全難聴の要約筆記事業の転換点

そもそも全難聴の要約筆記事業は２００３年、全難聴と全要研で要約筆記奉仕員の資格化について取り組むことに合意していた。
その内容で厚労省に打診したところ、今後奉仕員は市民の自発的な活動が基本、財政も厳しくなる自治体、議会、国民の了解を得るにはもっと専門性のある事業にする必要があると指摘を受けた。

三位一体改革で財源の地方移行、支援費の急増などの制度変革の時だった。
2004年、障害者福祉のグランドデザイン案が発表され、今の障害者自立支援法につながる。

この2004年から福祉医療機構の助成事業で要約筆記事業の検討を始めたことから、全難聴の要約筆記事業は始まっている。
1年間かけて、「要約筆記通訳者制度のあり方」に関する事業報告をまとめた。
この要約筆記通訳者がいまの障害者自立支援法の要約筆記者に当たる。

その後の調査研究事業で解明したことは多い。

○社会福祉法第2種事業に指定された意味とその事業を担う要約筆記者の位置づけを理解。
○「二つの思想」と「５つの到達目標」に集約。
○要約筆記の専門性の解明。
○難聴者運動の限界とその理由。
○要約筆記事業における難聴者協会の役割を提起。
○要約筆記の技術の客観的な評価方法の開発。

この事業を通じて、日本の難聴者運動のレベルは高くなった。


ラビット　記