洞爺湖サミット 閉幕

新興国も排出削減で一致＝「５０年半減」は合意盛らず－ＭＥＭ首脳会合(時事通信) - goo ニュース

洞爺湖サミット２日目はG８の環境宣言が出て「２０５０年までに温室ガス５０％削減」との「お題目を大声で唱える」ことは米国も含め合意に至ったわけだがそのお題目をそのまま３日目の主要排出国会議で中国、インド、南ア等新興国が受け入れるか疑問が呈されていた。

案の定と言うか予想通りと見るか主要排出国会議では「２０５０年半減」のお題目さえ受け入れられなかった。

中期目標を国別で取り組むとかモザイク風の約束が出来た様だが「国連」をはじめ政府間の会議で検討してゆくらしいので兎に角先送りとなった。

昨日も書いたが「西側の旦那衆が集まって懸案をトップダウンで解決しよう」との会議が１日目にはアフリカ諸国を呼んで「飢餓解決、開発援助、紛争停止」等の話をし３日目は上記の中国インドに代表される新興国と水と油の議論をしているのだから「サミット」になっていない。

しかも「サミット」で解決できない問題を「国連とその関連機関」の検討に委ねては「サミット」の自己否定なのだよ。
わはははは

別にこれは議長の福田総理の問題ではない。
英国の新聞？で「山海の珍味を食べながら飢餓と貧困、地球環境を語るか」とおちょくられた様だがそこまでシニカル（皮肉な或いは冷笑的な）になる必要はあるまい。日本にすれば８年に１度世界のお客さんを呼んで「精一杯のおもてなし」をしたのだから。
まあ６００億円と８００億円とも言われる予算をかけてテロもデモも押さえ込んで一大イベントは無事終わった。

昨日の繰り返しになるが金と兌換の出来ないドル札を「輸出立国」という事で国内の物産を海外に送り出しドル札を貯める。使ってしまえば良いのに米国財務省証券（アメリカの国債）を買い込み通帳残高が１兆ドル（１０５－６兆円）である。
一方日本政府の借金は９００兆円にのぼり地方とあわせ一声１０００兆円の借金まみれである。

環境問題でアメリカが動かないならドル預金を取り崩しどんどん貧困国の援助に使う方が良い。日本の稼いだ金が換金できず米国に凍結されたままならドル札は米軍の軍票だと言う事が分かる。　米軍の言う事を聞いて軍票と交換に物資を差し出さないと殺されてしまう（ワシントンからミサイルが飛んでくる）という理屈が分かる」

でも米国政府はドル預金を下ろさないのは日本政府の考えだと（表向き）しらしらと言い切っているのだから「スキャンダルを暴露されたり場合によっては暗殺される」危険を冒してドル預金をどんどん使って日本国内の景気を支えてくれる財務大臣か総理大臣は出ないものであろうか。
もうこれ以上の増税はいかなる名目でも国民は受け入れられない。
食料品の急騰、エネルギー価格の高騰によるコストインフレとそれによる不景気はアフリカだけの話ではない。
増税の前に「国債の利払い停止」「さらに国債の償還停止」「米国債の売却」を唱えて「暗殺の危機に晒される国士」が出て欲しい。


時事通信：
主要８カ国（Ｇ８）と中国、インドなど計１６カ国と欧州連合（ＥＵ）が地球温暖化問題を話し合う主要排出国会議（ＭＥＭ）の初の首脳会合が９日、行われた。２０２０～３０年をめどとした温室効果ガス排出削減の中期目標をめぐり、先進国が「国別総量目標」を掲げて実施に取り組むほか、新興国が国ごとに排出削減行動を取ることで合意。京都議定書に続く１３年以降の次期枠組みづくりの前進に向け、先進国と新興国が協力することで一致した。

　中期目標に加え、日本など先進国は温室効果ガスの排出量を「５０年までに世界全体で半減させる」という数値を盛り込んだ長期目標について新興国と認識の共有を目指したが、排出削減の義務付けを警戒する中印などとの立場の開きは大きく、合意に至らなかった。ただ、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が提示した５０年までの６通りの排出削減行動のうち、「野心的な複数のシナリオ」を真剣に考慮することで合意した。（引用終わり）