国連安保理、12回目の非常任理事国選出を喜べるか

国際連合・安全保障理事会の非常任理事国改選において、我国が 12回目の非常任理事国に選ばれた報に接し　何か単純に喜べないものを感じたのは思い過ごしか。臨席の我国側担当者達の「万歳！」三唱せぬばかりのはしゃぎ様は、そのまま受け入れる訳には参らぬ感情を抱く者だ。

ご存知の様に、ロシア国による対ウクライナ国侵略なる蛮行をきっかけに　世界の安保情勢は険しさを増している。それはとりも直さず、これまでの国連安保理・非常任理事国の立場そのままとは参らない事を意味する。つまり我国は、形はどうあれ　自衛隊の対外派遣を更に進めて深化させ、もっと世界の安全保障への貢献をせよとの強い求めのサインではないのか。更に我国周辺の安保情勢も、同様に峻険の度を増している。具体的な一つを、今日の FNNプライム・オンライン記事を引用して、みて参ろうと思う。

「北海道沖にロシア艦艇　ミサイル発射演習の一環か」

北海道沖で 6/9にロシア海軍の艦艇 5隻を確認したことを、岸防衛相が明らかにした。ロシア国防省が公表しているミサイル発射演習の一環とみられる。

同相は 6/10の閣議後会見で、海上自衛隊が 6/9に「北海道東方の太平洋で活動するロシア艦艇 5隻を確認した」と発表した。

同相によると、ロシア国防省は「ロシア軍大平洋艦隊の艦艇 40隻以上、航空機約 20機が参加する大規模演習を 6/3以降、太平洋で実施する」と公表していて、今回確認された艦艇 5隻について　この演習の一環との見方を示した。

また　防衛省によると、千島列島周辺の海域や日本の EEZ (排他的経済水域) を含む三陸沖の海域で 6/6から 6/15の間、海上保安庁がミサイル発射等への航行警報を出している。

岸防衛相は、今回のロシア軍の動きについて「ウクライナ侵略を行う中、ロシア軍が極東でも同時に活動しうる能力を誇示する狙いがある」との認識を示した上で、「重大な懸念を持って情報収集、警戒監視を継続する」と述べた。(引用ここまで)

前後するが、ロシア国はこれまで我国と結んでいた　占拠中の北方領土周辺海域にての、我国漁船向けの安全操業に関する協定を一方的に停止する旨を表している。表向きは　我国側がサハリン地区開発向け資金供与を止めている為などとするが、これは前述侵略行為に伴なう正当な制裁の一環であり、前述協定停止共々　露側による我国への脅しや嫌がらせの意も含めた出方とみる事もできそうだ。何しろロシア国の出方は我国だけに留まらず、すべからく「報復無罪」的な臭いが強くする所があると感じるのは拙者だけではあるまいて。

これ以外にも　北鮮による度々の日本海向け弾道ミサイル発射(最早連射と言うべきか) や又もの核実験の可能性も懸念材料だし、その為の警戒も重くみられるべき。更に　中国大陸による沖縄・尖閣諸島辺りへの強い圧力も続く。南シナ海にあっては　フィリピン国の近海まで中国大陸船籍の民間船多数が進出滞留し、一部は領海侵犯も疑われる様だ。考えたくはないが、もしも尖閣辺りへの中国大陸勢力による侵犯あらば　似た様な戦術が用いられる可能性も大きくあろう。人員面でも大変な海保、海自の立場も分かりはするが、どうか気を抜く事のない様　警戒継続を願いたい。

更に留意しなければならないのが、少し前にも触れた　前述諸国の事案が短期間に重なって、或いは前後して生じる「複合事態」の発生だ。中露両国の不穏な動きに重なる形で、北鮮の核実験や我国向けの弾道ミサイル発射の可能性もゼロではないのだ。小野寺元防衛相の表された懸念は、決して大袈裟な幻想ではなく　現実に生じる可能性を織り込んだものである事を、我々国民も忘れてはならないという事だ。

話を国連安保理・非常任理事国選出に戻す。「自らの祖国は、自らで守る」今回の我国選出は、これまでとは比べ物にならぬレベルで　この責任を負い、果たす事を国際社会から厳しく求められている証左ではないのか。岸田総理がバイデン米大統領に向けて明かした、防衛力強化に向けた姿勢も　勿論一つの回答ではあろう。しかし同時に　日米同盟の信頼性が傍目にも向上している事を示す為にも、これまで以上にその努力が世界から求められているという事ではないのか。そう考えると「次は常任理事国入りを！」などと叫ぶ連中の思考が　いかにも呑気で能天気なものに映るのは拙者だけか。

現状　米・英・仏・露・中の 5カ国で構成の常任理事国の変更には　国際連合憲章の改正が必須であり、その為には前述全常任理事国の同意を要する。我国の常任理事国入りは、どの途　中露両国の反対又は拒否権行使で容易な実現はないだろう。本意ではないかもだが　むしろ独、ブラジル両国の方に可能性があろう。両国共十分な自衛力を持ち、北大西洋条約機構 NATOへの円滑な軍事協力にも可能性があるからだ。我国は日本国憲法第 9条による自衛力の大幅制約から、そうした対 NATO軍事協力などは極めて困難だからだ。

それにしても、史上最多となる 12回目の国連安保理・非常任理事国選出を　これまでの延長と捉えていてはいけない。緊迫の度を増す我国の周辺情勢に合わせた自衛力の整備保持と　やむを得ない最低限度の対外貢献位は可能な様、三自衛隊の人事面を含めた「必要な」メンテナンスを欠かす事のない様　関連省庁に対応を願いたいし、我々国民もそれを理解する必要があるのだろう。今回画像は、先月訪れた岩手・釜石の中心部近くの様子を。通る線路は　三陸鉄道線。列車の向こうに釜石港が控えます。

終盤国会ー対衆院議長不信任案は良いが

関東・甲信越の各地区が、九州や西日本・当地東海に先駆けて梅雨入りした様だ。北方の寒気も入って気温も低めの様で、大雨による水害懸念と共に　農産物作況への悪影響も心配される所。東欧ウクライナ危機を含む諸条件の不良から　穀類の高騰が不可避とも言われる折だけに、深甚な影響がない事を祈念したい。

本題ですが、今国会も早終盤へと入った様だ。諸法案成立への尽力は一定でも評価したいが、昨今の物価高への対応は不十分ではないかとの疑問符もつき、その一環か　黒田日本銀行総裁よりは、一時　庶民は今回の物価高を受け入れている様な、誤解を招く言及も表された。黒田総裁は陳謝も、そうした言動を許したとして　岸田政権への連帯責任追及の動きもある。

正にその折、第一野党・立憲民主党より　衆院選挙区定数是正への抵抗や議員経費への不服を表し、更に女性報道関係者に向けた　不適切な自宅立ち寄り促しなどの週刊誌報道に関する説明不足を理由にした　細田衆院議長に対する不信任決議案、並びに前述物価対策への不足を理由に　岸田内閣へのそれも提出の運びとなる由。これらにつき、まずは昨日の時事通信ネット記事を引用して　みて参る事に。

「(衆院)議長不信任、6/8にも提出＝維新・国民・れいわは慎重ー立民」

立憲民主党は 6/7、細田博之衆院議長に対する不信任決議案を 6/8夕にも提出する方向で調整を進めた。馬淵澄夫・国会対策委員長が野党 3党の国会対策委員長と会い、提出方針を説明。ただ、現時点で決議案に同調する意向を示しているのは共産、社民両党にとどまり、日本維新の会や国民民主党、れいわ新撰組は距離を置いている。

馬淵氏は共産党の穀田恵二、維新の遠藤　敬、国民の古川元久・各氏と相次いで会談。細田氏が衆院小選挙区定数の「10増 10減」見直しに言及したことや　セクハラ疑惑を報じられたことを問題視し「資質に欠ける」と訴えた。穀田氏は「共通の認識はある」と応じた。

これに対し、遠藤氏は (細田氏の)セクハラ疑惑について「細田氏は　事実ではないと言っている。不信任はいかがか？」と難色を示した。古川氏も 10増10減見直しについて「今後そういう発言はしないとしているので　不信任に当たらない」と伝えた。(時事記事引用ここまで)

細田衆院議長に向けた不信任決議案は一定の根拠もあり、語弊もあろうし　可決見通し薄くも、拙者は反対しない。例えば既に決定をみた「10増 10減」に対する与党からの懸念は　正直自信のなさからであり、如何な状況でも選挙戦を　余裕を持って闘える様態勢を整えるのが与党の務めだろう。又　それを心がければ、多少選挙区定数の変動があっても優位に立てるはずだ。細田議長の主張は、そうした所の認識を誤っている感がある。女性報道関係者を巻き込んだ週刊誌「セクハラ」報道疑惑はもう触れたくもない趣だが、細田議長は　一度国会の場ででも努めて明確に説明をすべきだろう。むしろそうする事が、細田議長向けの不信任決議案提出の意味を希薄にし得るとも思う者だが。

これに対し、物価高などの経済対策への不足を理由の　岸田政権に向けた内閣不信任決議案提出は、毎度の事ながら　今回もどうも新鮮味と説得力に欠けるもの。泉立憲民主執行部をもってしても「あぁ又か・・」の想いもするものだ。以下　一昨日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。最新記事も出てはいるが、先日記事でも良い位、変わり映えのしない有様だからだ。

「内閣不信任案で野党の分断また浮き彫り・・・見せ場にしたい立憲・共産、冷ややかな維新、国民」

通常国会の会期末を 6/15に控え、主要野党の分断が改めて浮き彫りになっている。立憲民主党は、細田衆院議長の不信任決議案と (岸田)内閣不信任決議案を同時に提出する方針で、共産党は同調する構えだ。これに対し、日本維新の会と国民民主党は冷ややかな態度を崩していない。

立憲民主の泉代表は 6/5、千葉県流山市で記者団に対し「物価高に対応できていないという声は大きい。不信任に値する。最終的な判断の段階に来ている」と述べた。内閣不信任案の提出に向け、野党間の調整を進めていることも明らかにした。

泉氏は　枝野幸男・前代表の「抵抗路線」を転換し「提案路線」を掲げてきた。今国会では抵抗色を薄めたが、党勢が上向く気配はない。国会最終盤になって対決色を前面に出すのは、閉会直後に参院選が控えているためだ。泉氏が内閣不信任案の趣旨弁明に立つ方向で　岸田内閣を糾弾し、参院選に向けた最大の見せ場にしたい考えだ。

野党による内閣不信任案は、会期末おなじみの風景だ。昨年の通常国会では、当時の　菅(すが) 政権と良好な関係だった維新を除き、立民、国民などの野党がまとまって提出した。近年は　(中国大陸他由来の)新型コロナ・ウィルス対策を理由に提出を見送った 2020=令和 2年を除き、2018&19=平成 30&31～令和元年の通常国会でも　立民や国民、共産などが共同提出した。

これに真っ先に疑問を投げかけたのが、与党に接近する国民だ。古川元久・国会対策委員長は 6/1の記者会見で「『会期末になるといつも不信任を出す』という (野党の)あり方への一般国民からの視点もある」と述べ、同調しない方針をにじませた。岸田内閣への対決姿勢を強める　維新の馬場共同代表は 6/1、「岸田内閣は何もしていないので、不信任という気持ちにはならない」と突き放した。

細田衆院議長の不信任案につしいても、維新・国民とともに「週刊誌報道だけを根拠にしたものには賛成しにくい」 と否定的だ。現状では、主要野党で立民と共同歩調をとるのは　共産のみとなりそうだ。「立憲共産党」とやゆされた昨年の衆院選に続く構図となることに対し、立民内からは「『立・共』が強調されてしまう不信任案では、逆にマイナスだ」(ベテラン)との声が出ている。(読売記事引用ここまで)

拙的には、細田議長向けの不信任案に　曲がりなりにも(つまり以前にも実行例があったとされる様な、週刊誌記事の引用などしている事に関して)一定の説得力があるのに対し、岸田内閣に対するそれは　明らかに不足だ。これが他の野党の意思表示を妨げ、事実上の分断を招いてもいるのだ。物価高など経済面や安保面などに全く問題ない訳ではないにしても、立憲民主側の提出姿勢は　明らかに次の参院選向けの政局意図が露骨に感じられ、同党の一部幹部が懸念の「立憲共産党的」イメージが否応なく付き纏う。これの払拭に成功しない限り　低迷する党支持率の改善は見込めないのだが、泉執行部も果たせずに終わるのか。

細田衆院議長、そして岸田内閣向けの両不信任決議案提出は　勿論立憲民主党活動の自由だが、現状他の与野党からの積極的支持は望めないだろう。前述記事の様に　反って左傾色を深めたとみられるのは必至で、結果「又　立憲共産党かぁ？」と失望を招くのがオチだろう。国民の血税が投じられる　政党助成金の浪費という一面も付き纏う。又、次の参院選にては「名ばかりの議員。実は活動家」の実態を孕む立憲民主党改選議員が複数に上る。ろくでもない印象が先行するこれら連中の個人名をいちいち挙げる事はしないが、果たしてどれ位が議席を守れるかも一方の見ものではないだろうか。今回画像も振り返り恐縮。先年の、埼玉県下・JR深谷駅本屋の様子を。JR東京駅・丸の内駅舎と同じ方の設計によるとの話も聞きまして。

国民の総意に準じる 防衛力強化への着実な積み重ねを

昨日生じた、北鮮による　日本海へ向けた同時多発的な複数のミサイル発射事象には、改めての強い憤りを感じるのは当然だ。これまでの我国が心がけてきた「専守防衛姿勢」に正面から冷水を浴びせる様な蛮行的所業は断じて認められず、単なる外交的抗議で済むレベルではないと心得る。

防衛省や専門家各位の見立てでは、これまで以上にミサイル発射の挙がエスカレートした背景には「攻撃側が攻撃を仕掛ける際に、攻撃目標の持つ防御処理能力の限界を超えた時間当たりの量での攻撃を行う」我国や同盟国などへの飽和攻撃を可能にする為の連射能力向上を狙った意図があると言われる。「いよいよここまできたか」との許すべからざる感情を一方に置きながら、昨日の　ロイター通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「『北』のミサイル、3カ所から 6発以上と　岸防衛相。『飽和攻撃』狙いか」

岸　信夫・防衛相は 6/5午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて会見し、少なくとも 3カ所から 6発以上を短時間に撃ったことを明らかにした。岸大臣は「異例」だと表現し、「飽和攻撃などに必要な　連続発射能力の向上といった狙いがある可能性がある」と語った。

岸防衛相によると、北朝鮮は 1発目を 9:06am頃に西岸付近から東方向へ発射。その後も 9:41am頃までにかけ、西岸付近から 2発、内陸部付近から 2発、東岸付近から 1発を発射した。

最も高く飛んだのは　内陸部から発射した 4発目と 6発目の約 100km、飛距離が最も長かったのは　西岸から発射した 3発目と 5発目の約 400kmだった。変則軌道で飛行したミサイルも含まれるという。

6発以外にもミサイルを発射した可能性があり、防衛省が分析を進めている。韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が発射したのは　短距離弾頭ミサイル 8発だったと発表している。日本政府は　(中国大陸)・北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議したことを明らかにした。(ロイター分引用ここまで)

今回の発射で、今年の北鮮によるミサイル発射事案は 17回を数える。今回も、航空機や船舶への被害は確認されていない由だが、だから安心して良い訳では勿論ない。我国及び同盟や連携をするだろう米韓両国などによる防御能力の限界を上回る「飽和攻撃力」を得る足掛かりの為の試射など　断じて認められる訳がない。最早「遺憾の意」や「外交的抗議」で済むレベルではないだろう。

今回事象の以前から　我国防衛力強化への国民的理解が進み始めてはいた様だが、今回事案の発生で　その方向はより明確になったのではないか。現状可能なミサイル防衛措置を本気で検討すべき時だ。一度は立ち消えた地上防御設備「イージス・アショア」の再評価も有効ではないのか。ここからは　読売新聞系の日本 TV・NEWS記事を引用して、みて参る事とする。

「日本の防衛力強化に『賛成』72%。4月から 8P上昇～世論調査」

NNN と読売新聞が 6/3から 6/5まで行った世論調査で、日本が防衛力を強化することに「賛成」と答えた人は 7割を超えました。

世論調査で、今後　日本が防衛力を強化することについて「賛成」と答えた人は (約)72%で、今年 4月に同じ質問をしたときよりも 8P上がりました。

現在、日本の防衛費は GDP(=国内総生産)の 1%程度　5兆円あまりですが、今後どうするのがよいか　尋ねたところ「今のままでよい」が 35%、「GDPの 1～2 の範囲で増額する」が 34%で拮抗しました。安倍元総理大臣らが主張する「GDP の 2%以上に増額する」は 19%でした。(新型コロナ感染症のマスク可否記事の為　中略)。岸田内閣の支持率は (約)64%で、高水準を維持しています。(日TV分引用ここまで)

既に今春からの東欧ウクライナ危機の進行に伴ない、我国内の防衛に関するあり方への理解も進んでいたと心得るが、北鮮による今回の「悪質極まる」弾道ミサイル同時連射の件は、こうした国民意識の増進に手を貸す結果となったろう。既に岸田政権は　バイデン米政権の意向をも受ける形で防衛力強化の方針を表したが、これからは民意を十分汲みながら、安定した着実な防衛力の積み重ねを願いたいものだ。

防衛予算の対 GDP問題にしても、概ね向こう 5年以内に　現状の 1%を 2%へと引き揚げる方向の様だが、財源面とも突き合わせて　無理ならもう少し期間の猶予をしても良い様に思う。余りの拙速は一定規模の増税を伴うものとなりかねず、それは国民的理解を得難いだろうからだ。まぁ来月に参院選を控える事だし、岸田総理はそんな愚挙とは無縁だろうが。

予算規模に留まらず、この所厳しさを増す我国の周辺情勢と少しでも均衡が取れる様、防衛技術やオペレーション面での議論や検討も欠かせない事だろう。既に松野官房長官らにより明かされた「反撃能力の保有」や有事の際の国民避難のあり方、対米的には　核共有への向き合い姿勢などをタブー視する事なく議論を願いたい。議題にするだけなら、我国固有の核兵器保有や徴兵制の可否などに踏み込んでも良いだろう。左派容共勢力は悉く忌み嫌い敵視する、こうした防衛の事共をオープンに議論し　実務面へと結びつけていく着実な国民的議論こそ、今から深めるべきと心得る。今回画像も振り返りで恐縮。岐阜・滋賀両県境付近の桜を遠景で。通る線路は JR東海道線。

「海の勇者」堀江謙一さんのお言葉を復習する

一部を除く　スポーツの話題とはちと縁遠い拙者だが、今朝はその世界で誇らしい記録が打ち立てられ、ご同慶の至りである。その記録とは、かねて敬愛の海洋冒険家にして我国海洋における所謂「マリン・スポーツ」の重鎮、堀江謙一さんによる　単独ヨットの太平洋横断・途中無寄港最高齢記録の樹立である。この快挙を心より称えると共に、以下　同氏の述べられた重いお言葉につき、復習の意味で振り返ってみたい所。まずは今日の NHK・ネット記事の引用から。

「83歳・堀江謙一さん世界最高齢ヨット単独無寄港大平洋横断を達成」

世界最高齢でヨットによる単独無寄港の大平洋横断に挑戦していた海洋冒険家、堀江謙一さんが 6/4未明、紀伊水道のゴールに到着しました。

兵庫県芦屋市在住の堀江謙一さんは 60年前に世界で初めてヨットで日本から米・サンフランシスコへの単独の太平洋横断に成功し、83歳になった今年　当時とは逆のルートで世界最高齢でヨットによる単独無寄港の太平洋横断に挑戦していました。

堀江さんは、今年 3月末に米・サンフランシスコを出発して航海を続けていましたが、6/4,2:39amに、和歌山県の紀伊・日ノ御碕灯台と徳島県の伊島灯台の間に設定した　紀伊水道のゴール・ラインを通過しました。

7:30am過ぎに NHKがヘリコプターから撮影した映像では、堀江さんのヨットが　兵庫県西宮市のヨット・ハーバーに向かって曳航(えいこう)される様子が見られ、中にいる堀江さんの後ろ姿を確認することもできました。

堀江さんを支援してきた事務局によりますと　曳航船と合流した際、堀江さんは笑顔で手を振って応じたということで、これまでの記録を 10歳以上更新して、世界最高齢での単独無寄港の大平洋横断を達成したことになります。堀江さんは　停泊地の西宮市のヨット・ハーバーで 6/5、検疫や入国手続きを終えてから (記者)会見を行う予定です。(引用ここまで)

改めて　堀江さん此度の快挙への祝意と共に、若き日と変わらぬ勇気を称えたい。初の単独無寄港大平洋横断を果たした折の著書「太平洋ひとりぼっち」は拙愛読書の一であり、近年も読み返した記憶がある。詳しくは末尾の関連記事に譲りたいが、数多くのヨットなどによる遠距離単独航海の折には、先の大戦の激戦地近くにて、旧海軍戦没各位への弔意を表したお言葉を述べられてもおり　それは拙脳裏にも長らく焼き付いているものだ。又　全ての航海が成功という訳にも参らず、海保や自衛隊のお世話になった履歴があるも　そうした事共への謝意も欠かさないのは流石と心得る者だ。その中から、まずは前掲「太平洋ひとりぼっち」文中からのお言葉をなぞってみる事としたい。

「堀江(さん)は　(初の)太平洋横断中に『この海(ミッドウェー海戦)で、多くの海の先輩たちが散っていったのだ・・・(中略)　この海で亡くなった 3500人もの日本人将兵にも、家族がいて、母親がいた。どれほど家族や母親に会いたくて　日本に帰りたかったことだろうか・・・(中略)　この海で眠っている先輩の皆さん、ぼくはいま、皆さんに捧げる花束を持ち合わせていません。お許しください。しかし、もしこのヨットがサンフランシスコのゴールデン・ゲートをくぐってゴールしたら、それを先輩方に捧げる”花”とします。』と哀悼したことを述べている。」

この一事から、堀江さんの　先の大戦犠牲各位への深い弔意を、拙者は大いに感じながら育ったものだ。こうした気持ちの大切さは　特に母方の祖父から折々聞いていたものだが、後半生を迎えてみると　改めてその重さに感じ入るものがある様に思う。

堀江さんは又、航海が不調に見舞われた折などに世話になった　自衛隊各位に向けての謝意のお言葉もある。2016=平成 28年に表されたもの。以下、ご紹介しておきたい。

「僕が 78歳(2016=平成 28年当時) のいままで、世界中の海をヨットで航海できたのは、戦後 70年以上、日本が平和だったからだ。日本が平和だったのは、”平和憲法”を堅持したからではなく、命をかけて日本を守ってくれた　自衛隊がいたからだと思っている。

日本国憲法が認められているのに『自衛隊が違憲だ』などという考え方があるようでは、日本を守ることなど到底できるわけがない。それ以前に、命がけで日本を守ってくれる自衛隊員に対して失礼だ。もっと誇りをもって任務についていただけるよう　憲法を改正すべきだと考えている。右であれ、左であれ、愛国心をもって国について考えているのなら、僕は聞く耳を持つ。しかし僕は　反日だけはカンベンして欲しい。祖国を愛さないなんて、少なくとも海の男にそんな人はいない。僕はこれからも祖国への愛を忘れずに、100歳まで海洋冒険を続けたいと思っている」

拙者も、堀江さんのこの想いを長く共有したいと願う者だ。これは 60年を超える長きに亘って　海との、そして自然との壮絶な対峙の末に鍛え上げられた強靭な観念であろう。限りない敬意を覚える。然るに、政官民のどの世界にも　こうした強く深い想いを軽んじる思考や思潮を持つ勢力がある。それは恐らく　戦後ずっと我国の思想を牛耳ってきた東京裁判史観と、その走狗たる日教組教育に嵌ったからだろう。決して、日本及び日本人が与してはならぬ思潮であるは勿論だ。本当の、本物の日本の価値観を知らしめて下さった　堀江さんの軌跡に、改めての敬礼を申したく思う。今回画像は、堀江さんの冒険舞台ともなった大平洋にも繋がる　三重・熊野灘近くの内海風景。通る線路は JR紀勢線。以下に　関連記事をリンク致します。(堀江謙一さんWikipedia) 堀江謙一 - Wikipedia

 

島根原発再稼動認可への道筋を、我国エネルギー不安緩和へのきっかけにせよ

先月末よりの拙持病、群発頭痛の症状が未だ予断を許さないのは遺憾の一言だ。日中の症状は落ち着くも、宵の口の　特に夕食後に発症し易く、一旦頭痛が始まると　小一時間は立っているのも辛い状況が続く。専門医の先生の指示処方による薬治療に取り組んではいるが、これまでの経験から　後二日位は用心した方が良さそうだ。

遺憾といえば、先年来手当されてきた　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症対策の　所謂持続化給付金詐欺事件が続発。計 10億円近くを詐取した一家がある一方で、同約 2億円が詐取された別件では　何と現役の東京国税局関係者の関与が露顕、正に「世も末」の感がするもの。いずれの事案も主犯格が海外逃亡している疑いが強く、警察庁以下関係各所は　犯罪人引渡し条約も締結されない難しい国際犯罪と対峙する事ともなりそうだが、我国民の血税が奪われた所もあるだけに　どうか事件の全容解明に全力を上げて頂きたい。

本題です。こうした公金を標的にした詐欺行為の検挙以上に難しいのが、東欧ウクライナ危機も絡んだエネルギー需給の問題だろう。既に欧州連合 EU加盟国多数が、ロシア国産天然ガス LNG輸入停止を含む経済制裁に踏み切る返り血を浴びる形で　電力などを含むエネルギー価格高騰と向き合わざるを得ない事態を迎え、それは我国も似た立場。否　これまで余りに長い平穏が続いたお蔭で、こうした「返り血」を浴びる事に慣れていない事からの大きなストレスも　それはある事だろう。

これの緩和を図って行われるのが、欧米でも実例のある「高い安全性確保」を前提にした　原子力発電所の条件付再稼動だろう。既に我国内でも数か所の実施をみた様だが、此度は中国電力・島根原発にて再稼動の道筋が得られた様だ。以下　今日のロイター通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「島根原発 2号機再稼動、地元理解得られたことは重要＝官房長官」

松野博一・内閣官房長官は 6/2午前の記者会見で、中国電力・島根原子力発電所 2号機の再稼動に島根県の　丸山達也・県知事が同意を表明したことについて「地元の理解が得られたことは重要」と語った。

松野長官は、原子力は安定供給、経済効率性、脱炭素などの観点から重要な電源だと指摘。「特に現下のエネルギーの供給制約や　燃料価格の高騰が続く中、安全性を大前提として最大限活用していくことが重要だ」と語った。こうした中で　地元の理解が得られたことは重要であり、中国電力には安全確保を最優先に対応してもらいたいと述べた。

政府は原発について、どのような事情よりも安全性を最優先し、原子力規制委員会によって　新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し　地元の理解を得ながら再稼働を進める、との方針を示している。(引用ここまで)

今回の　島根原発再稼動の可否判断は、全国唯一の言庁所在地立地である事もあって　大いに注目されていた様だ。都市近くの立地からくる不安は分るが、だからこそ「安全第一」に留意しての再稼動へ向けた道筋を示したのは評価できる。

以前も述べたが、拙者は我国内の原発を　恒久的に再稼動させる事には同意しない。基本は「脱炭素」を視野に入れた再生可能熱源の開発追求に目途がつくまでの暫定的なものと位置付けるべきとする立場だ。詳しい所は　末尾の関連記事や資料に譲る所もあるが、既に数か所では再稼働に乗り出している。しかしながら　それだけでは現在のエネルギー供給不安は払拭できない事だろう。

ロシア国内で進められる LNG開発「サハリンⅡ」から我国政府や関連企業は撤退しないそうで、一定の必要は認めざるを得ないも、露側の都合でいつ供給を止められるかも分らぬリスクが伴うのも事実。米合衆国や中東圏などからの輸入にしても、欧州各国や中国大陸などとの競合が避けられない事だろう。

再生可能熱源は、太陽光ソーラー・パネルは広域での設置が目立つも　セットでの開発が必須とされる大容量蓄電池・バッテリーの進捗は怪しいものがあるし、風力発電の方は、発電機動作に伴なう耐え難い低周波騒音の問題もあって住宅地の近くには設置不能。加えて　対航空レーダー監視活動への支障も指摘され、洋上でもない限り　大規模な設備建設は不可能と言って良い様だ。

こうした難しい所を踏まえても、やはり短期の電力不安を乗り切る為には　先頃ご逝去の JRの重鎮・葛西敬之(かさい・よしゆき)さんも折々主張されていた様に「安全第一」に留意した　原発の条件付再稼動が不可欠と思う者だ。反原発勢力の言動を観察していると、例えば日共の原発問題との向き合いには「やはり」疑問を感じざるを得ない。

かねてからの同党による「我国内全原発即時停止」主張はよく知られるが、即時にせよいずれにせよ、原発施設の安全な後始末たる「廃炉」に纏わる一連の向き合いが全く見えてこないのだ。地元や国民の得心を取り付ける為の「安全な廃炉」には少なくとも 10年超の年月と相当な費用、相応な技術を持つ人員の手当てが不可欠なはずだが、日共を含む左派勢力の主張には　こうした所が全く触れられていない。そんな感じで「反原発！」だの「即時停止！」だのと騒がれた所で「じゃあ具体策はどうすんだよ？」という事だ。

反原発も、その全停止も主張自体は自由かも知れないが、そうする以上は電力に頼らない生活を実践した上でにしてもらいたいものだ。復習にもなるが、原発再稼動はあくまでも　原子力規制委による「安全第一を前提とした厳正な審査」を経た上では勿論だ。その上で　稼動年数は有限とすべきも当然の事。あくまでも、安定した再生可能熱源を確立するまでの云わば「時間稼ぎ」の意味と位置付ける意識も必要という事だろう。

我国内の電力初めエネルギー不安は今夏もそうだが、特に今冬から来年にかけても解消は難しいと言われる。原子力規制委もそうした情勢を意識しての真摯な審査姿勢で願いたいし、料金面の一定上昇はやむなくも　担当各社にも本気での向き合いを強く求める者だ。今回画像も先年ので恐縮。冒頭の島根県下を経って首都圏へと向かう JR夜行特急「サンライズ」の様子を。途中・岡山にて四国からの編成を併せ、長大な姿で東上する姿が人気の様です。先年夏、横浜市内にて。以下に　関連記事と資料をリンク致します。　➀「読売新聞 6/2付」島根原発２号機の再稼働同意、知事「現状においてはやむを得ない」…福島第一と同型(読売新聞) - goo ニュース　➁「電気事業連合会様」国内の原子力発電所の再稼動に向けた対応状況 | 電気事業連合会 (fepc.or.jp)