１９日 米レッドロブスター破産 食べ放題誤算、損失拡大

【ニューヨーク共同】米シーフードレストランチェーンのレッドロブスター運営会社は19日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した】とマスコミに報じられました。

その理由として：

レッドロブスターは1968年に設立され、ロブスターやカニ料理などで有名。コロナ禍で失った客を取り戻そうと20ドル（約3100円）でのエビ食べ放題メニューを投入したが、想定よりもコストがかかって採算が悪化したと営業政策の過ちを第１に上げています。

推定の負債総額を負債総額は10億ドル（約1560億円）以上と書いてあるので売り上げはどんなものかググって見ました。よく分かりません。１６年間赤字だとかチラッと記事を見ました。

ゼンショーの売り上げ３９５６億円、すかいらーく２８８４億円などに比べて驚くほど大きいわけでもなさそうです。

レッドロブスター・ジャパンは本体と別勘定で影響ないとの記事も見ました。

無事に乗り越えると良いですね！

写真：米カリフォルニア州にあるレッドロブスターの店舗＝14日（AP＝共同） 

共同通信：

【ニューヨーク共同】米シーフードレストランチェーンのレッドロブスター運営会社は19日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。米メディアによると、新型コロナウイルス禍の影響で客数が減る中で実施したエビ食べ放題メニューが誤算となり損失拡大を招き、財務状況が悪化した。営業を続けながら事業の売却先を探る。

　日本法人は、破産法適用の検討が報道された4月に「資金繰りなどは日本で完結しており、経営母体が別」として、日本国内での影響はないとの見解を示している。

　米国のレッドロブスターは1968年に設立され、ロブスターやカニ料理などで有名。コロナ禍で失った客を取り戻そうと20ドル（約3100円）でのエビ食べ放題メニューを投入したが、想定よりもコストがかかって採算が悪化した。

　他の外食チェーンとの競争激化や人件費高騰もあり、破産法申請に追い込まれた。米メディアによると、。売却先を探すに当たって、店舗削減を検討するとしている。

（引用終わり）

２１日 日経平均 大引 反落 １２２円安、エヌビディア決算控え様子見

21日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比122円75銭（0.31%）安の3万8946円93銭だった。

この日の日経平均は１２２円安で引けました。「

前日の米ハイテク株高の流れを受けて朝方には上げ幅が一時200円を超えたが、次第に戻り待ちや利益確定の売りに押される展開となり、午後に下げに転じた。国内の長期金利上昇も株式相場の重荷だった。

「20日の米半導体株高の流れを引き継ぎ、東京市場も午前は半導体関連株の堅調さが目立った。もっとも米半導体大手エヌビディアの決算発表を22日（日本時間23日）に控えるなか、徐々に模様眺めの雰囲気が広がり、東エレクやアドテストは午後に上げ幅を縮小した」とコメントされています。。

日経新聞：

21日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比122円75銭（0.31%）安の3万8946円93銭だった。

前日の米ハイテク株高の流れを受けて朝方には上げ幅が一時200円を超えたが、次第に戻り待ちや利益確定の売りに押される展開となり、午後に下げに転じた。国内の長期金利上昇も株式相場の重荷だった。

前日の米ハイテク株高の流れを受けて朝方には上げ幅が一時200円を超えたが、次第に戻り待ちや利益確定の売りに押される展開となり、午後に下げに転じた。国内の長期金利上昇も株式相場の重荷だった。

20日の米半導体株高の流れを引き継ぎ、東京市場も午前は半導体関連株の堅調さが目立った。もっとも米半導体大手エヌビディアの決算発表を22日（日本時間23日）に控えるなか、徐々に模様眺めの雰囲気が広がり、東エレクやアドテストは午後に上げ幅を縮小した。

20日の米半導体株高の流れを引き継ぎ、東京市場も午前は半導体関連株の堅調さが目立った。もっとも米半導体大手エヌビディアの決算発表を22日（日本時間23日）に控えるなか、徐々に模様眺めの雰囲気が広がり、東エレクやアドテストは午後に上げ幅を縮小した。

（以下省略）

---

ここからは前引け

21日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比66円23銭（0.17%）高の3万9135円91銭だった。

午前の日経平均は６６円高で引けました。「前日のNY市場でハイテク株が上昇した流れで、東京でも一時２００円を超えましたが、戻り待ち売りに押された」とコメントされています。引き続き後場を追ってみます。

日経新聞：

21日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比66円23銭（0.17%）高の3万9135円91銭だった。

20日の米株式市場でハイテク株が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも値がさの半導体関連株に買いが入った。上げ幅は一時200円を超えたが、その後は戻り待ちの売りに押された。国内の長期金利上昇も株式相場の重荷となり、上値を追う雰囲気は乏しかった。 

（以下省略）

---

ここからは寄り付き

［東京　２１日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、ここをクリック⇒前営業日比１６２円４８銭高の３万９２３２円１６銭と続伸してスタートした。米国市場で半導体株高となったことを好感する動きが先行した。 

今朝の日経平均は１６２円高で寄り付きました。直後は２００円超高に上値を伸ばしましたが、寄り付き一巡後は１３０円超高ほどで揉み合っています。

「今朝早朝閉まったNY市場のハイテク株高を好感する動きが先行」とコメントされています。引き続き前場を追ってみます。

ロイター：

［東京　２１日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６２円４８銭高の３万９２３２円１６銭と続伸してスタートした。米国市場で半導体株高となったことを好感する動きが先行した。

米国市場で半導体株高となったことを好感する動きが先行した。２００円超高に上値を伸ばしている。買い一巡後は、米半導体大手エヌビディアの決算発表を２２日に控えて模様眺めが見込まれる。

東京エレクトロンなど半導体関連は総じて堅調。主力株はトヨタ自動車が小高い。ソニーグループは小安い。指数寄与度の高いファーストリテイリング、ソフトバンクグループは小じっかり。

（引用終わり）

２０日 ュース 政治 「顔洗って出直してこい」 自民党案に野田佳彦元首相らが批判 「顔洗って出直してこい」 自民党案に野田佳彦元首相らが批判

昨日２０日の夕刻TVニュースで「衆院予算委員会の集中審議で野田佳彦元首相が岸田首相に政治資金規正法改正案について、野党は案がすでに出そろっているのに自民党は遅いうえに不十分」「顔を洗って出直してこい！　と言いたい」と上品に迫っていました。

別紙では「政権交代を期待する向きが多くなっている」様ですが、浜爺は２００９年９月の民主党党首鳩山由紀夫氏首班指名以降３年にわたる短期混迷の実績を思い出すとまた立憲民主党による政治を好ましくは思えません。

立民が過半数で、自民党が割れ,守旧派と改革派に割れ後者との連立政権が出来たら面白いと思いますが、反米派と親米派に割れそうでこれも無理筋ですかね？？？

アオフヘーベンを主張する少数精鋭等の誕生が必要なのかもしれません。

写真：

衆院予算委に臨む岸田文雄首相=2024年5月20日午後0時59分、岩下毅撮影

朝日新聞デジタル：

岸田文雄首相は20日、衆院予算委員会の集中審議に出席し、自民党がまとめた政治資金規正法改正案について、今国会で成立を期す考えを改めて示した。だが、より高い透明性を求める野党側への歩み寄りの姿勢はなく、「これで信頼回復できるのか」などの厳しい指摘が相次いだ。

　「顔を洗って出直してこいとたんかを切りたくなるぐらいだ」

　立憲民主党の野田佳彦元首相は、自民の規正法改正案をこう切り捨てた。野田氏は首相と同じ1993年初当選。ともに1年生議員として関わった30年前の政治改革に触れたうえで、「平成の政治改革の積み残しである企業・団体献金。これに全く触れないのは信じられない」と廃止を迫った。

　これに対し、首相は「多様な存在、立場から政治資金の支援をいただき、政治活動のバランスを取る」として、廃止に否定的な考えを示した。日本維新の会の青柳仁士氏が「大事なのは多様性ではなく、適切性だ。適切でないところからは1円も受け取ってはいけない」と再考を求めても、首相は「議論を深めていきたい」と述べるにとどめた。

　自民派閥の裏金事件の発端となった政治資金パーティーをめぐっては、立憲や国民民主党などが全面禁止を求める。一方、自民案ではパーティー券の購入者の公開基準を現行の20万円超から10万円超に引き下げるとしている。

　立憲の落合貴之氏は「これで透明性が高まるのか」とただしたが、首相は「パーティー券の販売実態を踏まえつつ、明確な基準額として10万円超という額が適当である」と断言。だが、10万円がなぜ適当なのか説得力のある説明はなかった。

　使途を公開しなくてもよいことから、不正の温床とも指摘され、二階俊博元幹事長が5年で50億円も受け取っていた「政策活動費」も論点となった。自民案は大まかな支出項目の公開にとどめるとしている。日本維新の会の藤田文武幹事長は「疑念は永遠に続く」とし、領収書の提出を求めたが、首相は「私的流用ではないかという指摘もあるが、自民案は透明性の向上に資する」と繰り返すばかりで、提出に応じることはなかった。

（引用終わり）

２０日 イラン大統領、ヘリ墜落で死亡を確認 同乗の外相も ロイター報道

昨日２０日の昼NHKのTRVニュースがここをクリック⇒前日イラン北西部で墜落したヘリに乗っていたライシ大統領はじめ外相他搭乗員の死亡を報じていました。

２０日の発表はイラン国営通信ですから公式表明でしょうね。

後継の大統領代行は、「反欧米・反イスラエルの強硬路線を堅持」と発言している一方、国内の混乱は避けられない。或いは大統領は表の顔で、最高指導者ハメネイ師が健在な限り揺るぎはないだろうとの見方もある様です。

一時はイスラエルの謀略か？とおもいましたが、イスラエルも「関与を否定」しています。長きにわたり欧米の「対イラン製品輸出の禁止が効いてきてヘリの部品の供給が絶え、事故による故障でないか」との見方もあるようで案外そんな所なのかもしれません。昨日今日のSNSでもたくさんの人が「１９７９年アヤトラ・ホメイニ師による革命によりパーレビ体制崩壊後，４５年にもわたって続く反欧米イスラム体制」が批判されていますが当面は見守るしかあなさそうです。

写真：イランのライシ大統領＝イランで2024年2月2日、大統領府提供・WANAロイター 

ロイター：

ロイター通信は２０日、イラン当局者の話として、イランのライシ大統領とアブドラヒアン外相がヘリコプターの墜落事故により死亡したと報じた。ヘリは当初、「不時着」したと報じられていたが、悪天候により山中で墜落して炎上した模様だ。現職大統領の急死という事態を受け、イラン国内の政治が混乱する可能性も出てきた。

　報道によると、ライシ師らは１９日、隣国アゼルバイジャンとの国境地帯でダムの落成式に出席後、ヘリで州都タブリーズに戻る途中だった。現場は当時、濃霧により視界が悪かったという。救助隊は２０日、山中でヘリの残骸を見つけ、生存者の捜索を続けていた。

　ライシ師は２０２１年の大統領選で当選した保守強硬派の大統領で、最高指導者ハメネイ師の後継者と目されていた。【カイロ金子淳】

（引用終わり）

２０日 台湾の新総統、「戦争の恐怖からの解放」は中国次第－頼政権発足

昨日２０日台湾総統の就任式が行われました。

この事実は報道各紙が伝えていますが、就任式、中国の態度、コピペ可能新旧総統の写真の三拍子が揃った記事がこの外紙のブルームバーグでした。

写真には前総統で２期８年を務めた蔡英文氏、新総統頼清徳氏、そして副総統の蕭美琴氏が並んで手を振る映像が「台湾が中国の一部であるという中国の主張を拒否し、、そのほうしんを今後も続ける」との意思表示に違いありません。

北京では「中国外務省の汪文斌報道官は北京で同日開いた定例記者会見で、台湾は不可分の中国領土だと主張」し、東京では在日中国大使呉江浩 は「

中国の分裂企てれば、日本の民衆は火の中に」と下品な恫喝をしました。

頼氏は就任式で「中国に対し、言葉や軍事による台湾への威嚇をやめ、台湾と共に台湾海峡と地域の平和と安定を維持する最大限の取り組みを行い、世界に対する責任を果たすよう求める」と演説。「世界が戦争の恐怖から解放」されるかどうかは、中国政府次第だと指摘した」。

台湾国内にも「対中独立姿勢の政権に反対し民生改善を要求するグループも居る」様ですが、今後の内政の仕上がり次第で落ち着くか中国に利用されるかせめぎ合いでしょうかね！

米国を柱に対中包囲網の一員を構成する日本として「頼政権に頑張って欲しい」と願います。

写真：台湾総統就任の式典に臨む（左から）、頼清徳氏、副総統の蕭美琴氏（２０日、台北で）

ブルームバーグ：

（ブルームバーグ）： 台湾総統に20日就任した頼清徳氏は、民主主義の台湾に対する威嚇をやめるよう中国に求めた。頼氏は台北の総統府での就任宣誓式に臨み、就任演説を行った。３期連続の民主進歩党（民進党）政権が発足した。

　　頼氏は「中国に対し、言葉や軍事による台湾への威嚇をやめ、台湾と共に台湾海峡と地域の平和と安定を維持する最大限の取り組みを行い、世界に対する責任を果たすよう求める」と演説。「世界が戦争の恐怖から解放」されるかどうかは、中国政府次第だと指摘した。

頼政権が中国に対しどのような政策で臨むのかを、中国と米国は注視している。2016年に政権に就いた蔡前総統は、台湾が中国の一部であるという中国の主張を拒否し、中国政府は台湾との直接的な意思疎通を取りやめた。

　　中台関係は今後も冷え込む可能性が高い。中国はかつて頼氏を「戦争の扇動者」と呼び、必要なら台湾との統一に向け武力行使も辞さないと表明した。

　　頼氏は演説で、半導体や人工知能（ＡＩ）、軍事、監視技術、通信産業の発展を目指すと述べ、経済政策の概要の説明。また、賃金を引き上げ、歓迎される投資環境を維持するとも約束した。

     中国外務省の汪文斌報道官は北京で同日開いた定例記者会見で、台湾は不可分の中国領土だと主張した。台湾は必ず中国と「統一」されると述べ、台湾の政治がどう変わろうとも、台湾と本土は「一つの中国」であるという事実と歴史を変えることはできないとの認識を示した。

（引用終わり）