消費税８％ １４年４月 民主が了解

１４年４月に消費税８％…半年延期、民主が了承(読売新聞) - goo ニュース

素案とか原案など言葉使いの違いを無視すれば昨日３０日夜民主党が消費税率の値上げと実施時期を決めました。
当初の原案より実行時期を半年遅らせ「２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％」だそうでこの半年遅れが野田首相の妥協案だったようです。
更に景気が悪くなりますね。

この後年明けに政府と与党が「税と社会保障の一体改革」の素案をまとめ与野党協議を踏まえた上一体改革大綱とし閣議決定し３月末までに関連法案を国会に提出するとか。
♪そうだったら良いのにな　そうだったら良いのにな♪

何度も書いているが国債残高１０００兆円を放って置いて消費税率の上げで国家財政の再建を考える民主党幹部と財務省の頭の質の悪さを指摘しておく。

政治とは５０年１００年の期間で国民を間違いない生活の出来る方向に導いてゆく方策を決める事です。
日々の取引「大根一本、豚こま１００グラムの取引毎に税を課して問題の根っこが解消するだろうか？」

既にギリシャ、イタリアの財政が破綻してEU中央銀行やIMFの管理下にある。
まあその代わり国債残高の半分を帳消しするらしい。

日本も他人ごとでなく０１年頃からIMF管理になったらどうなるか国会でも議論された。
その一つネバダ　レポートを参考にすれば：
日本が財政破綻でIMF管理になるとーーーーー
①公務員総数とその給与の３０％カット
②退職金は０　ボーナスもカット
③年金一律３０％カット
④消費税率２０％に上げ
⑤最低課税基準を１００万円にひきさげ
⑥資産税の導入
⑦ペイオフ（Payoff）-預金召し上げ（第一次１千万円超 第二次で３０－４０％カット）
等などですよ。

このレポートでさえ公務員の数と給与のカットで代表される政府の冗費削減が最優先なのです。
その後で重税で国民を絞り上げる枠組みです。
でも何のことは無い！　昭和２１年２月に日本政府が行った新円切り替えによる戦争による放漫財政の後始末の一つが上の政策なんですよ。

今年３月１０００年意１度と言われる東日本大震災とそれに続く福島第一原発の事故で日本は戦後最悪といわれる国難に見舞われました。
しかし国難との言葉が踊っただけで復興はおろか復旧さえ満足ではありません。
民主党はその責任を負えない元凶ですが自民党も公明党もお粗末です。
どこの党であれあの時点で「国家非常事態宣言」をしてその指導理念を示し超法規的措置をとれば今頃はいささか一息入る所だったのですが。
暇のある方は浜爺の震災復興大構想をお読みください。
IMF管理下で生活になれば政治の無能の証明、日本政府の管理下で財政再建で出来るでしょうか？
それをやるのが政治指導者の貫なのですがそれを提言できる政党或いは人物は何処に眠っているのでしょうね。
繰り返します。１０００兆円の国債残高解消なくして日本の子供たちの未来は有りません。
民主党は「政権交代詐欺」の罪で雲散霧消でしょうね。
ネバダレポートを執行されないよう皆で知恵を絞りましょう。


読売新聞：
消費税増税を巡る民主党内の調整は２９日深夜、決着した。

　党税制調査会と一体改革調査会の合同総会は、消費税率の引き上げ時期を当初の原案より半年遅らせ、「２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％」とする野田首相が提示した修正案を了承した。首相は総会で「今、我々が逃げたら、この国はどうなるのか」と消費税増税の必要性を訴え、反対論を押し切った。しかし、消費税率引き上げ関連法案の成立には野党の協力が不可欠で、税率引き上げへのハードルはなお高い。

　民主党は３０日午後に政策調査会の役員会を開き、一体改革の原案を決定する。同日の政府税制調査会で政府・民主党案を調整する。政府・与党は、年明けに消費税増税を軸とする社会保障・税一体改革の素案をまとめる。与野党協議を踏まえた上で、一体改革大綱を閣議決定し、３月末までに関連法案を国会に提出する構えだ。
（引用終わり）