シンポジウムでは、総務省、NHK、テレビ朝日、CS障害者放送統一機構、視覚障害者情報提供施設協議会、聴覚障害者情報提供施設協議会がパネリストとして参加した行政と放送事業者、障害者情報支援事業者が発言したが、ここ数年総務省と放送事業者にまとまった形での要望は出されていなかったので、大きなインパクトになった
余りにも遅れた放送へのアクセスの保障をデジタル放送時代への転換のなかでどうするのか避けられない課題として突きつけられた
デジタル化に財政的な負担が重い放送事業者はインターネット情報配信事業者にも大きな影響を受けているので、新たな財政負担を避けようとするだろう
しかし、国連で障害の権利を保障する条約の審議がスピードアップしている。手話が言語として、認められればテレビも対応が迫られることは必定だ
これだけ情報バリアフリーが進む中、放送業界は障害者の権利に対する感度が問われているのは間違いない
ラビット 記
