える。ここは大変な折は分かるが、医療関係各位とその援護に当たる国や自治体の省庁が　より強い正確な情報の発信に尽力すべきではないか。

本題です。先月は拙者も受けた　第 3回ワクチン接種が一定進み、今秋には第 4回の実施も聞こえてくる現状だが、それに際し　この所全くその名を聞く事のなかった輸入ワクチンの動静が少し伝わってきた。英国にて開発の　アストラゼネカ製のそれだ。米国産・ファイザー、モデルナ両社製より少々抗体面が不利と言われるが、英本国では殆どが同社製による接種となっている様だ。なぜ大規模に投入されないのか、以下　昨日の FNNプライム・オンライン記事を引用して、少しみて参りたい。

「アストラゼネカ製新型コロナワクチン　政府 4000万回分をキャンセル」

アストラゼネカ製の新型コロナワクチンについて、政府は　購入契約の 1/3にあたる 4000万回分をキャンセルしたと明らかにした。

厚生労働省・佐原健康「(アストラゼネカ社と購入契約をしている) 第 1、第 2回分をまとめて 1 億 2千万回分。キャンセルして供給を受けないことが可能で、すでに 4000万回分はキャンセルしている」

政府は　残り 8000万回分について、国内向けにおよそ 20万回分を自治体に供給したほか、6000万回分を国際貢献として海外に供与することにしていると説明した。一方で　キャンセル料については「秘密保持契約がある」として明らかにしなかった。(引用ここまで)

振り返るに、今　流行のメインとなっているオミクロン変異型初期の第 6波流行が始まった今年初、確か我国内のワクチン数量が不足し　第 3回接種の円滑な実施が危ぶまれたと心得る。その時も「足らぬ足らぬと言いながら、あのワクチンはどうした？」との大きな疑念に駆られたものだ。米国産ファイザー、モデルナ両社製に伍して英国産アストラゼネカ製も厚労省の薬事承認を受け、同様の使用が可能だったはずだ。懸念される副反応リスクも一定レベル以下とされ、事前の説明がされれば問題なかったのではないか。更にこのワクチン、一時は我国内での生産も決まっていたはずだが、その方は一体どうなってしまったのか？

前述の方針は、主に前任の菅(すが)政権下で決定したもの。引き継いだ形の岸田政権の負担も分かりはするが、費用面を含めたその辺りの経緯を、できる限り詳しく国民向けに説明すべきではないか。必要に応じ　菅、安倍の両総理経験各位の情報提供を仰いでも良い。それと　決して力量伴っていたとは言えない　堀内前ワクチン担当相の降板についての事項を含めてだ。ワクチン接種の事共は、既報の通り公費負担で行われている。つまり費用は　国民市民の血税で贖われるという事だ。

そうである以上、岸田政権と担当の厚労省には　アストラゼネカワクチンの使途を含めての説明責任が大きくあるはずだし、我々はその事につき、これからも声を上げて求めて行く必要があろう。ワクチン外交の必要があるならそれでも良い。要はその辺りを内輪話に留めず、国民市民と広く共有する事こそが強く求められているのではないか。むしろその方が、今夏の参院選を初め　政権与党の今後にも資する事になると愚考する者だが。

それにしても、この云わば「新型コロナ・ワクチン不明朗問題」。これまで口うるさい特定野党や左傾メディア(マスゴミと言えるかも)の各勢力が、全うに取り上げてこなかったのもおかしな話だ。今回も　今春の桜回顧画像。JR名古屋駅南隣の尾頭橋(おとうばし)駅南詰から　金山公園方向を臨んだ図。桜は左端に認められ、折しも接近の東海道線貨物便と名古屋鉄道・名古屋本線下り便が競う様に並走。中々に見られない瞬間でありまして。

緊迫の国際情勢に ブレた日共の安保観

ウクライナ危機関連だが、同国首都キーウ市周辺から露軍が退いた後、同市民多数が虐殺された遺体で発見されたのは既報。他の主要都市複数でも同様の事象が見られる由で、まずは犠牲各位に謹んでの弔意を申したい。

その上で「宇側の捏造、自作自演」なる露側の反発も聞こえてくる所で、遺憾な事にそれに同調する内外の一部ジャーナリズムもある様だが、欧米側の各公的機関や国際人権勢力複数による各種調査でも、露側の蛮行とするに十分な状況証拠は揃っているといえよう。これも一部で指摘され揶揄される、宇側による東部二地域の親露的高度自治が先年の所謂ミンスク合意に則って実行されておれば戦禍は避けられたのではとの主張もあるは認めるが、それに留意しても　露側の凄絶な蛮行が許される訳では決してない。

国連の国際人権委からの対露追放措置も行われ、又　欧米メインで各国の露側外交官追放措置も実行される所だが、前述人権委に関する採決にしても　賛成国割合が圧倒的多数とは参らず、24カ国の反対と 50カ国超の棄権という結果となったのは、或いはプーチン露大統領が諜報出身で　分断などの対外工作に長けていた所によるのではないかとも思う所だ。

本題です。ウクライナ危機を遠くの出来事と思っては決してならず、後ろには台湾危機が迫るとの指摘には拙者も同意だ。その事に際し　日米同盟に基づく安全保障体制への誠意と信頼性の為にも、平和安全法制など自衛隊の役割を果たせる様　法整備や予算措置など万全を期すべき主張にも頷ける。その一方で　かねて自衛隊の存在を違憲視し、白い目を向け続けてきた日本共産党の様子がブレてきている様だ。さりとて、自衛隊の実力や災害時の貢献などを素直に認めている風にも思えないのだが。以下　昨日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「共産・志位委員長、主権侵害あれば『自衛隊使い　命と主権守る』・・自民『今までと 180度違う』」

共産党の志位委員長は 4/7、党本部の会合で　ウクライナ情勢を踏まえ「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬくのが党の立場だ」と述べた。他党からは、自衛隊の解消を掲げる共産党の綱領と矛盾しているとの批判が出ている。

志位氏は憲法 9条について「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している」とも語った。共産党は「自衛隊は憲法違反」との立場だ。党綱領では、自衛隊について「国民の合意での　憲法第 9条完全実施(自衛隊の解消)に向かって前進をはかる」と明記している。

自民党の小野寺五典・元防衛相は「共産党は自衛隊に対して厳しいことを主張してきた。今までと言っているが全然違う。憲法違反と言いながら 180度違った評価だ」と指摘した。公明党からも「参院選対策ではないか。『自衛隊を持つべきではない』と言っているのにおかしい」(ベテラン)と疑問の声が出た。(引用ここまで)

中国大陸も抱える、深刻な少数民族への人権侵害問題などとの向き合いから逃げようとするなど　必ずしも芳しいとはいえない所も抱える公明党見解も、今回ばかりは評価せざるを得ないとも思う。

日共は地下活動から解放された戦後直ぐの頃は、日本国憲法制定に際し「自衛の為の施策や装備は認められる」として、現憲法 9条の規定に異を唱えたのは有名な話だ。だが　平和というより平穏が続く戦後の間に変節でもしたのだろうか。自衛隊違憲なる病的見解にしても、その途上で発出されたものだろう。むしろ、戦後すぐの頃の安保観がなぜ維持できなかったかとの疑問もある所だが。

自衛隊のより適切な活動にも資する　平和安全関連法制定の折にも、日共初め左派野党各勢力は　踏み込んだ法案の意図などに触れる事なく　やみくもな反対論に堕した様だし、数年前と比べて深甚の度を増す東欧の情勢を拝見しても「自国は、自国民で守る」強い意思の発信が必要なのだろう。欧米では普通の意思表明だろうが、これさえも普通にできる様になるには　後何年かは必要なのか。事実とすれば遺憾だ。

引用記事からも、昨今の緊迫する国際情勢に合わせているとは到底言えない　ブレた日共見解だろう。他情報からは、日共の影響下にあるといわれる民間勢力「市民連合」も、安倍政権下で制定された平和安全保障関連法制の白紙撤回要求から、同法制の違憲部分に限り廃止要求する方針に切り替えたという話も聞いた。そんな姿勢変化も、やはり日共の傀儡勢力かとの疑念を抱くものだ。

前出勢力から政策、政局両面での連携を求められている立憲民主党も「自衛隊合憲の見解は良い事」の意の表明があった様だが、今までが強硬な主張につき、そう直ちには変更できない事だろう。下手をすれば、未来永劫に変えられなくなる線も勿論ある。そうなれば、昨今の情勢変化に追随できぬ党としての硬直した思考が明かになり、より一層党内の基盤づくりが困難になるだけだろう。拙者などはむしろ、その方が良いと感じる者だが。今回画像は　先日訪れた、岐阜東濃の可児市内を行く JR太多線の試験列車「ドクター東海」の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。　平和安全法制 - Wikipedia

又一つ「クォリティ・ペーパーの嘘」を晒した朝日新聞

ご存じの通り、今月ここまでの当地愛知辺りは　桜の見頃。春には珍しい　安定した晴天が続く一方、先の厳冬のせいもあってか　長めの花の見頃に恵まれた。恐れながら拙者も　幾ばくかの花を愛でる機会を賜った。

先週末、その折の事。愛知・岐阜県境の「鵜沼宿(うぬまじゅく)」と呼ばれる辺りの　余り知られていない所を訪ねた折の事。次の目的地へ移動を図り、名古屋鉄道各務原(かかみがはら)線の鵜沼宿駅へと向かう途中の歩道にて。少し先の横断帯で車道を渡るつもりはあったのだが、眼前を 4t級の中大型トラックが通過しようとしている。当然の事だろうが、大型車は急停止を好まない。多分このまま通過と思い、ゆっくり歩を進めつつ　やり過ごさんとした所で意外な展開に。何とこのトラック、拙意図を見透かしたかの様に減速停止したのである。

恐るべき観察力！いや基(もとい)。そういう心がけができてこその　真のプロなのかも知れない。察知した対向車も停止。失敗が許されぬ横断歩道の所とはいえ「神対応」と呼んでも良い見事な対処のこの 2台に　挙手の礼で応えつつ横断したのは勿論だ。当然の行動といえばそれまでだが、このドライバー両氏は「名手」の類ではないかとも思う。そしてこうした「名手」が一人でも多くなれば、この所増加が指摘される凄惨な交通事故や、社会問題化している「煽り運転」などの犯罪的危険行為の抑止にも繋がるのではないか。

本題です。そういう事で、先日は見事な「運転のプロ」の模範を拝見できた次第だが、反面　プロ失格ともいえる挙動を示す輩もあるは事実。しかも何と、国民市民の声・オピニオンを代表すべき新聞社がやらかしたのだから　遺憾の極みと申して良かろう。当該は、かねてこうした所業で「前科」が指摘される朝日新聞。この件につき、以下　今日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「朝日新聞社が編集委員懲戒処分　公表前の安倍元首相の記事見せるよう要求」

朝日新聞社は 4/7、週刊ダイヤモンドが安倍晋三・元首相に行ったインタビューの記事を公表前に要求したとして、編集委員の峯村健司記者を停職 1カ月の懲戒処分とすると発表した。処分は 4/13付。編集委員の職も解く。峯村記者は　この問題の以前から退職準備を進めており、4/20に退社予定。監督責任を問い、当時の上司、多賀谷克彦・前ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長をけん責とした。

同社によると、ダイヤモンド編集部は 3/9に外交や安全保障をテーマに安倍氏へインタビューを実施。峯村記者は 3/10夜、インタビューを行った副編集長に連絡し「安倍元総理がインタビューの中身を心配されている。私が全ての顧問を引き受けている」と発言した。さらに「ゴーサインは私が決める」などと話しね公表前の誌面を見せるよう要求はしたが断られた。記事は 3/26号(3/22 発売)に掲載された。

ダイヤモンド編集部から「編集権の侵害に相当する」と抗議があり発覚。社内調査に対し、峯村記者は「安倍氏から取材に対して不安があると聞き、副編集長が知人だったことから個人的にアドバイスした。私が安倍氏の顧問をしている事実はない」と説明しているという。

一方、峯村記者はインターネット上で「誤報記事が掲載されそうな事実を偶然知り、それを未然に防ぐべく尽力した」と反論。処分の不当性を法的に争うとしている。

山口圭介・ダイヤモンド編集部編集長のコメント「ダイヤモンド編集部が行った安倍晋三氏へのインタビュー記事について、朝日新聞の編集委員から編集権の侵害行為があったのは事実であり、私たちはその介入を明確に拒否しました。メディアは常に権力との距離感を強く意識しなければならず、中立性を欠いた介入があったことは残念でなりません」

宮田喜好・朝日新聞社執行役員ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長のコメント「編集委員の行為は。政治家と一体化してメディアに圧力をかけたと受け止められても仕方がなく、極めて不適切です。ダイヤモンド社と読者のみなさまに深くおわびします。取材対象との距離の取り方を誤り、読者からの信頼を揺るがす大変重い問題と受け止めています。報道倫理についての指導を改めて徹底いたします」(引用ここまで)　

主に左傾勢力からは「エリート層を読者とする、質の高い新聞・クォリティ・ペーパー(Quality Paper)」と持ち上げられる朝日新聞だが、前述の体たらくからは　その片鱗すら認める訳には参らないだろう。同時に「不偏不党」なる朝日社是も「看板に偽りあり」の一言だ。

先月表された　件の週刊ダイヤモンド記事は、主に世間一般でも話題になった　安倍元総理提唱の「日米間の核抑止力共有論ニュークリア・シェアリング」に触れたものだった様だが、これを峯村朝日記者が懸念してものと想像される。が、しかし・・

いかな内容の記事であろうと、雑誌社が取り扱う以上は　日本国憲法保障の「言論、表現、出版の自由」の範囲内であり、版元が責任を担う以上は　記事の趣旨が不当に変更される事があってはなるまいて。峯村朝日記者は「誤報記事が出回る可能性があった」として自らの挙動正当化を図っているらしいが、それこそ「ただの主観」による身勝手な判断によるものだ。決して正当化されてはならないだろう。又　普段から「自由ガー！人権ガー！」などと声高に騒いでおきながら、他勢力のそれらを尊重もせず蔑ろにしている風もあろう。

朝日新聞は、今回問題以外にも　所謂慰安婦報道を含む複数の件での捏造疑惑が指摘されてきた。今回の件にしても、峯村記者の不適切な出方もさることながら、そうした不良を許した朝日新聞社とその一味が構造的に持つ「不良の温床」から出たものと思わざるを得ない。数々の不良は「確信犯」といえる悪質レベル。故に全社レベル「解体的出直し」でもしない限り、これからも不良な歴史が繰り返されると思わざるを得ない者だがどうだろう。

今回画像は　冒頭の折の一コマで、背後を行くのは　飛騨及び富山方面へ向かう JR高山線特急「ひだ」。以下に　関連記事をリンク致します。先年のものですが、今も価値は不変と心得ます。(プレジデント・オンライン)　やっぱり朝日は朝日のままだった…自称"クオリティペーパー"の末路 エビデンスがあっても書かない新聞 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

ウクライナ危機関連、我国の挙国的避難民支援は賛成だが

既報通り　先々月来、東欧ウクライナ国へのロシア国侵略による危機的状態が続く。ウクライナ国の首都キーウ周辺からは露軍の勢力縮小が伝わるが、入れ替わる様に　ウクライナ国東部の親露的地区へ結集する気配も見られる様だ。

今回危機の一因として、ゼレンスキー宇政権が 2015(平成 27) 年に露国と交わした、宇国内東部の親露 2地域の高度な自治を認めた「ミンスク合意」に誠実な対応を取らなかった為との指摘も聞こえはするが、それに留意するとしても　今回の深甚な侵略行為は露側の非が遥かに大きい。露軍撤退後のキーウ市内やその近隣都市などには、数百に及ぶ市民各位の犠牲が認められ、中には明らかな虐殺の疑いも多くあるという。所謂「ジェノサイド」の疑惑が強く持たれるという事だ。

ただでさえ民間人への殺傷が禁じられる事に加え、これも国際条約で禁止の対人地雷が使われているとの指摘もあり、キーウ市内立ち入りは、地雷処理を含め　安全が担保されるまで立ち入りが厳しく制限されている由。欧米初め G7各国は　更なる対露制裁の検討に入ったが　この行状ではやむを得まい。我国も　岸田総理による非難声明が表され、追加制裁にも相当な所で同調する事となろう。又　それを理解してたいものだ。

そのウクライナ国避難民支援の方向性を固めるべく　林外相が出張先の東欧から帰国、同時に日本政府機に　我国入りを望むも旅費面が困難な 20人を人道的判断から同乗させ入国、先程無事到着した様だ。まずは外相に一言の労いと、到着避難民各位の　これからの大過なきを祈念したい。ここからが本題だが、我国は対ウクライナ避難民各位に対し「オール・ジャパン」の態勢で臨む方向が固まりつつあるとか。以下　昨日の時事通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「『オールジャパン』で避難民支援＝600件超にー政府」

政府は 4/4、ロシアの軍事侵攻から逃れたウクライナ避難民の受け入れに向けて準備を加速させた。4/5にはポーランド発の政府専用機で避難民 20人が来日する。これまで地方自治体や企業から 600件超の支援申し出が寄せられており、政府は避難民の日本での生活を「オールジャパン」で支える方針だ。

岸田文雄首相は 4/4の自民党役員会で「400万人を超える避難民が発生している。希望する避難民を日本に移送したい」と説明。「日本語教育、就学就労、定住などの支援を行っていく。円滑に受け入れ数を拡大していきたい」と強調した。

来日する避難民とポーランドで面会した　林　芳正外相は「一人ひとりのニーズに沿えるようにしていきたい」と記者団に語った。出入国在留管理庁によると、首相が受け入れを表明した 3/2以降、日本に入国したウクライナ人は 4/2までに 393人。(ここまでの)全員が日本に親類や知人がいるが、4/5に政府専用機で来日する 20人には日本に身寄りのない人が含まれる。

来日したウクライナ避難民は　入国後に 90日間の在留資格「短期滞在」を取得。希望すれば就労可能な 1年間の在留資格「特定活動」に切り替えられる。ウクライナ情勢が改善しない限り、何回でも更新が認められる。

日本に身寄りがない場合は、政府が到着後の検疫を終えた後、一時滞在先のホテルなどを提供。住居や就労先の確保などの申し出のあった自治体や企業との「マッチング」を進める。4/1までに寄せられた支援の申し出は 618件。内訳は自治体 140件、企業 290件、NGOなど 15件、個人など 173件だ。

自治体などに支援を引き継いだ後も含め、政府は生活費や医療費を支給。期間は当面 6カ月程度で、支給額は今後詰める。定住を望む場合など必要に応じ、日本語教育や職業相談・紹介・訓練・子どもの教育などの支援も行う。本人が望めば、ウクライナへの帰国や第三国への出国も支援する方針だ。(引用ここまで)

本当に 批判などは覚悟の上だが、野党側から「選対ではないか」と揶揄された　年金受給者向け一人当たり 5000円支給策が流れて良かったと拙者などは思う者だ。既にウクライナ国外へと逃れた避難民総数は 400万超。同国内で避難が叶わない各位も何十万人ともいわれ、今後更に増えるのは間違いなさそうだ。

人道的配慮からの挙国的支援そのものに異論はない。ただ　実施に当たっては、他の我国策との優先順位やバランスに留意を願いたい。世界レベルでそうだろうが、我国もまだまだ先年来の新型コロナ・ウィルス感染症禍から立ち直れている訳ではない。経済復興もこれから。それ故　医療面を含めた公的支援を要する日本人も多いのだ。岸田政権には　くれぐれもそうした国内事情との整合性を保つ努力の継続を願いたい。人道支援は大切だが、我国の健全な経済面を初めとする国力が参ってしまっては何もならないからだ。前述の　年金受給者向け一時金構想が頓挫して良かったとするのも、そうした事による。

もう一つ、我国の独立と尊厳に関わる　固有文化の尊重姿勢も併せて習得願う事を忘れてはなるまいて。皇統を中心に、神道文化など我国古来の　全国民が尊重すべき「国柄」に関わる文化面の尊重は不可欠だ。中には左派容共勢力の様に、そうした所を軽んじる不良な輩もおり、避難民各位には　戦禍から逃れた折の大変さは分かるが、どうかこうした勢力の政治情宣に巻き込まれぬ様心がけを願えればとも思う。

今回の東欧避難民受け入れについては、先年の「ロヒンギャ」と呼ばれるミャンマー国イスラム少数派各位や中東などの難民受け入れの弱かった姿勢と比べてどうなのかとの批判も聞く。確かに「法の下の平等」はできるだけ遍く実践されるべきは分かるが、ウクライナ国と我国は　事実上ロシア国と隣接しており、国防安保上の見地からも　積極的に受け入れるべきものと理解する。前述の整合性を重んじつつ、少しでも円滑な対応がされる事を望む。今回画像は以前ので恐縮。三重・四日市西郊を行く、三岐鉄道線貨物便の桜との共演を。