昨日21日 台湾系youtube の記事から、ここをクリック⇒中国の不動産バブルの破裂が隠しようの無い状態になりつつあるのでないか? とそっと書きましたが、天下の夕刊フジが同じ日の記事を22日朝6時の産経が特別記事として配信しています。
昨日のブログより (村鎮銀行は 金を返せ とのデモ)
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/1f/d8/97dd0c2e7332a7ffa6a97730161afbfc.png)
話の核心は「15日北京発、中国の4〜6月期の実質国内総生産(GDP)が前年同期比で0・4%増に減速との発表」です。習近平政権による 新型コロナウイルス感染ゼロ政策が引き起こした一時的失速との見方が一般的だが、中国経済が長期停滞局面に突入したとみる と言う点がこの記事の目玉です!!ここ2年程中国のGDPの伸びが落ち続け2019年にはついに6%を割る様になってきました。(添付図の右目盛り参照)そして、そもそも6%の伸びとは各省や政府機関が鉛筆を舐めなめ数字を膨らませて報告した結果であって「6%の伸びが±0が欧米基準なのだそうです」。そして2020年度にはマイナス1%、2021年度はリカバリーすべくみんなで鉛筆を舐めてプラス8%になりましたが、2021年以降GDPの伸びは急落、今年2022年代に四半期のGDPのそれは0.4%の増と隠しようも無く低下したとの事です。
今年2月のロシアによるウクライナ侵攻で中国は対ロ貿易を一人占めで稼いでいる様にいわれていますが、日米やEUとの輸出入も大きくその失調も無視できないのでないかと思われます。
習近平国家主席の高笑いがいつまで続くか静かに見守りたいと思います。
写真:中国人民銀行の外貨資産および人民元資金発行高と、実質GDPの各前年同期比増減率
夕刊フジ:
安倍晋三元首相死去の影で目立たなかった重大ニュースがある。15日北京発、中国の4〜6月期の実質国内総生産(GDP)が前年同期比で0・4%増に減速との発表だ。習近平政権による新型コロナウイルス感染ゼロ政策が引き起こした一時的失速との見方が一般的だが、中国経済が長期停滞局面に突入したとみる。
グラフは、中国人民銀行の外貨資産および人民元資金発行高と、実質GDPの各前年同期比増減率である。中央銀行は経済成長に必要なカネを供給する。20008年9月のリーマン・ショックを受けて、人民銀行は数年間、猛烈な勢いで資金発行量を増やし、2桁台の実質経済成長を実現した。ところが、16年以降は資金発行の伸びが止まった。19年は16年に続いて資金発行はマイナスで、新型コロナ・パンデミック(世界的大流行)が起きた20年も前年を下回った。21、22年前半も伸び率は極めて低い。
日米欧では中央銀行資金は新型コロナ不況対策に欠かせない。政府は家計や中小企業を支援するために国債を増発し、財政支出を大幅に拡大させてきた。国債の急速な増発は金融市場を混乱させかねないので、中央銀行がカネを刷って市場で買い上げる。すなわち、コロナ関連の経済対策とは、財政と一体となった金融の量的拡大のことである。ところが、中国は無縁である。なぜか。
グラフ中の人民銀行外貨資産の増減率に注目しよう。人民元発行増減率は多くの年で外貨資産とほぼ連動している。人民銀行は中国に流入する外貨を原則として全額買い上げる特有の制度としている。つまり、外貨がネットで流入しないことには、人民元を増発できないのだ。
歴史的には、中国共産党は通貨を乱発した国民党が国民大衆から見放された結果、内戦に勝利した体験がある。本来、紙切れに過ぎない人民元は、共産党幹部を含め、中国人の大半が信用しない。外貨すなわちちドルの裏付けを共産党政権は必要としているわけだ。
外貨次第となると不況対策としての財政出動も大きな制約を受ける。新型コロナ感染という非常時には先進国のような通貨増発ができない。
とはいえ、21年はGDP成長率が資金発行からかけ離れて大きく反転している。それは20年に逼塞(ひっそく)していた不動産開発投資が一時的に回復したからである。中国経済は不動産開発を中心とする固定資産投資がGDPの4割以上を占める。だから、習政権は景気を維持するために不動産向け融資拡大策をとるが、不動産相場は21年初めをピークに下落し続けている。住宅供給が過剰で、不動産開発投資は減る一方なのだ。
財政金融はドル依存のために機動性に欠ける上に、成長を牽引(けんいん)する不動産市場は構造不況とあっては、ゼロ・コロナ政策の成否とは無関係に、中国経済は長期停滞するとしか考えようがないのだ。
政府も産業界も、中国市場幻想から醒(さ)め、脱中国を本格化させるべきなのだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)