意思疎通支援事業は県と自治体の裁量が大きい。

総合支援法の意思疎通支援事業で、特に専門性の高い意思疎通支援従事者派遣、市町村間の連絡調整等の広域的な事業は都道府県の必須事業とされた。
連絡調整にかかる経費を相互の市町村も負担するのか派遣費用も含めて都道府県の負担とするのかはそれぞれの考え方によるところが大きい。
今の財政状況では、国がきちんと都道府県の負担と明記したガイドラインを出さないと絵に描いた餅になりかねず、結局不利益を被るのは利用者だ。

ラビット　記