経済安保、機密情報取り扱い資格法制の速やかな実現を！

我国経済にとり重要な原料部材などの流通機構・サプライチェーンの強靭化を含む、経済安全保障の構築が引き続き叫ばれている。余り力を入れ過ぎて　簡単に息切れしてもらっても困る一方、今よりは平穏な日々が続いたこれまでが　こうした問題に無関心過ぎたのも事実とは言えないか。

緊迫化する我国周辺情勢を受け　ようやく国防安保に関する議論も少しずつ本気度を高めてきた趣もあるは認めるが、並行して経済安保の強い実現へ向け　どう具体化させるかの方向性を示す姿勢も大事だろう。同様に　今まで余りに国民レベルで無関心過ぎた、行政組織や主要企業レベルでの機密情報取り扱い資格制度化に向けて動き出す様だ。来年の通常国会に法案を提出する見通したの様だが、滞りのない審議進行と採決で　速やかな実現を願いたい。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「機密情報取り扱い資格を制度化へ　経済安保、改正案を来年提出」

政府は　経済安全保障に関する機密情報の取り扱い資格「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」の制度化に向け、来年の通常国会に経済安保推進法改正案を提出する方針を固めた。複数の関係者が 6/19、明らかにした。政府は 5月に成立した経済安保推進法に盛り込む方針だったが　個人情報保護の観点から慎重論があり見送った。しかし　米欧諸国の防衛や情報関連企業と日本企業が共同研究を行う際、資格が求められる事例が増え、早期の法制化が必要と判断した。

適格性評価は、機密情報へのアクセスを　一部の政府職員や民間の研究者・技術者に限定する仕組み。人工知能・AI や量子技術など最先端技術に関する機密情報に触れる関係者に資格を付与して明確にし、軍事転用可能な技術や民間の国際競争力に関わる情報が国外に流出することを防ぐ狙いがある。

ハイテク分野で台頭する中国(大陸) など念頭に、制度の導入で先行する米国や欧州の主要国から　制度を持たない日本との共同研究では機密情報が洩れる可能性が警戒されてきた。放置すれば　先端技術に関わる国際共同研究に日本企業が参加できなくなる恐れがあり、経済団体連合会(経団連) は 2月、適格性評価について「相手国から信頼されるに足る、実効性のある情報保全制度の導入を目指すべきだ」とする意見をまとめた。衆参両院の内閣委員会は、経済安保推進法の付帯決議で　制度の必要性を求めた。

こうした情勢を踏まえ、政府は 6/7に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」に「重要情報を取り扱う者への資格付与について　制度整備を含めた所要の措置を構ずるべく検討を進める」と明記。資格が求められた事例や海外の実施状況などを検討し、導入に向けた論点整理を進めている。

ただ　資格を得る際には親族や交友関係、資産や飲酒歴なども審査対象となることが想定される。制度導入に当たっては「プライバシーの侵害だ」などと再び反発の声が上がる可能性もある。このため政府は、経済安保推進法に基づき　今後設置が予定される先端技術研究・開発に関する官民協議会の参加者を対象に適格性評価を行い、順次適用を拡大していきたい考えだ。(引用ここまで)

 

既にこうした法制度を実現させている欧米諸国の複数事例も参照の上、賢明な法整備と運営を心がければ、どうしても必要な所の行政機密と　関与各社の企業秘密の保持を同時に実現する事も可能ではないのか。事ある毎に問題視する勢力がある　個人情報保護とのかね合いにしても、欧米諸国はそうした所を上手く折り合いをつけて克服し、法制度の実現に繋げているはずだ。我国だけができない理由はない。古(いにしえ) より語られる「成らぬは人の　為さぬなりけり」という事だろう。岸田政権が本気で取組めば、閉会した今国会でも実現の可能性はあったはずだ。

そもそも、個人情報プライヴァシー保護を理由に　こうした法整備妨害(正当な反対意見とは言い難い) の挙に出るのは、決まって左派野党やそのシンパたる　日本弁護士連合会を含む容共勢力だろう。それらが　余り企業秘密を他と共有したくない中小の同族企業の心情を利用して、煽った様な運動をしているというのが実態ではないのか。又　それを相当に肯定する様な既成メディアの伝え様も情けないものがあろう。今回引用の、どちらかといえば保守側の産経紙でさえそうである。

少なからぬ鬱陶しさは分るが、放置していてはいけない。引用記事にもあった、国際的な先端技術に関する共同研究に我国主要企業が関与できない事態は　確実に我国経済に不利益をもたらし、ひいては我国の未来にとっての可能性さえ奪い、祖国日本の国運を大きく傾かせる事ともなりかねない。そうなれば　国民の祖国への希望も失われ、ただでさえ泥沼レベルへと嵌り込み始めた感ある少子化を　一層深刻化させる事だろう。

もう一つの　周辺諸国による対日侵攻リスクと共に、我国にとっての脅威を増長させる事ともなりかねない。経済安保も　日本及び日本人の命と暮らし、それに幸せの追求を守る誠に裏打ちされたものでなければならない。今回画像は　今月初、三重・亀山市内にての「穏やかな日本」たる　田植えを終わった一コマを。通る線路は JR関西線。

参院選のドサクサ紛れ？中国大陸の、我国海底資源収奪策動と強い対峙を！

今期通常国会も閉じ、来月の　第 26回参院選向けの各党行動が盛んな様だ。6/22水曜公示、7/10日曜投開票の日程が固まり、公選法の規定による期日前投票も通例通り可能。

今回は　物価高騰問題向けの経済・金融対策や緊迫の度を増す外交・安保政策、それに積年の問題ともいえる　引き続いての少子高齢化対策などを巡る与野党攻防が見込まれるが、与党側の各分野との向き合いは今一歩力不足の感が拭えず、対する野党側も　特に外交安保面で意思疎通が図られているとは決していえない状況だ。それでも我国の今後の命運にも関わりかねない節目を迎えているだけに、できるだけ事前準備の上、悔いのない投票に臨みたいと思っている。昨今の難しい状況に対し、棄権というのが最も芳しくない反応たる事は明らかだからだ。

本題です。今通常国会で全成立をみた 61法案を含め、決して政策課題の優劣をつけたくはないが、それでも難度を増す外交・安保問題は一定の重視をせざるを得ないは事実だろう。対ウクライナ国侵略のかどで　対ロシア国経済制裁に我国も加わるは既報だが、同国はその事への一報復でもあるかの様に、海軍艦船複数による大平洋上にての演習の挙に出た。聞く所では　弾道ミサイル試射も含まれている様だとか。露側のこうした動向は、北方領土近辺の我国との漁業交渉一部停止の動きと共に、警戒心を持って向き合う必要を感じる。もう「遺憾の意」の表明では済まない局面(フェーズ) を迎えている様な気もする所だ。

もう一国、こうした「遺憾砲」の表明では済まないだろう段階(ステージ) に入っている感がある中国大陸。かねて沖縄・尖閣諸島メインの　東シナ海にての我国固有領に向けてや、同域の海底資源のあり様についても難癖をつけてきているのはこれ又既報。近年は　この動きが更にエスカレート。まだ排他的経済水域EEZ などが確定していない　東シナ海の日中中間線の傍で海底天然ガス田の試掘など、東シナ海資源開発の関する「2008(平成 20)年合意を反故にする様な動きも見せている様だ。我国外務省は　一応でも抗議声明などで意思疎通を図っている様だが、果たして中国大陸・中共政府側にきちんと届いているのやらの感も拭えない。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「中国(大陸)、また東シナ海で構造物　5月に続き 18基目」

外務省は 6/17、中国(大陸) が一方的にガス田開発を進める　東シナ海の日中中間線の西側で、新たに 1基の構造物の土台を運搬する動きを海上自衛隊が確認したと発表した。5月にも　中間線西側の別の地点で構造物設置に向けた動きを確認しており、東シナ海で強引に海洋権益を確保する中国(大陸) の動きが強まっている。

外務省の　船越健裕・アジア大洋州局長は　楊宇・在日中国大使館公使に「たび重なる抗議にもかかわらず　一方的な開発を進めている」と (重ねて)強く抗議。東シナ海の(2008=平成 20年合意に基づく) 資源開発に関する交渉再開に応じるよう　改めて求めた。

中国(大陸) 側が日中中間線付近で設置した構造物は　これで 18基目になる。2015=平成 27年以降、新たな構造物設置の動きは確認されていなかったが、今年 5/20に続き　今月もガス田開発とみられる動きが確認され、東シナ海開発のスピードが急速に上がっている。(引用ここまで)

北方領土と並び　我国固有領が明確な沖縄・尖閣海域への軍事的脅威と並んで、資源安保の面でも　これまでの様な「遺憾砲」や「抗議砲」だけでは事態の好転が見込めないのは明らかだ。中国大陸は、時に我国領海侵犯の挙に及ぶ　同海域に差し向ける海警局船艇の重武装化と共に、同国海軍の直轄化を進め　我国海保より優位に立つ事を図っている様だ。考えたくはないが、同様の事態は　日中中間線辺りでも生じる可能性がある。

既に沖縄・尖閣海域にては　漁業関係各位が満足に出漁できない不幸な事態に陥っていると聞き、こうした状況が少しでも好転する事を祈念する者だ。その為には海上保安庁、海上自衛隊の一定レベルの各補強と共に　両者の有機的な連携が欠かせないだろう。何も憲法まで直ぐに変えよと申しているのではない。海保、海自の各法規の見直しで対処できる事共も少なくないだろう。そうした「直ぐできる」所は速やかに対応して、沖縄・尖閣海域の保全と共に　日中境界線の海底資源保全に向けても可能な努力を願いたい。

中国大陸の海洋調査船は、最近でも津軽海峡などを経て太平洋側に進出。南鳥島や沖の鳥島辺りの　我国排他的経済水域EEZ 内を含む芳しからぬ資源調査の挙に出ていると聞く。海保、海自の各位共　洋上警戒の大変さは分るが、どうか南シナ海辺りで露骨な振舞いが見られる中国大陸に　東シナ海や太平洋上で同様の行動をさせない為にも、時に強い進路牽制など　一定の実力行使も許されるのではないかと愚考する者だがどうか。つまり　武力に訴えずとも　機動的にそうした挙に出られる様にする方が、中露や北鮮からも「舐められずに済む」度合が増す様に思うのだが。今回画像も以前ので恐縮。当地愛知と東隣・静岡の両県境近く、浜名湖近辺を大阪方面へ下る　東海道・山陽新幹線列車の様子を。

国会閉会中の 岸田総理の外交行動に注目してみる

今通常国会も閉幕。岸田政権が出した　政府提出全法案 61件が成立した由。異論ある所は承知だが、まずは一言の労いを表しておく。朝日・毎日・東京の各紙を初め　左傾メディア勢力は「与党の安全運転と、野党の意思不統一の産物」などと相変らず揶揄する様な取り上げだが、間違っても労いの意など表す気はないらしい。

だから「読まない、見ない、買わない」の「三ない」なる後ろ向き反応に遭い、総じて業績低迷に甘んじるという事か。まぁ「言いたい事を言って報酬にありつける」なら「日本一楽な商売」という事だから　それも仕方なかろうが、いずれはそれぞれの社局消滅の危機に見舞われようから、今の内から首でも洗っておいた方が良くはないか？

国会の会期中から目についてはいたが、岸田総理は外交面にも注力されている様であるのは　拙者も承知している。どうせ賛否は分れるし、どう功を立てようが、揶揄する輩は消えてなくなる訳でもない。岸田総理は数年に亘る外相経験もある事だし、その辺りの冷静な向き合いは心得られている事だろう。その辺りにに留意しつつ、昨日の時事通信ネット記事を引用して　今後の外交動向などを少しみて参りたい。

「岸田首相　NATO会議出席表明、NTPにも意欲」

岸田文雄首相は 6/15の記者会見で、スペイン・マドリードにて 6/29&30 両日に開かれる　北大西洋条約機構・NATO首脳会議に出席すると表明した。日本の首相の同会議出席は初めて。参院選 (6/22 公示、7/10 投開票)の選挙期間中で、外交手腕をアピールする狙いもありそうだ。

首相は会見で、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ「欧州とインド大平洋の安全保障は不可欠であり、力による一方的な現状変更は　世界のどこであれ認められないと訴えていく」と語った。

首相は 6/26～28 にドイツ・エルマウで開かれる　先進 7カ国首脳会議・G7サミットに出席した後、マドリードを訪れる予定。NATO首脳会議には　韓国の　伊　錫悦(ゆん。そくにょる)大統領も出席を計画している。首相は日韓首脳会談に関し「何も決まっていないが、意思疎通を図っていくことは重要だ」と述べた。

首相は 8月に米ニューヨークにて開かれる核兵器拡散防止条約・NPT 再検討会議への出席についても「成果を収められるよう　全力で取り組みたい」と意欲を示した。出席が実現すれば、これも日本の首相で初となる。(引用ここまで)

以前より　我国総理の NATO会合出席話はあった様だが、遂に現実のものとなりそうだ。欧米の軍事同盟的繋がりたる NATO会合への参加などは慎重であるべきとの主張も分かりはするが、長らく続く　中国大陸の無理筋ともいえる対インド大平洋地域向け海洋政策に加え、露による対宇侵略の挙も　一定は長期化しそうな風情。加えて北鮮度の日本海へ向けた複数回の弾道ミサイル試射や核実験再開の可能性とくれば、やはり欧米との安保面連携も一定は必要となろう。

難しい調整が指摘されていたスウェーデン・フィンランド両国の NATO加盟にも徐々にだが可能性が開かれてきている様だ。両国はロシア国の西方近くに位置し、安保面での関係は希薄ではない。そうした情勢からも、初物とはいえ　岸田総理の出席は妥当といえ、我々国民は冷静に見守る必要があろう。

定例ともいえる　先進 7カ国首脳会合 G7サミットと日程が近く、調整し易い状況だった事も幸運といえるが、その好機を活かすのも総理の力というものだろう。勿論我らが自衛隊は、憲法以下の法令により　協力できる事とできない事が厳然と存在し、その事は総理もご存知のはずなので　是非その事を踏まえての出席を願いたい事も申し添えておく。

こう記すと　或いは保守側各位からの批判は覚悟だが、今はとに角　現憲法の解釈変更でできる全ての協力を実行し、改憲を伴う見直しを要する所は、一定期間の議論を経て構築すれば良いのではないか。折角　国会の憲法審査会も正常化してきているし、そうした機能を活かして臨む姿勢も必要だと思う。防衛力増強の方向そのものには反対しないが、防衛予算の対国内総生産・GDP 比 2%レベルへの引き上げは、当初の 5年後目途に拘らない方が良い様な気もする。

8月予定の　核兵器拡散防止条約・NPT会合出席も、是非実現を願いたい。同様にオブザーバー参加を求められる　核兵器禁止条約締約国会議への出席も良いが、やはり NPT会合の方が　被爆地広島が選んだ総理というお立場にも相応しい事だろう。既に出席せずとの方向がやや残念も　可能なら核禁条約締約国会合への参加も、拙的には反対しない。こちらも今からでも可能性があるなら、再検討を願っても良い様にも思う。

要は一国のトップとして「今、我国ができる事とできない事」を他の諸国に向けてはっきり表明すれば良いという事だ。その事に留意しながら「岸田外交」のこれからを少し追ってみたいとも思う所だ。今回画像も振り返り恐縮。当地のすぐ北郊、清須市内にての、東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。高架線路の改修もあって、現在は見られなくなっている様です。

「侮辱罪の厳罰化」は 便利さ優先のツケ

今国会が明日　会期末を迎えるそうで、参院にては法案成立ラッシュを迎えそうだ。目につくものだけでも、子ども政策の省庁一元化を図った「こども家庭庁設置」、成人年齢下方修正に伴いも新たに成人入りの 18,19歳女性が　所謂「AV」と呼ばれる成人向けコンテンツへの出演強要などからの防護と、被害に遭った場合の救済を図る「AV出演被害防止・救済」、そして近年とみに問題視される　インター・ネット上の悪質な中傷誹謗行為への対策としての「侮辱罪」厳罰化を含む刑法改正の各法案成立が見込まれる。

こども家庭庁設置法は来春から施行の見込みだが、懸案の一つたる幼稚園と保育施設を同一省庁で監督する「幼保一元化」が見送られた他、幼少教育の管掌が文科省のままなど　問題点も多いとされ、立憲民主党や日共などは反対した様だ。本法案に限っては　そうした反対理由も一定の根拠があるは事実で、岸田政権は今回法案で果たせなかった積み残し課題をどうクリアするのか、見通しともいえる「ロード・マップ」を我々国民の前に明らかにすべき。その実行が　一つの策では到底解消も緩和もできない少子化を少しでも改善する一助にでもなるのではと心得る者だが。

AV出演被害問題も、事案にもよるが深甚なケースが生じる可能性もあろう。この法案成立には　与野党の立場を超えた協議や知恵の出し合いもあったと聞くが、今後の国会運営健全化の為にも　良き先例として欲しい。悪くすれば　被害者の人格を大きく損ねる可能性も捨てきれず、その事実より営利や病的な「表現の自由」を優先させる事があってはならない。初の法制という事もあり　課題がない訳ではなさそうだが、施行 2年後を目途に　必要な見直しを行う旨も付帯された。法制を運用しながら　生じた問題は後追いで解決する手法も認められて良いはずだ。

そして今回の刑法改正。既に日常に入り込み、ともすれば「何を言っても書いても許される」と思い込みがちなインター・ネットとの向き合いに一石を投じる見直しとなったのは間違いなさそうだ。以下　昨日の FNNプライム・オンライン記事を引用して、みて参りたい。

「インター・ネット上の誹謗中傷への対策として「侮辱罪」を厳罰化することなどを盛り込んだ　改正刑法が 6/13の参院本会議で可決され、成立した。今回　改正された刑法の柱は「侮辱罪」の厳罰化と「拘禁刑」の創設だ。

「侮辱罪」の刑は、現在 30日未満の「拘留」または 1万円未満の「科料」のみ。社会問題化する　インター・ネット上の誹謗中傷を取り締まるには、1年以下の「懲役・禁錮」または 30万円以下の「罰金」が加えられ、厳罰化されることになった。

侮辱罪をめぐっては　民放 TV番組に出演した女子プロレス選手が中傷被害を経て自殺したことを受け、厳罰化の議論が進んでいた。また　東京・池袋の高齢運転者暴走事故で家族に犠牲を生じた男性に向け「金や反響目当て」などと中傷ネット投稿を行った容疑者が今春　書類送検されている。

一方　今回の (刑法)改正では、刑務所などに収容する刑罰のうち　刑務作業の義務がある「懲役刑」と義務がない「禁固刑」を廃止し、2つの刑を一本化する「拘禁刑」を創設する。

拘禁刑では　刑務作業のほか、再犯防止のための教育などを受けることができるようになる。服役後に　再び犯罪を起こす「再犯者」を減らすため、立ち直りに力を入れる狙いがある。刑の種類の変更は 115年前に刑法が制定されて以来、初めて。(引用ここまで。前述被害者及び同ご遺族の氏名は　記す意味が薄いと判断、匿名としました)

改めて感じるのは、多くの各位への精神的危害をも及ぼしかねない　インター・ネットなる手段を使う時、ともすれば便利さばかりが先行し、使用に当たっての注意や心得の教育が蔑ろにされている事だろう。

最近　一部の小学生が試した、子ども達の健康被害にも繋がりかねない程重量増加した　ランドセルの持ち歩きを改善する補助具の考案や開発の話題につき、(多分　後半生男をメインとする)横柄な大人達から「楽をするな！」とか「重いランドセルで鍛えろ！」などと叱咤にしてはやり過ぎの　ネット非難やら罵声やらが寄せられたそうだが、これなぞは発信者の方こそが便利さに溺れた典型と言えやしないか。

今の小学生達が担うランドセルは、我々の餓鬼時分とは比べ物にならない程重量化していると言われる。健康面や身体面の悪しき因果関係が認められた以上、改善や緩和への動きは当然だろう。しかも今回は　その小学生達が自ら考え、改善への道筋を具体的に歩もうとしているのだ。そうした日常の　小さなアイデアの集積が、我国を動かす大きな力に繋がる事を　安易に非難する連中は端から理解する意思などない。その無神経さが、ひいては祖国日本の国運を傾かせる事ともなるのではないか。

形こそ違え、意に沿わぬ相手に向けた露骨な中傷誹謗行為も　便利さに流された果ての所業と心得る。直ちには関係ないと反論もされそうだが、今後の我国は　順調に進みそうにもない　安全留意の原発条件付再稼動見通しや火発の縮小、それに大幅普及など望めない　再生可能エネの動向などによる電力危機が囁かれている。

国家間の国際送電網も整備され、又　原発の条件付再稼動についての国民的合意も取り付け易い欧州と違って、我国は周囲が海洋の上に　周辺諸国も非友好国が多く、国際送電網など望むべくもない。つまり「自国の電力は自国の責任で」となる訳だが、それが果たせぬ可能性があるのだ。最悪の場合、産業向けに留まらず　民生向けの計画停電も覚悟せざるを得ない場合もあり得る訳だが、そんな時こそこれまでの便利さにどれ位溺れていたかが露見する事だろう。もしそんな場面を迎えても、できるだけ落ち着いて向き合える様にと　今から心がけようとする者だが。今回画像も振り返りで恐縮。熱田神宮近くの　名古屋鉄道・神宮前駅北詰にて迎えた、上り特急列車の様子を。この 1700型車両は、残念ながら早く引退してしまった様で。

実は僅かな、我国の風力発電適地

第一野党・立憲民主党の議員有志が、来週にも「自衛隊員応援議員連盟」を立ち上げる意向との報が入った。今日の読売新聞ネット記事によると、今春来の　ロシア国の対ウクライナ国侵略の挙を受け、安保政策への国民的関心が高まる機運に応じる形での動きの意もある様だ。

枝野前党代表が初代会長に内定の模様。呼びかけ人に　泉党代表や野田元総理、玄葉元外相や安住元財務相ら幹部クラスが連名。近く予定の設立総会では　防衛省関係各位と面談、自衛隊の現状や課題などを聴取して自衛隊員の処遇改善などに資す様議論を図る由。確か「防衛費は『費用対効果』が大事」との　某党幹部による表明も聞いた記憶があり、政治勢力としてこうした取り組みの自由は尊重する者だが、叶う事なら来月参院選向けの「ただの選対」に留まらず、与党自公や (左派を除く)他の野党とも意見交流に努めて　幅広い安保議論の一翼を担う事を目指して頂きたいものだ・・と記すのは無理か？

本題です。その安保の問題とも大きく関わってくる　航空レーダー網についての大きな問題を聞いた。近年　大規模太陽光電池パネル設備・メガソーラーと並んで全国で設置が見られる風力発電設備。当地愛知では、名古屋市から遠くない　東海市辺りの知多湾沿いなどでも風車が見られるが、これが住宅地の近くでは設置不可の由。理由は発電機の動作音だ。

風車が動作すると、同軸で備わる発電機が　低周波を伴う低い騒音を発する。音自体は静かも　相当な振動波を伴い、住宅地近くでは　住民多数の安眠を大きく妨げる問題があるのだ。当地では聞かないが、宮城県の蔵王連山近くでは　景観を損ねるとの観光面へのダメージ懸念から中止を求める住民訴訟への動きもあり、こうした運動は　必要なら「本当の環境保全」の見地からも是非取り組む必要があろう。

更にもう一つ、この風発増設の動きが　安保面でもマイナスとなりそうな可能性が出てきた。空自を初め　自衛隊のレーダー探査活動を阻害する恐れが出ているのだ。これは自衛隊レベルに留まらず、内外の航空レーダーそのものへの影響も留意すべきではないか。この問題につき、昨日の産経新聞ネット記事を引用して　みて参りたい。

「風力発電の風車、ミサイル探知に影響の恐れ」

全国で増加する風力発電の風車が　航空自衛隊のレーダーに影響を及ぼす懸念が浮上し、防衛省が対応に苦慮している。敵の戦闘機やミサイルの探知が遅れるなど　深刻な問題が起きる恐れもある。

現状では　発電事業者に計画段階での事前相談を呼びかけているが、善意の協力には限界があり、安全保障上の脅威になりかねないとの指摘もある。

レーダーは電波を発射し、反射波をとらえることで状況を把握する。航空自衛隊は全国 28カ所に警戒管制レーダーを設置し、日本領空への飛来物に 24H態勢で目を光らせている。

一方　再生可能エネルギー推進策として固定価格買取制度(FIT) が導入された 2012=平成 24年以降、風力発電の風車設置数が急増した。全国の設置数は 昨年末時点で 2574基。陸上では高さ 100m以上、洋上では 200m以上になる。

そのため　風車の羽根部分・ブレードがレーダー電波を反射し、探知しにくくなったり　風車との接触を避けるために航空機がルート変更を余儀なくされたりする可能性が浮上。風車の高さによっては 100km先のレーダーに影響が出ることも判明した。

この問題に詳しい　自民党の小野寺五典・元防衛相は「日本の空を守っている自衛隊のレーダーが、風車によって (探知)に誤差ができる。実は大変なマイナスになる」と警鐘を鳴らす。

再エネ政策を所管する　経済産業省・資源エネルギー庁はすでに今年 4月にガイドラインを改定。初期段階から防衛省への事前相談を促し、同省も公式サイトで呼びかけを始めた。だが「位置がレーダーに干渉するといえば、相手に(レーダーの能力に関する) 情報を与えてしまうことになる」(萩生田光一・経産相) との懸念もある。

2月には　中国(大陸) 大手メーカーが　富山湾の洋上風力発電事業を受注。国内市場に中国系が初参入した。国内業者にとどまらず、今後は大風他の風車群となる洋上風力に外国資本の関与が増えることは十分にあり得る。実際に支障が生じたとの報告はないが、防衛省幹部は「レーダー網に穴が開く　深刻な事態になってからでは遅い」と語る。

政府が進める国家安保戦略・NSS など戦略 3文書の改定に向け、自民党が 4月に出した提言では　この問題への制度面での対応を求めた。政府は　風車の設置を不可とする区域や、高さ制限を設けるなど　実効性のある対策の検討を急いでいる。(引用ここまで)

今回浮上した 空自レーダーへの支障が事実なら、我国陸上風発適地は　極めて限られた地所に絞られる様になるかも知れない。防衛省に対する事前相談なる「電力業者側の良心頼み」の姿勢では　不安解消は無理で、自民側主張の通り、法制度による何らかの規制と　違反時の罰則規定が求められると　拙者も考える。

今春の富山湾の事例の様に、外資の無制限な参入も問題だ。特に中国大陸からの所謂「中華資本」は程度の差こそあれ　中共政府の管理監督下に置かれ、同政府への政治的協力を法的に求められていると聞く。既定の富山湾の事例は不明だが、今後そうした外国政府系資本が我国再エネ事業に関与の場合、自衛隊レーダー施設への妨害や　他のスパイ活動などの可能性は捨てきれないものがあろう。(その可能性については、末尾に関連記事をリンク致します。)

不安は自衛隊レベルに留まらないのではないか。今回はまず　自衛隊設備への影響懸念が表された形だが、今後は民間機多数も発着する一般空港のレーダー設備などへの影響をも調査対象に加えるべきではないのか。万一にも間違いがあれば、事は航空旅客多数の「命に関わる」事象ともなりかねない。これを機に、防衛省に留まらず、国土交通省も実態調査に就くべきではないか。

そうした事共からも、少なくとも陸地にあっては　我国の風力発電適地は極く僅かな事が分った。後はかねて広く指摘される様に、風車多数を大型浮上施設・メガフロートの形で沖合に設けるしかないだろう。風発ではないが、太陽光発電設備予定地を巡る不正や地元住民各位との軋轢(あつれき) などは当地愛知辺りでも散見される様で、これらから　左派野党が折々持ち上げる再エネ普及は　我国では立地的に限界がある様に見られて仕方がないのだが。

それよりも、資源面がかねて有望視される地熱発電や安全面を担保した上での原発再稼動に取り組んだ方が　中長期のエネルギー策には有望とみる者だが。今回画像も以前ので恐縮。当地近所、名古屋鉄道・栄生(さこう)駅にて中部国際空港への出発を待つ空港特急「ミュースカイ」の様子を。先年のこの時は　アニメドラマ「エヴァンゲリオン」の催事外装でした。一つ先が始発駅「名鉄名古屋」。以下に　関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　重要インフラを中共企業に委ねるリスクは「手続き論」で釈明できない - 政治 (fc2.com)