新規国債２５兆５千億円に

過去最大の減額指示　新規国債２５兆５０００億円台に　首相(産経新聞) - goo ニュース

安倍総理の指示により平成１９年度の政府予算案で新規国債が２５兆５千億円台に抑制されそうである

既に今年度（平成１８年度）の税収が上向き当初予算の４５兆８千億円を越え５０兆円に回復する見通しを受け、新規国債の発行額を約４兆４千億円ほど圧縮するのであろう
何か良い様だけどこれでは４０点にしかならない
その他政府の一般支出４６兆３千６百億円を数兆円は切り詰めないとバブル後の水ぶくれ体質が治った事にならない

これまでに何度か書いたがもう一度おさらいすると平成１８年度予算は
収入の部
1 税収　　　　　　　　４５．８兆円
2 その他の税収　　　　　３．８兆円
(1＋2) (４９．６兆円)　　　-------------A
3 公債費　　　　　　　３０．０兆円（新規国債発行額）----------B
合計　　　　　　　　７９．６兆円　　であって

支出の部
4 国債費　　　　　　　１８．８兆円（国債の償還と利払い）------C
5 地方交付税　　　　　１４．５兆円
6 一般支出　　　　　　４６．４兆円　
(5＋6) (６０．９兆円) --------------D
合計　　　　　　　　７９．６兆円　　である

新規国債の発行額(上のＢ）を減らし償還（期限の来た国債を買い戻し同額新たに発行する--つまり借金の借り換え）と利払い費（古い国債の金利の支払い）の合計が（上のＣ）と同額になるまでまづ努力する　こうなれば国債の発行残高は増えなくなる　
一方税収で支出が賄えるようにする
その為には　Ａ－Ｄ＝１１．３兆円の赤字　この赤字の削減に厳しく取り組まねばならない
景気の回復と政府の行政並びに財政改革を断行するのが小泉前内閣の路線でありそれを引き継いだ安倍内閣の路線であるから平成１９年度の予算案の支出は
「税収の増加が有っても冗費の削減は厳しく抑制しなければならない」

先週の金曜日の「太田光」総理が参議院は要らないと提言していた

昨日のＴＶタックルでは平成１７年度決算の無駄遣い４５０億円　これは氷山の一角であると皆が認めていた
そして５０００億円ほどの企業減税、すでに爺さえも書いた道路特定財源の一般化問題　そしてその他２００兆円を越える特別会計、政府政調会長の本間氏に関わる週刊誌情報、空前の利益を上げる巨大銀行の（自民党への）政治献金話
その反対側でワーキングプアー（賃金日払い労働者）達の悲惨な生活、庶民に対する減税措置の取りやめ、その結果医療費や住民税の値上げ、福祉の切捨てなどなど

最初に４０点と書いた理由が以上である
爺に言わせれば参議院だけでなく衆議院も比例区など要らないし、外務省の在外公館も半分でよい、道路税の一般化が無理なら鉄道、バス、一般道の整備など過疎地の集落の再編など少子化に備え多角的な視野で検討する課題であろう
郵政改革は賛成したが道路改革に反対の人は誰であろうか

安倍総理は道路解散を出来るであろうか

産経新聞：
安倍晋三首相は１１日、平成１９年度予算の新規国債発行額について、「過去最大の減額を目指す方針で予算編成をするように」と尾身幸次財務相に指示し、２５兆５０００億円台に圧縮されることが正式に固まった。これを受けて尾身財務相は記者団に対し、国債減額の確実な実行のため、地方交付税を法律で定められている配分額から特例的に減額する考えを強調した。

　安倍首相が、具体的な減額幅に言及したのは初めて。１９年度は大幅な税収増が見込まれ、政府・与党には企業減税や成長戦略につながる歳出増に回すべきだとの意見もあったが、首相は財政再建を堅持した格好だ。（以下略）