ＥＵ新協定 はや暗雲 アイルランド国民投票も(産経新聞) - goo ニュース
EU首脳会議はEU条約の改正（財政規律の厳格化）を求めて１０日閉幕した。
参加２７カ国のうち英国が反対残る２６カ国で「厳格財政規律を求める独仏の主張がやや緩やかなもの」でお開きのようです。
まあドイツのメルケル首相は「大きな進展」と語っていましたがさてどうなるでしょう？
自国のドイツ国債が札割れ（枠に買いが足りない）でしたよね。
アイルランドはこの改正案を国民投票に掛けるそうです。準備期間に半年を要するそうです。その間に新しい破綻が起きそうな気がします。
０９年頃マスコミがPIGSとの単語を使う様になりました。
欧州で財政破綻が懸念される国の頭文字で：
P=ポルトガル I=イタリー G=はギリシャ S=スペインとの事
当時イタリーは財政健全でIはアイルランドだとか主張していました。
そして昨年来の欧州を見ればギリシャとイタリーがEUのてこ入れで何とかEUによる国家管理を免れています。
ここに出ている名前の他ハンガリーも名前が挙がっています。
今回の「改正で財政規律が守れない国にどんな制裁が課されるのか？ 国家主権とEU管理の相克など」将来にも難問が山積みです。
現在EUが２７国というのは「質を求めず数に走った」失敗作に見えます。
どこかの国の政党に似ています。
その点今回の改正案に賛成しなかった英国は強かでした。
まあ追ってPなのかSなのかはたまた別の文字なのか、欧州発なのか他の地域なのか目が放せせん。
日本発にはなって欲しくありませんが民主党主導の政策ではないとは言い切れません。
しっかりみまもってゆきましょう。
産経新聞：
【ブリュッセル＝木村正人】欧州連合（ＥＵ）は、英国を除く加盟２６カ国が財政規律を強める新協定に参加する見通しとなり、財政統合に向けて大きな一歩を踏み出した。来年３月までの協定調印を目指すが、アイルランドで国民投票を実施する可能性が取り沙汰されるなど、早くも協定の早期発効に暗雲が垂れこめてきた。市場では「（欧州債務危機への）新たな対策も不十分。クリスマスまでもたない」と辛辣（しんらつ）な見方もくすぶっている。
ＥＵは９日に閉幕した首脳会議で、ユーロ圏１７カ国を含む２６カ国が財政規律を強化する政府間協定を結ぶ方向で合意した。英国だけが最後まで反対した。
キャメロン英首相の保守党と連立を組む自由民主党のクレッグ副首相は、「首相の決断を支持する」としながらも「遺憾な結果だが…」と語った。ＥＵ統合に積極的な同党で、批判が噴出するのは明白だからだ。
政府間協定は、財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の３％を超えた場合は自動的に制裁を科すなど財政規律を強化。メルケル独首相は「安定同盟に向けた大きな進展だ」と胸を張った。
しかしロイター通信によると、アイルランドでは主権の一部をＥＵに移譲する際、有権者は国民投票でその可否を問うことができる。クレイトン欧州問題担当相は国民投票の可能性は「半分」と指摘しているが、実際に国民投票を行うまでに準備などで半年以上を要するとされる。
同国は２００８年、ＥＵ基本条約であるリスボン条約の批准について国民投票で否決した過去を持つ。
また協定の効力についても疑問の声が上がる。市場関係者は「ギリシャが財政規律を守れない場合、どのような制裁を科すのか。ユーロ圏から離脱するのか、財政主権を失ってＥＵ管理下に入るのか。答えは示されていない」と手厳しい。
パリからの報道によると、米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の在仏代表は９日、同社がユーロ圏諸国の信用格付けを引き下げるかどうかについて数日中に判断すると明らかにした。（引用終わり）
EU首脳会議はEU条約の改正（財政規律の厳格化）を求めて１０日閉幕した。
参加２７カ国のうち英国が反対残る２６カ国で「厳格財政規律を求める独仏の主張がやや緩やかなもの」でお開きのようです。
まあドイツのメルケル首相は「大きな進展」と語っていましたがさてどうなるでしょう？
自国のドイツ国債が札割れ（枠に買いが足りない）でしたよね。
アイルランドはこの改正案を国民投票に掛けるそうです。準備期間に半年を要するそうです。その間に新しい破綻が起きそうな気がします。
０９年頃マスコミがPIGSとの単語を使う様になりました。
欧州で財政破綻が懸念される国の頭文字で：
P=ポルトガル I=イタリー G=はギリシャ S=スペインとの事
当時イタリーは財政健全でIはアイルランドだとか主張していました。
そして昨年来の欧州を見ればギリシャとイタリーがEUのてこ入れで何とかEUによる国家管理を免れています。
ここに出ている名前の他ハンガリーも名前が挙がっています。
今回の「改正で財政規律が守れない国にどんな制裁が課されるのか？ 国家主権とEU管理の相克など」将来にも難問が山積みです。
現在EUが２７国というのは「質を求めず数に走った」失敗作に見えます。
どこかの国の政党に似ています。
その点今回の改正案に賛成しなかった英国は強かでした。
まあ追ってPなのかSなのかはたまた別の文字なのか、欧州発なのか他の地域なのか目が放せせん。
日本発にはなって欲しくありませんが民主党主導の政策ではないとは言い切れません。
しっかりみまもってゆきましょう。
産経新聞：
【ブリュッセル＝木村正人】欧州連合（ＥＵ）は、英国を除く加盟２６カ国が財政規律を強める新協定に参加する見通しとなり、財政統合に向けて大きな一歩を踏み出した。来年３月までの協定調印を目指すが、アイルランドで国民投票を実施する可能性が取り沙汰されるなど、早くも協定の早期発効に暗雲が垂れこめてきた。市場では「（欧州債務危機への）新たな対策も不十分。クリスマスまでもたない」と辛辣（しんらつ）な見方もくすぶっている。
ＥＵは９日に閉幕した首脳会議で、ユーロ圏１７カ国を含む２６カ国が財政規律を強化する政府間協定を結ぶ方向で合意した。英国だけが最後まで反対した。
キャメロン英首相の保守党と連立を組む自由民主党のクレッグ副首相は、「首相の決断を支持する」としながらも「遺憾な結果だが…」と語った。ＥＵ統合に積極的な同党で、批判が噴出するのは明白だからだ。
政府間協定は、財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の３％を超えた場合は自動的に制裁を科すなど財政規律を強化。メルケル独首相は「安定同盟に向けた大きな進展だ」と胸を張った。
しかしロイター通信によると、アイルランドでは主権の一部をＥＵに移譲する際、有権者は国民投票でその可否を問うことができる。クレイトン欧州問題担当相は国民投票の可能性は「半分」と指摘しているが、実際に国民投票を行うまでに準備などで半年以上を要するとされる。
同国は２００８年、ＥＵ基本条約であるリスボン条約の批准について国民投票で否決した過去を持つ。
また協定の効力についても疑問の声が上がる。市場関係者は「ギリシャが財政規律を守れない場合、どのような制裁を科すのか。ユーロ圏から離脱するのか、財政主権を失ってＥＵ管理下に入るのか。答えは示されていない」と手厳しい。
パリからの報道によると、米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の在仏代表は９日、同社がユーロ圏諸国の信用格付けを引き下げるかどうかについて数日中に判断すると明らかにした。（引用終わり）
