聴覚障害者向け放送は、今もいろいろな問題を抱えたままだ。
一つは、聴覚に障害がある人がテレビ放送にアクセスできないということだ。その数は1千万人に及ぶ。
現在のテレビの大半は地デジ化されたとは言え残りはアナログのままだ。このテレビは字幕放送は移らない。
地デジテレビは字幕受信機能があるが、すべてのテレビ番組に字幕放送を実施していない。
地方局ではキー局制作以外の字幕制作をほとんど出来ていない。
二つ目は、緊急時の放送、国会中継、政見放送など字幕対応が遅れているということだ。
これらは、生命、安全に関わる情報提供であり、また国政、地方政治を問わず参政権に関わる基本的人権の問題だ。
閣議決定で今年度中に成案を得ることが決まっている政見放送の字幕放送に付いては、ようやく総務省で検討会が開かれたがそこでストップしている。
三つ目は、これらの問題解決に当事者の関与がほとんど出来ないことだ。
地デジ化も規格制定時から当事者不在で進んで、次世代規格も蚊帳の外のままだ。
放送法の改正も放送のアクセシビリティがどうなるのかも 聞かないまま進んでいる。
ラビット 記
一つは、聴覚に障害がある人がテレビ放送にアクセスできないということだ。その数は1千万人に及ぶ。
現在のテレビの大半は地デジ化されたとは言え残りはアナログのままだ。このテレビは字幕放送は移らない。
地デジテレビは字幕受信機能があるが、すべてのテレビ番組に字幕放送を実施していない。
地方局ではキー局制作以外の字幕制作をほとんど出来ていない。
二つ目は、緊急時の放送、国会中継、政見放送など字幕対応が遅れているということだ。
これらは、生命、安全に関わる情報提供であり、また国政、地方政治を問わず参政権に関わる基本的人権の問題だ。
閣議決定で今年度中に成案を得ることが決まっている政見放送の字幕放送に付いては、ようやく総務省で検討会が開かれたがそこでストップしている。
三つ目は、これらの問題解決に当事者の関与がほとんど出来ないことだ。
地デジ化も規格制定時から当事者不在で進んで、次世代規格も蚊帳の外のままだ。
放送法の改正も放送のアクセシビリティがどうなるのかも 聞かないまま進んでいる。
ラビット 記
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