CS障害者放送統一機構の放送に関する要望。
新聞に原発批判の本の広告が下段にずらっと。記事も原発被害の様相を伝える記事が・・。「安全神話」のお先棒を担いでいた新聞がだ。原発マネーがもう期待できないので宗旨を変更したのだろうか。
ラビット 記
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
原田保夫 統括官様
平成23年7月21日
厚生労働省にお願いしている要望内容
特定非営利活動法人 CS障害者放送統一機構
理事長 高田英一
1、緊急災害時の視聴覚障害者への情報保障の確立のための処置
「目で聴くテレビ」の緊急災害放送を、全国瞬時警報システム(通称:J-ALERT)に位置づけ、リンクさせること及びそれに必要な処置をお願いしています。
今回の東日本大震災での障害者の死者は、障害のない人の2倍と推測されています。重大問題です。
これには要援護者対策など多くの原因が考えられますが、その中でも情報格差の大きさには驚くものがあります。
国は、災害時緊急情報を国民保護の立場から直接緊急情報を伝えるために、全国瞬時警報システム(通称:J-ALERT)の導入を進めてきました。しかしこのシステムには、障害者対応がありません。
今回の東日本大震災では、全国瞬時警報システム(通称:J-ALERT)は多くの人の命を助ける役割を果たしましたが、聴覚障害者には役に立つものではありませんでした。音だけによる伝達手段は、視聴覚障害者には役に立ちません。
全国瞬時警報システム(通称:J-ALERT)を、真に国民に役立つもの=障害者にも役立つものにするために、下記の要望を行います。
① 「目で聴くテレビ」を、視聴覚障害者に全国瞬時警報システム(通称:J-ALERT)を提供するものとして、情報リンクさせること。視聴覚障害者に必要なシステムとするために、機材の支給、ソフト開発などの費用を支援していただきたい。
② 「目で聴くテレビ」は現在、電波利用を随時契約としています。これを24時間放送にするための電波送信費用を支援していただきたい。
③ 聴覚障害者情報受信装置アイドラゴンを、全国の視聴覚障害者施設、国と市町村の福祉施設、緊急時指定避難施設などへの配置をしていただきたい。
④ 現在、聴覚障害者情報受信装置となっているアイドラゴンを、視覚障害者に対象を拡大し、市町村に対し給付促進を広げていただきたい。
特に、現在進めているデジタル機器交換作業を、視覚障害者も給付対象としていただきたい。
今回の東日本大災害では、視覚障害者から解説放送の要望が直接寄せられ、限定的に実施をしたところ、「大変役に立ったし、継続してほしい」との要望があり、継続を検討していますが実行のためには視覚障害者にも受信機が必要です。
2、FMラジオ等の再送信
被災地では、FMラジオなどの放送が災害避難時や生活情報の収集に役立つものとなっていますが、聴覚障害者には聞こえません。ラジオの字幕化、手話化放送の設備を都道府県聴覚障害者施設に配備していただきたい。
3、テレビの字幕、手話付与について
現在の放送の状況は資料のとおりです。緊急時には字幕も保障されていません。
対応策の一つとして、「目で聴くテレビ」の字幕と手話を活用することを、厚労省として進言していただきたい。
4、厚生労働省自立支援振興室は、障害者の情報保障に関する窓口として、政府各省庁に問題提起をしていく機能を有していただきたい
以上
新聞に原発批判の本の広告が下段にずらっと。記事も原発被害の様相を伝える記事が・・。「安全神話」のお先棒を担いでいた新聞がだ。原発マネーがもう期待できないので宗旨を変更したのだろうか。
ラビット 記
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
原田保夫 統括官様
平成23年7月21日
厚生労働省にお願いしている要望内容
特定非営利活動法人 CS障害者放送統一機構
理事長 高田英一
1、緊急災害時の視聴覚障害者への情報保障の確立のための処置
「目で聴くテレビ」の緊急災害放送を、全国瞬時警報システム(通称:J-ALERT)に位置づけ、リンクさせること及びそれに必要な処置をお願いしています。
今回の東日本大震災での障害者の死者は、障害のない人の2倍と推測されています。重大問題です。
これには要援護者対策など多くの原因が考えられますが、その中でも情報格差の大きさには驚くものがあります。
国は、災害時緊急情報を国民保護の立場から直接緊急情報を伝えるために、全国瞬時警報システム(通称:J-ALERT)の導入を進めてきました。しかしこのシステムには、障害者対応がありません。
今回の東日本大震災では、全国瞬時警報システム(通称:J-ALERT)は多くの人の命を助ける役割を果たしましたが、聴覚障害者には役に立つものではありませんでした。音だけによる伝達手段は、視聴覚障害者には役に立ちません。
全国瞬時警報システム(通称:J-ALERT)を、真に国民に役立つもの=障害者にも役立つものにするために、下記の要望を行います。
① 「目で聴くテレビ」を、視聴覚障害者に全国瞬時警報システム(通称:J-ALERT)を提供するものとして、情報リンクさせること。視聴覚障害者に必要なシステムとするために、機材の支給、ソフト開発などの費用を支援していただきたい。
② 「目で聴くテレビ」は現在、電波利用を随時契約としています。これを24時間放送にするための電波送信費用を支援していただきたい。
③ 聴覚障害者情報受信装置アイドラゴンを、全国の視聴覚障害者施設、国と市町村の福祉施設、緊急時指定避難施設などへの配置をしていただきたい。
④ 現在、聴覚障害者情報受信装置となっているアイドラゴンを、視覚障害者に対象を拡大し、市町村に対し給付促進を広げていただきたい。
特に、現在進めているデジタル機器交換作業を、視覚障害者も給付対象としていただきたい。
今回の東日本大災害では、視覚障害者から解説放送の要望が直接寄せられ、限定的に実施をしたところ、「大変役に立ったし、継続してほしい」との要望があり、継続を検討していますが実行のためには視覚障害者にも受信機が必要です。
2、FMラジオ等の再送信
被災地では、FMラジオなどの放送が災害避難時や生活情報の収集に役立つものとなっていますが、聴覚障害者には聞こえません。ラジオの字幕化、手話化放送の設備を都道府県聴覚障害者施設に配備していただきたい。
3、テレビの字幕、手話付与について
現在の放送の状況は資料のとおりです。緊急時には字幕も保障されていません。
対応策の一つとして、「目で聴くテレビ」の字幕と手話を活用することを、厚労省として進言していただきたい。
4、厚生労働省自立支援振興室は、障害者の情報保障に関する窓口として、政府各省庁に問題提起をしていく機能を有していただきたい
以上
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます