日本のマスコミはロシアのウクライナ侵攻についても外電を翻訳して、少しは自分の意見も添えて国民に流そうとの姿勢が見られません。その為浜爺は台湾系youtube の動画を見て、日本のそれよりは少しは新しい情報を手に入れる努力をしています。その一環でこの６月頃から河南省の村鎮銀行でざっと４００元（日本円で８０００億円ほど）の預金が封鎖され、預金者のお百姓さんや個人が「預金を返せ」と騒ぎだし、地方政府（多分河南省）は騒ぎを抑えるため、スマホのコロナ警戒アプリを「預金者全員を赤（外出禁止）」にしたり、白シャツの屈強な男数十名を使い抗議の預金者を蹴散らさせたりしていたようです。関連記事を探すと既に田舎では４月頃から起きていたようです。村鎮銀行とは日本のバブル期の地方の相互銀行とか信用組合程度の組織の様です。
「河南銀行よ 預金を返せ」と省都鄭州の横断舗装今日の上で横断幕を広げ抗議しています。
村鎮銀行よ！ 金を返せとのデモ行進
バスで省都に集まった様です。
浜爺の大好きな開鍵時刻では「村鎮銀行が不動産投資で金を集めたの目的に使った様だ」とあいまいでしたが、このJP Pressの記事では「村鎮銀行の実質オーナーが米国に持ち逃げした」とあります。この７月に入ると秋の全人代の政治局常務委員を決めねばいけません。中央も地方の過失にしておくわけにゆかず「不動産貸付を整理する様」指示しだしたようですが、既に昨年、ここをクリック⇒
中国不動産大手「恒大集団」が破産をしており、それを契機に中国の不動産バブルは崩壊し、今や庶民の金迄返せない様になってきている様です。これが農民一揆に成れば中国動乱で習近平総書記に三期目は有りません。一方海外では、セイロン政府が一帯一路に乗せられ国家破産、大統領国外逃亡ですから中国の貸付４０億ドルは取れないでしょうね？ 中国も「上海コロナ ０封鎖」でGDPの落ち込みが激しいようですから、不動産バブル崩壊の庶民への影響は物価高、仕事無し、銀行破産で大変になりそうです。中国株が値を下げるとNY株や東京の日経平均も大変なことになりそうです。がそれは無いよね！ と目を瞑っていても、損害を免れる訳では有りません。その他今年も黄河、長江流域は雨の被害に気を付けないといけません。あれやこれやウクライナ以外も大変な様です。
写真：動画よりスクリーンショット
JP Press: ６月２１日
中国には昨年末現在で、金融機関が4602行あるが、その中で「村鎮銀行」と呼ばれる地方の信用金庫が1651行ある。河南省にある4つの「村鎮銀行」――禹州新民生、上蔡恵民、柘城黄淮村、開封新東方の預金者の預金が、4月下旬から突然、引き出せなくなった。この4行は「システムを改良中で一時的に障害が起きている」と説明したが、約2カ月経った現在でも、「システム障害」は続いたままだ。おまけに銀行も店を閉じてしまった。
「これって銀行の破綻じゃないの？」と慌てた預金者たちが、銀行に殺到した。その模様は、たちまちSNSで中国全土に拡散した。
高利率のファンドに中国全土から顧客殺到
この4行は、高い利息をエサに、全国からファンドの預金者を募っていた。例えば禹州銀行では、最低投資額150万元（1元≒20.1円、以下同）で、利息6％。50日後に引き出し可能というファンドを設けていた。
いまどき通常のファンドでは、これだけ短期でこんなに利息が高いものはないので、中国各地からファンドの出資者が現れた。中国はスマホ決済社会なので、スマホでピピピッと多額の投資ができてしまう。というわけで、多くの出資者が被害に遭ったというわけだ。
中国は、「動態清零」の影響が大きく、4月の若年層失業率は18.2％と過去最高を記録した。収入を失った人、給与が減った人などが、なけなしの貯金をはたいて河南省に投資したものが、蒸発してしまったのだ。銀行に殺到するのは当然だろう。
「黒幕」はすでに
