王様の耳はロバの耳

横浜在住の偏屈爺が世の出来事、時折の事件、日々の話、読書や映画等に感想をもらし心の憂さを晴らす場所です

アイス食べられ教師激怒 生徒に暴力 失神・背骨骨折

2020-10-14 12:03:59 | 社会
なんともひどい教師もいたものです。
ただ良く分からない点があります。
この上野宝博(50)先生は一体何を教える先生だったのでしょう?。
例えば体育の先生で、体育を教える傍ら柔道部の顧問もやっていて、生活指導なる職務を務めていた。
教職の免許は持っているが、担当科目は持たず、柔道部の指導をするために、雇われついでに生活指導という校内の役割を負っていたのですかね?
50歳にもなる教師が「中学生2名が差し入れのアイスクリームを食べたことに怒り、柔道場で失神するまで技をかけ、生徒の一人は背骨を骨折」という障害を負わせ、傷害罪?容疑で逮捕されたようです。
宝塚市教育委員会の生ぬるい調べで傷害罪容疑ですかね?
失神した学生に更にビンタで目を覚まし、また技を掛けるなんて殺人未遂が適当と思いますがね!
そばに副顧問の40歳代の男の先生もいたようですが「恐ろしくて止められなかった」とか生ぬるい言い訳をしています。同幇助だよ。
体もさることながら2人の生徒さんは精神的なショックが大きいと思います。
予後を大切にしてください。

ところで上野先生、これまでに3度体罰で処分されているそうです。
生ぬるい宝塚市の教育委員会はこの先生をどう取り扱うでしょうか?
しっかり見守る必要がありますね。

写真:問題の起きた柔道場

FNN Prime:
眼鏡をかけ、正面を見つめる男の職業は、教師。
がっしりした首回り。
身長およそ170cm、体重73.8kg。
柔道の腕前は、黒帯の3段を誇る。
担当していたのは、生活指導。
この男、生徒に対する傷害容疑で逮捕された。
13日昼前、兵庫・宝塚市の教育委員会が開いた会見。

宝塚市教育委員会「子どもにとって、安心・安全である学校で起きたこの事件は、決して許されるものではありません」
学校で起きた、許されない事件。
それは、教師による、生徒への信じられない暴力だった。
逮捕されたのは、中学校の教師・上野宝博容疑者(50)。
顧問を務める柔道部の男子生徒2人に腹を立て、技をかけ、けがをさせた疑いが持たれている。
生徒の1人は、背骨を折る重傷。
そこまで教師を逆上させた原因は、何だったのか。
その答えは、あきれたものだった。
宝塚市教育委員会「アイスクリームを黙って食べるとはどういうことかと、体罰に至った」
上野容疑者は、部員2人が無断でアイスを食べたことに対して怒り、武道場で投げ技や寝技を繰り返したという。
上野容疑者の怒りはすさまじく、重傷を負った生徒は柔道技で失神。
さらに頬を殴り、目覚めさせ、投げ技を繰り返したという。
その現場には、副顧問の40代の教師もいたが...。
宝塚市教育委員会「(上野容疑者の怒りに)恐ろしさを感じ、止めに入ることもできずに、結果として傍観してしまっていた」
さらに驚くことに、上野容疑者はこれまでに、3回も体罰で処分されている。
にもかかわらず、今回の件の重大さをまったくわかっていなかったという。
宝塚市教育委員会「(上野容疑者は)普段よりはきつい練習をした認識はあったと思うが、当初は、それが体罰であるとは気づいていなかったと思う」
上野容疑者は、警察の調べに対し、おおむね容疑を認めている。
(引用終わり)
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正社員とは「責任に一定の違い」最高裁、賞与認めず

2020-10-14 10:31:06 | 憲法関連
まことに微妙ですね。
非正社員と正社員がいる職場で、正社員に支払われる賞与や退職金が支払われないのはおかしいとの訴えで「東京高裁が退職金の25%に当たる賠償を命じた判決を覆し」、13日最高裁第3小法廷は「ボーナスや退職金が支払われなくとも不合理までとは評価できない」として、この職場に限った判断ですが「ボーナスや退職金が支払われない」判決が書き呈しました。
原稿側としては残念でしょうね。
25%であれ交際が認めたのは質の変化でしたが、高裁は質の変化を認めませんでした。これからも同様の訴えを起こす中で「ボーナスと退職金は一部にせよ支払われるべし」との質(法解釈の変更)に拘わる主張を繰り返さないといけません。
日正規社員と正規社員のいる職場で「非正規社員が現実に正社員に買われる実態があるのか?、変われる申請をした実績とその結果はどうだったのか?」そして「両者の仕事の質が本当に同一なのか?」をたくさんの訴訟の中で証明しなければなりません。
一部にせよ高裁で認められるケースが出ているわけですから非正規社員の方は頑張ってください。

写真:最高裁の判決を受け、「不当判決」の旗を掲げる元東京メトロ子会社契約社員の原告ら=2020年10月13日午後3時16分、東京都千代田区 

朝日新聞:
非正社員と正社員の待遇格差をめぐる2件の裁判で、最高裁第三小法廷が13日、それぞれ判決を言い渡した。原告側は正社員と同じ仕事なのに賞与(ボーナス)や退職金がないのはおかしいと訴えたが、最高裁はいずれも「不合理とまで評価できない」と判断。一部の支給を認めた高裁判決を一転させた。対象となった職場の事例に限った判断だが、退職金・ボーナスの支給を認めない結論が確定した。
 通勤手当など「諸手当」の支給を認めた2018年の最高裁判決に続き、退職金・ボーナスの支給の是非が問われた訴訟だった。
 退職金が争点となった裁判は、東京メトロ子会社「メトロコマース」(東京都台東区)の契約社員だった66〜73歳の女性4人が起こした。約10年にわたり駅の売店で働いたのに退職金が出ないことは、正社員との不合理な労働条件の違いを禁じた労働契約法20条(今年4月からパートタイム・有期雇用労働法に移行)に反すると訴えた。
 第三小法廷(林景一裁判長)は、原告らと売店の正社員の仕事は「おおむね共通する」としつつ、正社員には、欠勤などでいない販売員に代わって働く役目や、複数の売店を統括するエリアマネジャーに就くこともあったと指摘。仕事や責任に一定の違いがある上、登用試験で正社員になる道もあったと述べた。
 さらに同社の退職金には「正社員としての職務を遂行しうる人材の確保」を図る目的があるとして、労働条件に差を付けることは「不合理といえない」と判断。正社員の退職金の25%にあたる賠償を命じた東京高裁判決を変更し、住宅手当などの支給を認めた部分だけを維持した。
 裁判官5人のうち4人の多数意見。学者出身の宇賀克也裁判官は反対意見を出し、「退職金は継続的な勤務への功労報償という性質も含み、契約社員にも当てはまる。仕事内容に大きな違いもなく、労働条件の違いは不合理だ」と述べた。
 ボーナスが争点となった裁判の原告は、大阪医科薬科大(大阪府高槻市)でアルバイトの秘書として働いた50代女性。薬理学教室で13年から2年余り、フルタイムで教授らの日程管理や来客対応などに携わった。
 第三小法廷(宮崎裕子裁判長)は、正職員は学術誌の編集や病理解剖をした際の遺族対応などもしていたと指摘。配置転換の範囲も違い、契約職員や正職員へと登用する制度もあったと述べ、ボーナスゼロは違法と言えないと判断した。正職員の60%は払うべきだとしていた大阪高裁判決を変更し、特別休暇に関する一部の賠償を認めた部分だけを維持した。裁判官5人の全員一致の結論。
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14日 日経平均 大引け、小幅続伸 24円高、景気持ち直しに期待も上値重く

2020-10-14 10:02:12 | 為替 ドル 株式
14日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、ここをクリック⇒前日比24円95銭(0.11%)高の2万3626円73銭で終えた。政府が第3次補正予算案を編成すると報じられ、景気の持ち直しへの期待感が広がった。
NYダウ平均の下げにつられ日経平均も下げましたが、後場に入り政府が第3次補正予算案を編成すると報じられ、景気持ち直しの期待感が広がりましたが上値は重かったようです。

日経新聞:
14日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比24円95銭(0.11%)高の2万3626円73銭で終えた。政府が第3次補正予算案を編成すると報じられ、景気の持ち直しへの期待感が広がった。
米株価指数先物が堅調に推移したことなどが支えとなった。新型コロナウイルスの治療薬やワクチンを巡って開発中断が相次いだことで経済活動の再開に対する先行き不透明感もくすぶり、上値は重い展開となった。 
(以下省略)


ここからは前引け:
14日午前の東京株式市場で日経平均株価は小反落した。午前の終値は、ここをクリック⇒前日比12円43銭(0.05%)安の2万3589円35銭だった。
NYダウ平均の値下がりを見ての値下がりの様です。

日経新聞:
14日午前の東京株式市場で日経平均株価は小反落した。午前の終値は前日比12円43銭(0.05%)安の2万3589円35銭だった。
追加の米経済対策などを巡る不透明感から前日の米株式相場が下落した流れを引き継いだ。

空運や鉄鋼など景気敏感株が安かった。半面、半導体関連の一角が上昇し、相場の下値を支えた。

日経ジャスダック平均株価は小反発し、午前の終値は14銭高の3649円04銭だった
(以下省略)


ここからは寄り付き:
14日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、ここをクリック⇒前日に比べ50円ほど安い2万3500円台半ばで推移している。新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発中断が相次いだことで、前日の米株式相場が反落。東京市場でもリスク許容度が低下している。 
解説は新型コロナウイルスワクチンの治療薬やワクチンの開発の中断がNYの市場(米国)で起きたことを後に持ってきていて、ミスリーディングな解説です。要するにNYのダウ平均に連れ高を狙っていたのでNY株が下がって日経の寄り付きも下がったという事です。
前引けと後場を追ってみます。

日経新聞:
14日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ50円ほど安い2万3500円台半ばで推移している。新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発中断が相次いだことで、前日の米株式相場が反落。東京市場でもリスク許容度が低下している。 
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はともに反落している。

米追加経済対策の与野党協議の停滞への懸念も広がっている。米大統領選前で持ち高を一方向に傾けにくく、今後相次ぐ国内外の決算発表の内容を見極めたいとの声もある。

ワクチン開発の中断で経済活動の本格的な再開が遅れるとの不安感がくすぶっており、バリュー(割安)株が売られている。鉱業や鉄鋼など景気に敏感な業種に下落圧力がかかっている。米銀株の下落も背景に、銀行株も下げている。
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【国内感染】13日 4人死亡 501人感染確認(午後10時)

2020-10-14 09:05:08 | 新型コロナウイルス
昨日火曜日の13日全国新型コロナウイルスの新感染者数は501人と報告されました。昨日も書きましたように曜日により感染者数に偏りがある様です。一部識者が言うように前日比感染者数を見るのを辞めて一週間前の同じ曜日で眺めてみる事にしました。
まず前週6日の感染者数はここをクリック⇒502人と略同数です。都道府県別にクラスターの発生の多寡で差異がありました。
昨日東京都の感染者数は166人と断トツ1位は変わりませんが前週比11人減りました。そして東京圏で神奈川県は3位の54人、埼玉県は4位の31人、千葉県が6位で24人とはっきり減りました。
大阪府は2位の69人と10人増え、関西圏で兵庫県は14人と5人減り、京都府は29人で15人の大幅増となりました。今日とはクラスターでも起きましたかね?
単独の県で愛知県は24人と10人増えました。心配の沖縄県は15人と7人の減りです。北海道は20人で8人の増加です。
福岡県は7人と3人増えました。
熊本県の12人と宮城県の8人はクラスター止まずですかね?
報道によれば9月の4連休が原因で感染拡大になったとか!
Go to eat もクーポンは予算上限なしとか好評の様ですが、気を付けてくださいね。
NYダウ平均はコロナワクチンの開発中止や治験の取りやめで値を下げています。

NHK:
13日は、これまでに全国で501人の感染が新たに発表されています。また、東京都で2人、千葉県で1人、長野県で1人の合わせて4人の死亡が発表されました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め9万269人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて9万981人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が1638人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1651人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は、13日の新たな感染者数です。

▽東京都は2万7959人(166)
▽大阪府は1万1249人(69)
▽神奈川県は7590人(54)
▽愛知県は5593人(24)
▽埼玉県は※5127人(31)
▽福岡県は5112人(7)
▽千葉県は4331人(24)
▽兵庫県は2927人(14)
▽沖縄県は2769人(15)
▽北海道は2410人(20)
▽京都府は1892人(29)
▽石川県は782人(2)
▽群馬県は763人(2)
▽茨城県は710人
▽熊本県は714人(12)
▽岐阜県は636人(1)
▽広島県は642人(1)
▽奈良県は603人(3)
▽静岡県は567人
▽三重県は542人
▽滋賀県は518人(3)
▽宮城県は499人(8)
▽鹿児島県は456人
▽栃木県は444人
▽富山県は422人
▽宮崎県は365人
▽長野県は320人
▽福島県は319人(2)
▽和歌山県は252人(3)
▽福井県は249人
▽佐賀県は249人(1)
▽長崎県は241人
▽山口県は209人
▽山梨県は199人(2)
(以下省略)
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13日 NY ダウ5日ぶり反落157ドル安 コロナ治療巡る不透明感で

2020-10-14 08:29:32 | 為替 ドル 株式
13日の米株式相場は5営業日ぶりに反落した。ダウ工業株30種平均は、ここをクリック⇒前日比157ドル71セント(0.5%)安の2万8679ドル81セントで終えた。新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の臨床試験(治験)の中断が相次ぎ、投資家心理を冷やした。
追加経済対策の与野党協議が整わない事で先週のダウ平均は何度か下げました。織り込み済みでしょうか。解説では新型コロナウイルスワクチンの治療薬や治験が相次いで中断され、投資家心理を冷やしたとあります。多分そうなのでしょう。

日経新聞:
13日の米株式相場は5営業日ぶりに反落した。ダウ工業株30種平均は前日比157ドル71セント(0.5%)安の2万8679ドル81セントで終えた。新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の臨床試験(治験)の中断が相次ぎ、投資家心理を冷やした。 
医薬・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が開発中のコロナワクチンの治験を休止したと発表。製薬のイーライ・リリーは、米当局がコロナの抗体治療薬の治験の休止を勧告したと報じられた。

追加経済対策の与野党協議の停滞も投資家の慎重姿勢を招いた。民主党のペロシ下院議長は米政権の経済対策案は不十分だと指摘したと伝わった。共和党上院トップのマコネル院内総務は13日、今月中に上院で経済対策法案を採決すると述べたと報じられたが、対策案の規模は民主党案を大きく下回る見通して成立のメドは立たない。経済対策の実現には時間がかかるとの見方を誘った。

米主要企業の2020年7~9月期決算の発表が13日、本格的に始まった。銀行のJPモルガン・チェースは1株利益が市場予想を上回ったが、経営者の先行きコメントが慎重と受け止められて売られた。同業のシティグループも決算は市場予想ほど悪化しなかったが、5%安で引けた。赤字決算を発表した空運のデルタ航空も安い。

スマートフォンのアップルの下げも相場の重荷だった。13日に高速通信規格「5G」対応の新型「iPhone」を発表したが、期待先行で前日に6%強上げた反動もあり、材料出尽くしの売りに押された。
(以下省略)
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