財務官とその責任

昨年来　国の通常会計と特別会計の正常化が熱心に研究され徐々ではあるが良い方向に動き出している
その中で爺が薄らぼんやりと疑問に思っていることがかなりはっきりした疑問になった事がある　それは外貨準備高と為替介入の関係である

今日の新聞情報では２００５年末日本の外貨準備高はななーんと８４６９億ドルに達すると　この間為替の介入は（２００４年３月１６日以来）６５２日間なし　前年末比２３・５億ドルの増加だと　ドルだとぴんと来ないので１ドル￥１１０で換算すると２００５年末残は９３兆円　増加額は２６００億円ほどになる　

爺が素人なりに考えるには毎年歳入が不足なのであるからこの外貨を売って歳入の足しにすれば消費税など取らなくても国の財布は回るものを

もちろん全額を処分するというわけには行かないが残高の８割がドルでその７割を米国財務省証券で保有していたとする　その額４７４３億ドル　５２兆円ほどになる　当然の事ながらその全額を処分したらばドルの価値は一気に下がるから米国の強い反対もしくは脅しいや恐喝に似た反対があろう

その例の一つは元総理リーゼント大王が１９９７年６月ワシントンの講演で保有ドルを処分したいと考える事もあると答えたら米国の株価が８７年の値下がり以降　最大の下げ幅を見せた　大王はこってり（米国に）怒られた　以降冗談でも政府の要人で保有ドル売りを口にするものはいない

昨年来民間では爺が口にしだした　ところが今週に入って大物が口に出した　その一人は都知事石原慎太郎氏で文芸春秋２月号の作家との対談で米国債について言及している
もう一人はお隣の中国君だ　近く日本を抜いて世界最大のドル保有国になる　新春ドルの有効利用をほのめかした　すぐドル売りは意味しないと補足したが何かを押し通すための発言かも　中国にある北のドル口座を凍結解除しなければそれと同額ドルを売るぞとかね　米国は財務省証券が相手国の意思で売ることが出来ると日本他に知られるのがいやというか怖いのだ

話は少し戻るが２００３年日本前半は塩川財務大臣と黒田東彦財務官、後半は谷垣財務大臣と溝口善兵衛財務官　この組み合わせ特に谷垣と溝口で３５兆円といわれるドル買い介入を市場に行っている　実に５０兆円の歳入として７０％にあたる金額を垂れ流したのである　外国為替特別会計の残高は８０兆円を超え予算規模では１００兆円を組もうとしているのではないか　ミスタードルと(蔑）称された溝口氏は２００４年夏あざやかに転身　どこか政府系金融機関の大物のはず　彼にはなぜそうしたのか説明責任があろう　後任者渡辺財務官も同様である（それに懲りたか６５２日市場介入していないが）

この米国財務省証券（期限付きの米国による借用証だよ）を現金化する方法を皆で考えましょう　金にしてくれなければこれからは一緒に遊ばないと断りましょう
もうドルはいらないから１ドル１００円位までは市場介入はやめましょう　その他いろいろ方法を考えましょう

写真は財務省