アマゾン 出店業者に「協力金」要求 ！！

アマゾン、販売でメーカーに数％「協力金」要求
昨日１５日公取がネット通販大手のアマゾンジャパンに対し独禁法違反の容疑で立ち入り検査に入りました。
日本のマスコミは「財務省の文書書き換え」で熱く燃えていますので、アマゾンの問題は軽く触れているだけです。
アマゾンは自社の通販サイトで商品を売る出品者から手数料を得るほか、メーカーから自社が仕入れて販売する直販事業も行っておりこの直売じぎょについて「遅くとも数か月前から複数メーカーに対し販売価格の１－５％を協力金として支払う様要事業」に応じない場合は不利益を与えようとして疑いです。

日本ではスーパーの地方大手などが納入業者にこの手の強要をする例がかってはしばしば有りました。

しかしアマゾンジャパンは米国のアマゾンのおそらく子会社（合同会社）で独禁法違反が立証されれば米国の幹部が刑務所行きの可能性が出てきます。

浜爺の見方は２つあります。
急成長した会社にありがちな「拡大規模に人材が追い付かず米国企業が嫌う独禁法違反」に何のためらいもなく手を染めたか?
米国アマゾンそのものが米国と日本の税務署が(アマゾンの）課税逃れで争っている風土のある会社ですからまあ独禁法違反も争ってみる価値ありと下かもしれません。
どういう手を打つかしっかり見守りたいと思います。


写真：疑惑の構図

読売オンライン：
ネット通販大手のアマゾンジャパン（東京都目黒区）が、自社の通販サイトで販売した商品の仕入れ元メーカーに対し、販売代金の数％を「協力金」として支払うよう求めたなどとして、公正取引委員会は１５日午前、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査に入った。

　公取委は、アマゾン側の要求が、取引上の優位な立場を利用して相手に不利益を与える「優越的地位の乱用」にあたる可能性があるとみて実態解明を進める。

　関係者によると、アマゾンは、自社の通販サイトで商品を売る出品者から手数料を得ているほか、メーカーから仕入れた商品を自ら販売する直販事業も展開。この直販事業について、遅くとも数か月前から、取引先の複数メーカーに対し、販売代金の１〜５％程度を協力金として支払うよう要求し、応じない場合は、不当な不利益を与えようとした疑いがある。
(引用終わり）