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名古屋市 5%減税条例案22日可決見通し!?

2011-12-14 07:13:10 | 政治
5%減税条例案22日可決見通し 名古屋市(朝日新聞) - goo ニュース

昨日13日名古屋市長河村たかし市長は記者会見で先の市議会で否定された7%減税案に対し5%に引き下げ案が可決される見通しになった事に付いて「大変ありがたい」と語ったそうです。
今回は市長与党の減税日本に公明党が賛成の方針を固め過半数に達するので条例案は可決の見通しだそうです。
河村市長は「まだ条例は提案前だし議会は何が起こるか判らないので謙虚に」と低姿勢です。
自民党民主党にも賛成を求めていく考えの様です。
愉快ですね。

政権与党の民主党が減税案に何で賛成しないのか? 前与党の自民党が何故減税に乗れないのか? 本音の部分がわかると政治家の質が低さがはっきり判るのでしょうね。

さて「恒久減税案は3年目に減税を検証する」との付則を盛り込むそうです。
まあ2年間は5%減税が続くのでその間に減税しても市民サービスが落ちない実績を示して欲しいものです。
可決されれば野田政権の消費税率上げにもじっくりと効いて来るボデーブローとなるとおもいます。
愛知県知事の大村秀章氏それに今騒がれている橋下大阪市長が「減税」をどの様に県政市政に反映させるか?させないのか? 革新色を占うに「試金石」と呼ぶか「リトマス試験紙」になりそうです。
22日の臨時議会での採決を注目しています。


写真:12日の河村市長

朝日新聞:
名古屋市の河村たかし市長は13日、今月の臨時議会で提案を予定している市民税の5%減税条例案が可決される見通しになったことについて、記者団に「大変ありがたい」と語った。市によると、恒久的な住民税減税が実施されれば、市としては全国初となる。

 条例案は21日開会の臨時議会に提案され、22日に採決の予定。市長与党・減税日本と公明党が賛成の方針を固めて過半数に達し、条例案は可決の見通し。河村市長は「まだ臨時議会前で、条例も提案していない。議会は何が起こるか分からないので謙虚にお願いを続けていく」と話し、自民、民主などにも賛成を求めていく考えを示した。

 市の試算では、5%減税の減税額は、夫婦と子ども2人の世帯では、年間減税額は年収500万円で5800円、1千万円で1万7500円。単身世帯では年収500万円で8100円。年収1千万円で1万9800円となる。来年度の減税総額は、法人市民税も含めて約80億円。減税は期間を限定しない恒久減税だが、条例案には「実施から3年目に減税を検証する」などの付則を盛り込む。
(引用終わり)
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