新聞報道によれば、自民党が選挙活動にメールやブログ、ホームページの利用を認めるらしい先の総選挙でネット世代の風向きがこれまでと違って、自民党に有利になったからという党利党略そのものの理由だが、選挙から遠ざけられていた聴覚障害者の参政権の保障がこの機会に実現されるべきだ。
聴覚障害者の参政権は、公職選挙法に定められたビラ以外は禁止されているので、選挙中はメールが出来ない、ファックスも出来ない、街頭演説の要約筆記も筆談すら認められないなど、大幅に制限されている。
ラビット 記
新聞も自民党の刺客や新人ばかり追いかけていないで、もっと国民の目線で現実に迫る報道が出来ないのか。今では、政権党のメディア戦略にテレビも新聞も載せられたことが明らかになっている。ジャーナリズムの本道に帰るべきではないか。ただでさえ、情報の少ない聴覚障害者は政権党に批判的視点を持った報道が不可欠だ。先日のフジテレビの「」では、尾辻厚生労働大臣が、障害者自立支援法の応益負担は、財務省からの要請があったことを否定しなかった。
