難聴者の生活

難聴者の日々の生活から、人工内耳など難聴者のコミュニケーション、聴覚障害者の制度改革について語る。

2006年放送バリアフリーシンポジウム

2006年11月05日 21時19分27秒 | 生活
CS障害者放送統一機構が進めている放送バリアフリーシンポジウムが今年も開かれる。
前は全難聴、全日本ろうあ連盟が共催したり、地元の実行委員会形式で開かれてきたが、2002年からアジア太平洋の取り組みに会わせて国際放送バリアフリーシンポジウムとして、開催されるようになり、CS障害者放送統一機構が主催するようになった。

我が国の放送バリアフリーは本来デジタル放送であっても実現されなくてはならないが、総務省がデジタル放送がその前進になるというならば積極的に放送事業者やメーカーを主導すべきだ。ただでさえ、放送のデジタル化は地方局も含めて財政的負担が大きく、国がアナアナ変換に莫大な予算を投じて進める時に、障害者向け放送に少し取り組んでいることが政府や放送事業者の免罪符のように扱われても困る。
国民の理解を得て、放送のバリアフリーが一挙に進むようにしなければおかしい。
総務省のデジタル放送時代の視聴覚障害者放送に関する研究会が開かれており、視聴覚障害者団体は結束して政府や放送事業者、メーカーにあたる必要がある。このシンポジウムでもその結束を示す場としなければならない。
政府も内閣府障害者背策推進本部はもちろん、総務省、経済産業省も含めて取り組みを進める必要がある。

ラビット 記
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視覚・聴覚に障害のある人たちのための放送バリアフリーシンポジウム2006 in TOKYO
〜デジタル時代の、放送事業者とメーカーへの期待〜

平成18年度「障害者週間キャンペーン事業」
【トヨタ財団<地域社会プログラム>助成事業】

要 綱(案)
日時:12月9日(土)10時〜17時
場所:学士会館
(都営三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線神保町駅すぐ)
〒101-8459 東京都千代田区神田錦町3-28
TEL 03-3292-5936 FAX 03-3292-0882

参加無料
当日資料代1000円(当日資料は、墨字、点字、拡大文字、CDを準備しています)

総務省の「字幕放送普及の行政の指針」の目標まであと1年。
すべての人のための放送を義務づける法律の制定が、いま求められています。
デジタル放送の普及が進み、ワンセグ放送も始まりました。
これらの新しい放送、そして衛星放送や地方局の放送のバリアフリー化を進めるためには・・・・

《プログラム》(予定)
10:00〜10:05 開会あいさつ 
高田 英一(特定非営利活動法 CS障害者放送統一機構理事長)
10:05〜10:30 ご来賓あいさつ  
10:30〜11:00 問題提起
岩井 和彦(特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会)
黒崎 信幸(特定非営利活動法人全国聴覚障害者情報提供施設協議会)           
11:00〜11:30 講演1「字幕放送等普及に向けた総務省の取り組みと現状」
高田 義久(総務省情報通信政策局情報通信利用促進課課長補佐)
11:30〜12:30 講演2 「アメリカにおけるデジタル時代の放送バリアフリーの現状について」(仮題)
メラニー・ブルンソン(アメリカ盲人協議会常務理事、弁護士)
12:30〜13:30 昼食休憩
13:30〜13:45 地域での取り組み報告 
野々村好三(社会福祉法人京都ライトハウス)

13:50〜16:30 シンポジウム 
コーディネーター 高岡 正(社団法人 全日本難聴者中途失聴者団体連合会理事長)
パネリスト  
星加 良司(東京大学先端科学技術研究センター)
宮本 一郎(財団法人 全日本ろうあ連盟理事)
畠山 経彦(日本放送協会編成局統括担当部長)
刀禰 隆司(KBS京都テレビ編成局長)
西滝 憲彦(特定非営利活動法人 CS障害者放送統一機構理事)

16:50〜17:00 閉会あいさつ  笹川吉彦(社会福祉法人 日本盲人会連合会長)

《主催》 
財団法人 全日本ろうあ連盟
社会福祉法人 日本盲人会連合
社団法人 全日本難聴者中途失聴者団体連合会
特定非営利活動法人 全国視覚障害者情報提供施設協会
特定非営利活動法人 全国聴覚障害者情報提供施設協議会
特定非営利活動法人 CS障害者放送統一機構(主管団体)
〒530-0044 大阪市北区東天満2-7-12 スターポート
Tel.06-6242-6501 Fax.06-6242-6502
http://www.medekiku.jp/cs/index.html

《協賛》
全国手話通訳問題研究会
特定非営利活動法人 全国要約筆記問題研究会
日本手話通訳士協会
社会福祉法人 日本点字図書館
社会福祉法人 聴力障害者情報文化センター

《後援》(予定)
障害者施策推進本部
総務省
厚生労働省
東京都                         
財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
《東京実行委員会》
社団法人 東京都聴覚障害者連盟
社団法人 東京都盲人福祉協会
特定非営利活動法人 東京都中途失聴・難聴者協会
全国手話通訳問題研究会東京支部
社会福祉法人 日本点字図書館
社会福祉法人 聴力障害者情報文化センター
特定非営利活動法人 全国要約筆記問題研究会東京支部


障害者自立支援法の要約筆記「者」の意味

2006年11月05日 10時20分31秒 | 要約筆記事業
要約筆記「者」は、障害者自立支援法第77条第2項で市町村に実施が義務つけられた意思疎通の仲介をするものとして派遣される。
第77条第2項は、厚生労働省が示した地域生活支援事業の実施要項ではコミュニケーション支援事業として、市町村が実施する。
実施主体は市町村なのでどのように実施するかは、各市町村が実施要項を定める。厚生労働省の実施要項に添ったものになるだろう。派遣されるものは登録要約筆記奉仕員でも要約筆記者として派遣されることになる。
その際に派遣対象や費用負担、要約筆記者の謝礼なども合わせて定められる。
要約筆記は、市町村の提供する各種の行政サービスの一つになる。要約筆記者は要約筆記奉仕員とは明らかに異なる身分になる。

要約筆記は、国会で定められた法律による障害者の自立のために行われる支援サービスだ。要約筆記は、法律で中途失聴・難聴者の「聞く権利」を保障するサービスとして位置付けられたのだ。
全難聴大阪大会の理事長の挨拶には「コミュニケーション権利保障法とでも言うべき」法律とある。

全難聴は、過去二回身体障害者福祉法の改正の度に「難聴」の言葉を入れるよう国会陳情を繰り返してきたが、それが形を変えて実現したのだ。

この後は、法律の趣旨を良く理解して、全ての市町村に実施をさせ、要約筆記「者」を一人でも多く養成しなければならない。

ラビット 記