兵庫県知事選雑感を少々

激動する内外の諸情勢と強く向き合えるか？些か心配な石破政権のあり様もあって　余り関心がなかったのも事実だが、以前から相当に注目されていた　兵庫県知事選。同県政史上最多の 7候補で争われたも、終わってみれば　物議を醸した　斎藤元彦前知事の再選だった。

同前知事は　在任中から同県職員へのパワー・ハラスメント疑惑が持たれるなどで　兵庫県議会から不信任案を可決され、自動失職からの当選復帰。対立する県議会との信頼回復を含め　県政停滞の脱却など課題も多いだろう。以下　今日のスポーツ報知ネット記事を引用して、少しみて参る事に。

「斎藤元彦氏は『劇場型』と『SNS』の組み合わせが勝因　白鳥　浩氏が兵庫県知事選分析」

斎藤元彦前知事の失職による　兵庫県知事選が 11/17に投開票され、斎藤氏が再選を確実にした。元尼崎市長・稲村和美氏ら他の無所属候補 6人を退けた。

自身のパワハラ疑惑などを挙げた告発文書問題への責任や　知事としての資質を問われ、県議会で満場一致の不信任決議を受けて自動失職したが、出直し宣言を県民は受け入れた形。斎藤氏は「謙虚な気持ちをもっと胸に刻んで、歩みを止めず　県政を進めたい。これからが勝負」と涙もためて頭を下げ謝罪した。

白鳥　浩・法政大学大学院教授(現代政治分析)「斎藤氏は『斎藤か否か』と有権者に迫る劇場型選挙と、SNSや動画配信を駆使したインター・ネット選挙の手法を組み合わせたことが勝因となった。一方で　稲村氏側は、既存組織に頼る従来の選挙戦を展開したが　支持は伸びなかった。都知事選でネット選挙の戦術は、都知事選で善戦した石丸伸二氏や衆議院での国民民主党の在り方が示されたといえる」(引用ここまで)

今回兵庫県知事選の結果速報は拙者もチラ見位はしたが　斎藤、稲村両上位候補の得票差は小さく、当選の事実は留意も　再選の斎藤知事が大きく信任されたとは言い難い所もあろう。地方自治法 100条に基づく特別委員会審査も続いている様だ。

しかしそうした所を踏まえても、兵庫県の世論は　斎藤知事に全ての非がある訳ではないとの判断をしたのだろう。それは尊重されるべき。又　投票に際しての参考情報が、新聞や TV、週刊誌などの既成メディアの発信と SNSを含むネット言論のそれでは見解が異なり、どちらが正当か疑問との声も少なくない様だ。

末尾リンクの関連記事に譲る所もあるが、斎藤知事は　亀裂深い県議会との信頼再建など　多くの難題を覚悟で立候補に及んだはずだ。ネット戦術を駆使しての勝利は尊重も、やはりそうした負の所も留意すべきは勿論だろう。

その上で、十分な取材を行う事なく　記者の憶測が主の「飛ばし記事」まで使って　斎藤知事の人格までをも貶めるとされる二流以下の既成メディアに、台頭するネット言論と健全に対峙する意思があるのか？疑問符もつく所だ。この辺り、我々も注意して観察した方が良いとも思う所だが。今回画像も振り返り恐縮。その拙者も以前住んだ、兵庫の県都・神戸の西郊を下る JR山陽本線臨時便の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「産経新聞 11/18付」

兵庫知事選　斎藤氏逆転の舞台裏

政局時局に関係なく、我国は防衛技術を磨くべき

巷で指摘される　玉木国民民主党代表の不倫問題と共に、第二次石破内閣の政務官人事も揶揄されている様だ。一部のタレント出身女性新政務官に向けられた批判の様だが、今朝の某 TV番組などでは　政務官の地位は大臣・副大臣に次ぐもので、儀礼的行為なども多いと聞いた。

つまり　明かに不適切との確証は現状なく、貶め志向の強い一部の二流メディアが騒ぎ立てているだけの話ではないのか。確かに当事者各位には悔しくもあろうが、それならば一定でも結果を出して見返してやれば良いのだ。拙者などはこうした不良記事が露見の度、亡き評論家・天野祐吉さんが遺された「私は週刊誌を読まない」なる至言への敬意を新たにしている所でもある。

本題です。国内で渦中の国民民主党も主張の所得税控除問題や　前回触れた健康保険証の今後などもそれは注視すべきだろうが、我国を取り巻く周辺情勢の緊迫化も顧みられるべき。防衛省とその関連省庁もそれは対応しているだろうが、これにつき　昨日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「『極超音速兵器』早期探知へ、次世代レーダー研究・・防衛装備庁」

防衛装備庁が　従来の弾道ミサイルよりも迎撃が難しい「極超音速兵器」への対応能力を高めるため、新たなレーダー・システムの研究に乗り出す。各国がミサイル能力を向上させる中、国産の技術を生かした次世代のレーダーと迎撃ミサイルの確保が必要と判断した。2029=令和 11年度までに約 30億円をかけて　新型レーダーの核心技術の確立を目指す。

極超音速兵器は　音速の 5倍(マッハ5) 以上で飛行する兵器。ロケットで打ち上げられて高空で切り離された後、地上数十km を変則的な軌道で滑空する「HGV」と、ジェット・エンジンなど推進装置を備える「HCM」に大別される。米国を含む各国が装備化を競うが、中国(大陸)とロシアが先行し、北朝鮮も開発している。ロシアは (対)ウクライナ侵略で HCMを使っている。

極超音速兵器は、一定の放物線軌道で落下する従来の弾道ミサイルと異なり　コースを予測しづらく、迎撃は難しい。マッハ5で飛来した場合、約 500km先で探知しても　着弾までの時間は 5分しかない。

同庁が構想を描くレーダー・システムは、最先端の半導体を組み込んでデータ処理能力を高めるなどし、既存のレーダーよりも遠くで目標を探知して　正確に迎撃ミサイルを目標に誘導できるようにする。多数のミサイルが一斉に向かってくる「飽和攻撃」への対処能力も向上させる。昨年度から HGVに対処する迎撃ミサイルの研究も始めており、新型レーダーは　これと連動させる想定だ。

極超音速兵器への対応を巡っては、米国製の高性能レーダーを備えたイージス艦への搭載を想定する新型迎撃ミサイルも　米国と開発することが決まっている。今回の事業は　これとは別で、国産の技術を結集させる。

装備化には　技術的な課題の克服に加え、数百億円規模と見込まれるコストが難題となる。来年度予算の概算要求と関連経費として 21億円を盛り込む。ミサイル防衛網の継続的な強化は不可欠で「約 10年後の運用を目指す」(同庁関係者)としている。ただ　有事の際にミサイル攻撃を完全に防ぐことは難しく、政府は 2022=令和 4年、抑止の手段として敵基地を攻撃する「反撃能力」の保有にも踏み切っている。(引用ここまで)

反撃能力保有は、少し前に日本学術会議を含む左派護憲勢力の　かなりの攻勢に遭った末に認められたと認識するが、中・露・北鮮の周辺各国のいずれもが　極超音速兵器の使用又は開発に動いているとあっては我国も相応の備え構えをすべきは当然だろう。

予算面の難しさは理解する。現状でも「防衛力強化の必要は分かるが、安易な防衛増税には反対だ」の意見が多数と聞く。望ましい防衛体制整備の為の　憲法改正も当面は遠のきそうだし、ひとまずは現行法制下で「できるだけの事をする」の状況が続くだろう事も、併せて理解せんとする者だ。

その上でしかし、周辺国の前述動向もしっかりと把握の上で　必要な対応を遺漏なく進めて頂きたいのも事実。過日も触れた様に　防衛分野は石破総理の「得意科目」のはずだが、その実現に向けての人的繋がり「マンパワー」に依然欠けるのが難点にして弱点だ。

防衛分野に一定理解の国民民主党が、玉木党代表の前述問題もあって自在に動けるかも疑問。同代表には党内審査を行う方針の様で、状況によっては相応の処分もあり得よう。事実を認めている以上、それから逃げる同代表ではないだろうが、党としてこの分野も暫くは動き難いのではないか。

しかし　そんな状況下でもできる事、なすべき事も多いのは　石破総理が誰よりもお分かりのはずだ。情緒的反対オンリーの左派勢力を何とか抑え切り、必要な防衛技術向上には　強い推進の姿勢を堂々と表すべき。今回画像も振り返り恐縮。拙居所南方・名古屋副都心近く、金山公付近の紅葉の様子を。遅れるも、今季ももうすぐ見頃かと。通る線路は JR中央本線。(次回は 11/18月曜以降に掲載予定)

健康保険証問題雑考

先の米合衆国大統領選を初め　内外の情勢が緊迫し大きく動く折恐縮なのだが、今回は我国内政の一問題、健康保険証の事につき少し触れたく思う。

既報の通り、従来の紙健康保険証は　来る 12/2に基本新たな発行を終え、マイナンバー・カードと一体の所謂「マイナ保険証」に原則一本化される予定。

拙者も含め、マイナ保険証に移行済の各位も多い様だが、病院や医院、診療所に備わる受付機を使う　マイナ保険証の利用は意外に進んでおらず、全体のほぼ 1割強に留まるとされる。

これは、マイナンバー・カード立上げ時に複数のトラブルが生じた事もあって　同カードの国民的信頼醸成が進まない事が大きな一因だが、河野元デジタル相がそうした現場の事情を汲む事なく　マイナ保険証一体化の強行を図った影響も小さくなさそうだ。

このままマイナ保険証一体化を進めるのは、それは不安が付き纏うのも事実。前述前日(厳密には 11/29金曜か)までに発行済みの紙保険証は勿論 1年間有効だが、折しも与党自公は先般衆院選で大きく後退。このままマイナ保険証化の進行はどうかとの声も大きく、野党側もその方向に動いている様だ。以下　昨日の日テレニュース・ネット記事を引用して、少しみて参ろうと思う。

「立憲(民主)　紙の保険証 ”廃止延期” 法案を提出　政府は来月廃止の方針」

健康保険証について　政府はマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」に一本化する方針で、12/2に現行の紙の保険証を原則廃止することを閣議決定しています。

これ以降、紙の保険証の新たな発行は停止されますが、企業に勤める人などが持っている被用者保険の場合はおよそ 1年間、国民健康保険などの場合は有効期限までの間、最長 1年間は　今までと変わらず使用することができます。その後、紙の保険証は使用できなくなる予定です。

これに対して立憲民主党は「マイナ保険証をめぐる混乱が続く中で　紙の保険証の廃止は早すぎる」として「(紙)保険証廃止延期法案」を衆議院に提出しました。紙の保険証の廃止を延期し、しばらくの間は現在の併用状態を継続すべきでとしています。

その上で、先に行われた自民党総裁選挙の期間中に　石破首相と林官房長官が「マイナ保険証」と紙の保険証を併用することも検討すると述べていたことを指摘し「(今の)首相と官房長官になったら　ころっと変わってしまった」と両者の対応を批判しました。

法案提出者のひとりである　立憲(民主)の柚木衆院議員は、与党が(衆院)過半数を割っている現状を踏まえ「与党は野党の意見も受け止めてやると仰っている。本当に民意に寄り添うか問われている試金石だ」と指摘しました。(引用ここまで)

国会期間をメインに、何かといえば「初めに攻撃ありき(特に参院が酷い！)」なる主戦論が横行しがちの第一野党・立憲民主だが、今度ばかりは「やればできる、廃案より対案」となり得るのだろうか。

引用記事中の柚木参議も主戦論に傾きがちの　余り好感できない人物だが、対案を示す以上はより正確に民意を反映する努力が厳しく求められるのは論を待たないだろう。

とりあえず従来の紙保険証有効期間を　具体的にどの位延長すべきかは明かさなかった様だが、ここは後付けででも「後何年延長すべき」と責任ある言及をすべき。それが実行されなければ、今回勢力を伸ばした所で　立憲民主の信頼性向上とは到底ならないだろう。まぁ我々保守側は、その方が良いのだが。

対する政府与党側も、マイナ保険証原則一体化を予定通り進めるのは難儀ではないのか。マイナ保険証非対応の各位には　最長 5年間有効の資格確認証を交付する方向の様だが、そうであれば野党側の意見を容れての紙保険証有効期限延長措置の方が分かり易く　現実的にも思える。

石破政権と厚生労働省も、ここは面子や政局絡みの思惑を捨てて一定でも民意に寄り添った方が賢明とも心得るが。さもなければ先般の衆院選に続き　来年の参院選も勝利できず、最悪の場合　芳しからぬ政権交代に道を開く事ともなりかねないからだ。

今回画像も振り返り恐縮。拙居所南方・鶴舞公園傍の JR中央本線を長野方面へと向かう在来線試験列車「ドクター東海」の様子を。最近は運転日程がほぼ非公表となり、中々捕捉が難しい様で。

より政治停滞の感がする 今回特別国会

今日 11/11召集の特別国会にて　改めての首班指名選挙が執行され、石破総理が再選され　組閣へと進んだ。は良いが、やはり与野党伯仲の現状となっては　今後の政治停滞の感は拭えまい。折しも党勢を伸ばした　国民民主党・玉木党代表の女性問題が事実としても。

玉木国民民主代表の前述問題も芳しくないは事実も、対する石破総理も　今日の審議中、居眠りの可能性を指摘されてもいる。事実なら、こちらも芳しいものではなかろう。以下、今日の模様を時事通信ネット記事を引用して振り返るが、何か与野党伯仲という緊迫した状況と真摯に向き合う姿勢に欠けていやしないか。

「第 2次石破内閣が発足＝30年ぶり決戦投票で再指名ー特別国会」

10月の衆院選を受けた　第 215特別国会が 11/11召集され、石破　茂首相(自民党総裁)が衆参両院で　第 103代首相に指名された。皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て、夜に第 2次石破内閣が発足した。首相は首相官邸で記者会見し、今後の政権運営について見解を示す。

衆院で少数与党となり、第 2次石破内閣は　政策面や国会対応で野党の主張への配慮が不可欠となる。来年夏の参院選を控え、国会での与野党の攻防が激しさを増しそうだ。

衆院本会議での首相指名選挙は、1回目の投票で過半数を得た者がなく、石破氏と立憲民主党の野田佳彦代表による 30年ぶりの決選投票に進んだ。決選投票の結果は　石破氏 221票、野田氏 160票、無効 84票で、石破氏が首相に指名された。

特別国会は 11/14までの 4日間。政府・与党は 11月下旬～ 12月初旬に臨時国会を召集し、総合経済対策の裏付けとなる 2024=令和 6年度補正予算案の年内成立を目指す方針だ。

首相は(今回)衆院選で落選した牧原秀樹前法相、小里泰弘前農林水産相の後任に　それぞれ鈴木馨祐(すずき・けいすけ)衆院議員、江藤　拓元農水相を充てた。公明党代表に就任した斎藤鉄夫前国土交通相に代わり、同党の中野洋昌衆院議員を起用。他の閣僚は再任した。衆院は 11/11の本会議で、議長に自民の額賀福志郎(ぬかが・ふくしろう)氏、副議長に立民の玄葉光一郎氏を選出し、参院は自民の関口昌一氏を議長に選んだ。(引用ここまで)

30年ぶり決戦投票へと進んだ割には、今回の首班指名選挙は緊張感に欠ける趣だ。前述の石破、玉木両与野党党首の失態も、事実ならその裏付けになり得るもの。石破総理の　今回衆院選への「舐めた様な」向き合いも、そうした緊張感のなさからかも知れない。

それは石破政権に留まらず、自民党執行部も同罪だろう。末尾リンクの　櫻井よしこさんが記されたリンク記事に譲る所もあるが、未公認候補を含む衆院選対費党 2000万円問題を生じたとされる　自民党側の要・森山党幹事長の統率力も疑問符がつくとの指摘があるし、国会委員長人事において　肝要な衆院予算委員長の座を第 1野党・立憲民主に易々と明け渡した責任もあろう。これも今後の政治停滞の懸念材料だろう。

与党自公の衆院側過半数割れは、自民党是の憲法改正への道も険しくした。石破総理の専門度高いとされる　今後拡充去るべき防衛安保の分野にしても、ゆくゆくは憲法改正なくしては達成されざるものだし、その為の道づくりさえ事実上投げ出したとあっては　保守側メインに国民的信頼も低下しようというものだろう。

今から予想される政治停滞は　来年度本予算策定さえ危うくし、続く来夏の参院選をも　石破政権では闘えないとの評価をもたらす事だろう。同時に　野党から内閣不信任案が提出された場合、これまでの様に　確実に反対多数で否決できる状況でもなくなるだろう。

今年度補正予算と来年度本予算の両案を国会通過させられるかをみた上でにもなろうが、その状況によっては　石破政権が短命に終わる線も小さくないだろう。今回画像も振り返り恐縮。先年当地 JR名古屋駅にて目撃の、荒天の為途中運転打ち切りとなり　日中首都圏へと折り返しの為送り込まれる夜行特急「サンライズ」の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「櫻井よしこさんブログ 11/7付」

「　大敗の責任は石破氏自身にある　」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト

与党敗北の衆院、野党伸長の委員長人事で政治停滞の懸念

前回触れた　米大統領選での D・トランプ次期大統領選出により、我国の対米向き合いは一層困難を増す事と思われる。経済面では　トランプ次期の関税強化を初めとする米国第一志向により、又　外交安保面では我国向けに　予算面を含めた防衛自助努力を迫る事が予想される。そんな時に・・

先月下旬の衆院選に　与党自公は議席過半数割れで明らかな敗戦を喫し、野党側の政策協力がなければ法案を通す事さえすんなりとは行かなくなった。

更に追い打ちをかける様に、衆院委員長人事にては　与党側が大きく後退。主要ポストを野党、特に立憲民主党に多く握られる事となり、より政治停滞の懸念が高まったとは言えないだろうか。以下　昨日の TV朝日・ネット記事を引用して、みて参る事に。

「立憲民主党　予算など 9つの”委員長”ポスト獲得」

11/11に召集される特別国会を前に、立憲民主党は　安住前国会対策委員長を衆議院の予算委員長に起用しました。予讃委員長に野党議員が就くのは極めて異例です。

立憲民主党　吉田晴美議員

「委員会等、着々とめどが立って参りました。国民の皆様の声に応える。それは動く国会、決める国会、そして変わっていく国会だと思います」

衆議院選挙で与党が過半数割れしたため、主な委員長ポストのおよそ半分が野党に割り振られました。法務委員長には　西村智奈美前代表代行が起用されました。

立憲民主党は 2022=令和 4年に選択的夫婦別姓を実現するための民放改正案を野党各党と共同提出していて、今後　委員会での審議を主導したい考えです。

そのほか、憲法審査会長には　枝野最高顧問を起用します。憲法審査会長のポストも立憲民主党が得たことで、自民党などが目指す憲法改正に向けた議論に影響が出そうです。(引用ここまで)

正に今回の立憲民主、衆院委員長人事については「悪手のデパート」の如き趣だが、それを易々と許した石破政権と岸田前政権、それに「黴(かび)臭さ」さえ漂う与党自民執行部のあり様に、より大きな責任があろう。

衆院での法案成立や政策遂行の鍵握る　主要委員長人事で悉く野党・立憲民主側に屈した与党自公のあり様も、それは又「大いなる悪手」だろう。

西村新法務委員長は　強力な選択的夫婦別姓推進派の筆頭とされ、その実現に向け　かねて提出の民法改正案成立の強行を図る可能性がありはしないか。そうなった場合、安定を欠く石破政権と与党自公に　前述強行を抑え切る自信はあるのだろうか。

同時に懸念されるのが、国際連合女性差別撤廃委員会からも「後だしジャンケン」の様に発出された　皇統の今後にも関わる皇室典範改正勧告の扱いだ。

現状は、与党自民と　男系男子による皇統の歴史を守る関連勢力によって抑えられるも、女性宮家の創設は　野田現立憲民主代表が先頭に立って唱導する所であり、日共を含む左派野党勢力がいち早く賛同を表している。

左傾報道メディアも多くが同調、更に不良な事に　本来意味の異なる「女性天皇」と「女系天皇」を恰も同義の様に喧伝して国民各位のより深く適切な理解を妨げ、しかもそれが国民の圧倒的多数意見の様に流布している。明らかに事実と異なり、こんな論調に与してはいけない。

法務委員長と共に　予算委員長も野党側に握られては、石破政権も法案を含む政策遂行が滞るのは必至ではないだろうか。特に　石破総理が注力されるだろう防衛分野は　立憲民主側の予算面での発言力が増し、法案を初め各政策立案は　大きく速度が低下して困難の度を増すだろう。

丁度憲法審査会長も立憲民主側の、それもゴリゴリの護憲派人物が就こうとしている折だ。我国周辺情勢が緊迫化している折に、この体たらくでは最悪「何も決められない」のではないか。

旧民主党政権期に「何も決められない政治」なる醜態を演じて国民的信望を足なった不良な履歴を持つ立憲民主党が　衆院主要委員長のポストを占めるに至った今回自体が極めて遺憾は事実も、それを招き助長した　与党自民の「古過ぎ緩過ぎ」の綱紀不良も又、糾されるべき。

これは各方面から指弾される　政治資金問題とは別物であり、いつまでも昭和期の古い手法にしがみつく姿勢では、更に野党に国会の枢要部を握られかねないという事だ。勿論　石破政権にも幾ばくかの責任があろう。こんな体制が長続きするとも思えないが。今回画像も振り返り恐縮。先年秋の、岐阜・滋賀両県境に近い　有名な関ケ原戦跡の近くを西下の JR東海道本線・下り貨物便の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「私的憂国の書様」

自民が衆院法務委員長ポストを明け渡し、立民の夫婦別姓推進者が委員長に就任という“危機”