借金に頼った行政運営は限界

本日6月定例会3日目。会派議員が学校耐震化工事他質問をしました。

総工費７３億円（国から23億円）ー佐倉市内の小中学校の耐震化工事は、Ｈ２７年度中に完了し、次なるは大規模改修工事です。

私の代表質問でも公共施設の総合管理計画策定に関し、

ファシリティーマネージメント（経営的な視点から設備投資や管理運営を行うことにより、施設に係る経費の最小化や施設効用の

最大化を図ろうとする活動のこと）の推進として、公共施設の一括管理やＥＳＣＯ事業について提言。

佐倉市の公共施設５５棟。老朽化に伴う建物・インフラの改修工事に対して、

今後10年間で、２３０億円、道路に３０億円。橋梁に２０億円。上下水道に210億円ー合計４９０億円。

ＦＭ第一世代の「30 年間で施設総量 30％削減」他総量削減中心から、今や自治体（全国レベル）・民間企業（先進企業）との連携を進め

（＝2つのPPP。 Public Private Partnership（官民連携）、Public Public Partnership（自治体間連携））の推進です。

ＦＭ第2世代「できるところからのFM」の充実と言われています。

国と地方の債務残高は、約1,035兆円にも上り、借金に頼った行政運営は限界となっている中、

国内の社会資本は更新時期にきている施設が膨大にあり、この更新を官だけで支えるのは不可能であるため、

民間資金の活用が先進自治体ですすめられていますので、良き所は学び佐倉スタイルですすめることを要望しました。