奨学金「回収努力を」 財務省が機構に改善要求(産経新聞) - goo ニュース
新聞によっては「10億円の未回収」なんて刺激的な書き方をしている。
財務省が24日奨学金事業を行っている独立行政法人の日本学生支援機構(旧日本育英会)に、奨学金の回収努力が不十分だとして改善を求めた事が話のタネの様だ。
全体の絵姿が見えないので本件に関する「日本学生支援機構」の言い訳とあわせ爺が編集すると:
1:機構の貸付残高は19年度末で2兆3686億円
2:返済期日超過分2252億円 これは19年度末で返済期限を3ヶ月超過したものを集計したもので機構は返済日未到来を含むと書いている。そして返済日を1日過ぎた額は660億円と言い訳している
特別の用語の使い分けがあるのであろうか? 良く判らない??
3:恐らく2252億円か660億円の内、保障制度に加入していた貸付金10億円があるが保障による代位弁済を受けるには「督促の回数が足りなかったり、転居先不明」だったりしてこのままでは回収不能の恐れあり--という事であろう。
学生さんへの貸付だからヤクザ顔負けの回収が良いかは悩ましいがせっかく学生さんが保障費も払ったのだから保障制度が生きる回収を考えて欲しいもんだ。
何年かに一度機構の今日的存在意義が議論され忘れられる。
この機構に居る役人或いは準役人はどの位居て人件費その他でどの位金が使われているのであろうか?
そちらの方が気になった。
産経新聞:
財務省は24日、奨学金事業を行っている独立行政法人の日本学生支援機構(旧日本育英会)に、奨学金の回収努力が不十分だとして改善を求めたと、財政制度等審議会に報告した。保証制度があるにもかかわらず、機構の督促が不十分であるなどの理由で要件を満たさず、代位弁済請求ができていない債権が今年2月現在で10億2100万円あることが確認された。
保証制度は財団法人の日本国際教育支援協会が行っており、保証人を立てられない学生は、毎月数千円の保証料を支払うことで制度を利用できる。返済期限から1年たてば、機構は協会に対して弁済を求めることができるが、平成18年度の請求は11件700万円にとどまっている。
代位弁済を請求するには、機構による債務者への督促が前提となる。だが、返済が遅れている債務者が引っ越してしまい、住所が判明しないために機構が督促できず、代位弁済請求の要件が整わないケースが多いという。
機構は国の財政投融資資金を利用しており、19年度末の残高は2兆3686億円。回収も代位弁済も進まなければ、こうした資金の償還が進まない可能性が出てくる。(引用終わり)
新聞によっては「10億円の未回収」なんて刺激的な書き方をしている。
財務省が24日奨学金事業を行っている独立行政法人の日本学生支援機構(旧日本育英会)に、奨学金の回収努力が不十分だとして改善を求めた事が話のタネの様だ。
全体の絵姿が見えないので本件に関する「日本学生支援機構」の言い訳とあわせ爺が編集すると:
1:機構の貸付残高は19年度末で2兆3686億円
2:返済期日超過分2252億円 これは19年度末で返済期限を3ヶ月超過したものを集計したもので機構は返済日未到来を含むと書いている。そして返済日を1日過ぎた額は660億円と言い訳している
特別の用語の使い分けがあるのであろうか? 良く判らない??
3:恐らく2252億円か660億円の内、保障制度に加入していた貸付金10億円があるが保障による代位弁済を受けるには「督促の回数が足りなかったり、転居先不明」だったりしてこのままでは回収不能の恐れあり--という事であろう。
学生さんへの貸付だからヤクザ顔負けの回収が良いかは悩ましいがせっかく学生さんが保障費も払ったのだから保障制度が生きる回収を考えて欲しいもんだ。
何年かに一度機構の今日的存在意義が議論され忘れられる。
この機構に居る役人或いは準役人はどの位居て人件費その他でどの位金が使われているのであろうか?
そちらの方が気になった。
産経新聞:
財務省は24日、奨学金事業を行っている独立行政法人の日本学生支援機構(旧日本育英会)に、奨学金の回収努力が不十分だとして改善を求めたと、財政制度等審議会に報告した。保証制度があるにもかかわらず、機構の督促が不十分であるなどの理由で要件を満たさず、代位弁済請求ができていない債権が今年2月現在で10億2100万円あることが確認された。
保証制度は財団法人の日本国際教育支援協会が行っており、保証人を立てられない学生は、毎月数千円の保証料を支払うことで制度を利用できる。返済期限から1年たてば、機構は協会に対して弁済を求めることができるが、平成18年度の請求は11件700万円にとどまっている。
代位弁済を請求するには、機構による債務者への督促が前提となる。だが、返済が遅れている債務者が引っ越してしまい、住所が判明しないために機構が督促できず、代位弁済請求の要件が整わないケースが多いという。
機構は国の財政投融資資金を利用しており、19年度末の残高は2兆3686億円。回収も代位弁済も進まなければ、こうした資金の償還が進まない可能性が出てくる。(引用終わり)