【１０日、重要経済安保情報保護・活用法」で創設される「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度が成立】と報じられました。
政治資金規正法改正案」などはとんと進まないのに驚くべきスピードによる成立に驚きました！
この記事では触れていませんが、別紙の譲歩を合わせると【新法の柱となるセキュリティークリアランス（適性評価、ＳＣ）は米欧主要国で導入が進んでいる。日本には民間を広く対象とするＳＣ制度がなく、各国との情報共有の障害となっていた。政府はＳＣ導入により「すでに情報保全制度が活用されている同盟国・同志国との間で協力を進めていくことを可能にする】という同盟国や動詞国との連携に密接に繋がっている事が判ります。
ロシアによるウクライナへの侵攻を考慮すれば、ロシア、中国や北朝鮮などに対する警戒は必要なのかなとも思えます。
当初は数千人程度だそうですが、程よく運用してほしいものです。
写真：新法の枠組み
産経新聞：
１０日に成立した「重要経済安保情報保護・活用法」で創設される「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度。日本企業の商機拡大が期待される一方、機密情報へのアクセス権付与に際し、従業員らが受けることになる身辺調査には懸念の声も出ている。対象者に選ばれるとどうなるのか。
調査対象となるのは、指定された情報にアクセスする必要のある公務員や民間企業の従業員だ。同様の制度を規定する特定秘密保護法では、対象者のほとんどが公務員だが、保護する情報の範囲が拡大されたことで、民間企業の従業員も増えると想定される。高市早苗経済安保担当相は、導入初年度の対象者数について「多く見積もって数千人程度」としている。
調査にあたっては、情報へのアクセスを希望する企業が、対象となる従業員の同意を得た上で、管轄の省庁へ対象者の名簿を提出する。調査は内閣府に設置される一元的調査機関が行い、この際にも本人同意が必要だ。対象者はいずれの機会でも調査を拒否できる。
調査内容は、①家族や同居人の氏名や国籍②過去の犯罪・懲戒歴③情報の取り扱いに関わる経歴④薬物の乱用歴⑤精神疾患の有無⑥飲酒の節度⑦借金を含む経済状況−の７項目。本人との面接や質問票、上司ら関係者への聴取や、公的機関への照会などによって行うことを想定している。
調査結果を踏まえ、情報を管理する省庁が対象者にアクセス権を付与する。資格は１０年間有効だ。情報漏洩した場合は５年以下の拘禁刑か５００万円以下の罰金、またはその両方が科される。
調査で得られた個人情報の目的外使用は禁止されたが、罰則はない。調査結果によって企業から人事上、不利益な扱いを受けるのではないかという懸念の声もある。
このため、政府が調査の運用状況を毎年、国会に報告することも盛り込まれた。岸田文雄首相は９日の審議で、調査結果による企業内での不利益な扱いなどを念頭に「今後、閣議決定する運用基準で具体的な禁止行為を明示し、悪質な違反が発覚した場合は契約解消がありうると明確にする」と述べ、労働組合の関与も盛り込む考えを示した。（長橋和之）
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