1億円収賄 中国高級官僚 死刑執行

１億円収賄の中国閣僚級官僚、異例の速さで死刑執行(読売新聞) - goo ニュース

昨日夕刻のニュースで中国高官の「死刑執行」の話を知った。
ボケーと見ていたので、控訴審かなにかで「死刑判決」がでたと思ったらば、なんと
「死刑が執行された話なのである」
一審判決から約４０日だそうである。

この男は中国国家食品薬品監督管理局の前局長で、にせ薬品の承認の見返りに約１億円の賄賂を得ていた。
根底に大きな問題が有る。
中国高官による慢性的汚職の実態と共産党による綱紀の粛正。
そういえば昨年秋、黄菊（中央政治局常務委員・副総理、元上海市長、６月にガンで逝去）一派が上海の社会保険基金？３０億元（４５０億円≒１５円/元）を食い物にして大粛清があった。
これは江沢民派（上海閥）と胡錦涛派（北京閥）の政治闘争でもあるという解説もある。

加えて今年になり国際的に悪名高くなった命に関わる中国製薬品や食品の危険性。
パナマでの中国製ジエチレングリコール入り風邪薬、米国での有害ペットフード、
日本では食品、漢方薬、玩具、台所用品など枚挙に暇が無い。

国際的にも政府筋の信用を回復させねばならない所だ。
「鈴木宗男氏なら国策調査だ」と叫ぶ所だろう。

さて１億円の賄賂とは中国人にどの位の重みであろうか？
かの国は人口が公称１３億人、実際は１５億人位居るのでないかと言われる。
爺が先月久しぶりに北京に行ってオリンピック工事に関わる物凄いインフレ振りを書いたが、地方からの出稼ぎ農民は絶えず１ヶ月５－６００元の稼ぎは１０年前と余かわらないそうだ。その上諸物価が高騰しているから都市部の出稼ぎ人の生活は厳しい。１元を１５円で換算すると６００元で９０００円/月ほどだろうか？
今日本では出稼ぎ農民は少ないから、ネットカフェ難民の稼ぎ１５万円/月ほどと較べると１５倍くらいの格差である。
田舎の農民について見れば現金収入はほとんど無いから日本のネットカフェ難民との比較さえ困難である。
まあそれでも無理やり較べれば「１０億円から２０億円位の賄賂をとり不正を許したので死刑」という結果である。

賄賂の額も巨額であるがそれに対して１審から４０日で死刑というのも豪腕な国である。それだけ汚職が深刻なのであろう。

日本の高官で良かったと胸をなでおろしている様では困る。
読売新聞：
【北京＝牧野田亨】新華社電によると、ニセ薬承認の見返りに６４９万元（約１億円）のわいろを受け取ったなどとして収賄、職務怠慢罪で死刑判決を受けた中国国家食品薬品監督管理局の鄭篠萸（ていしょうゆ）・前局長（６２）の死刑が１０日、執行された。

　同局は食品、医薬品、化粧品などの安全管理を総合的に管理する政府機関で、局長は閣僚級。閣僚級官僚が収賄で死刑判決を受けたうえ、１審判決から約４０日後という速さで執行されるのは異例だ。

　背景には、消費者に身近な製品の安全性を担当する幹部の腐敗に厳しい姿勢を示すことがある。さらに、中国製医薬品や食品の安全性に対する国内外の不安が高まる中、信頼を取り戻そうとする当局の狙いもありそうだ。
写真；前局長（レコードチャイナ）

赤城農相 「事務所費疑惑」 釈明会見

「別の事務所費も合算」農相会見、内訳の説明は拒む(読売新聞) - goo ニュース

爺はこの「事務所費疑惑の釈明会見」に興味がありました。
別のエントリーに書いた様に：
「４８歳，東大法学部卒、農林官僚上がりの国会議員　そして当選した当初は改革派の旗手であった」
この男が期日を指定して「記者会見」をするからには、何か「伊吹文科相や松岡前農相とは一味違った釈明をする」事を期待した。
TVでの会見場面とウエブ情報を併せると以下の様だ。

その１：１０年で９０００万円は水戸、下妻、赤浜（実家のある場所）の事務所経費の合算である。
その２：赤浜（実家）の生活費を事務所費で負担していない。
その３：（両親に）人件費を払っていない。だから公私混同をしていない。
といった所に尽きる。
そして記者団からの「それでは説明になっていない。領収証などの開示は？」との質問に「法の定める通りの説明はした。領収証の開示はしない。国民に理解して欲しい。」と結んだ。
何だこいつは！　伊吹文科相や松岡前農相等たぬき親父と同じ。
自らの問題に関してさえ「政治改革を進める意欲も無ければ気力にも欠ける」

赤城農相はこの後、WTOの会議でヨーロッパに出張との事。

鬼？の居ぬ間に「事務所費疑惑」が小火で済むであろうか？　燃え広がるか？
それは「今夕以降会見のTVニュースを見た国民が赤城氏の説明で納得するか否か」で決まるのだろう。
安倍総理が強調する「光熱費８００円/月」の抗弁も「水道や電気の基本料金だけを考えても月額８００円は無いだろう」との指摘が出ている。
　
もう少し事態を観察しましょう
読売新聞：
赤城農相の政治団体「赤城徳彦後援会」が農相の実家を主な事務所にしながら、多額の経常経費を計上していた問題で、赤城農相は１０日、閣議後の記者会見で、同後援会が２０００年まで茨城県下妻市の事務所で活動していた費用も合算し、報告していたと釈明した。

　その上で、「かかった経費を積み上げた数字だ」と改めて架空計上を否定したが、内訳など詳しい説明は拒んだ。一方、妻の実家を主な事務所としていた別の政治団体「徳政会」については、９日付で解散手続きをとったことを明らかにした。

　赤城農相は記者会見の冒頭、約２０分間、メモを手に、赤城徳彦後援会についてこれまでの経緯を説明。それによると、小選挙区制度の導入が決まった１９９４年ごろ、同県筑西市の実家に加え、水戸市内にも新たな事務所を設置。一時は実家と水戸事務所、下妻事務所の３か所での経費を合算して計上していたという。
（引用終わり）

長官・次官 歴代８人が返納拒否 年金記録紛失問題

長官・次官、歴代８人返納拒否　年金記録紛失問題(産経新聞) - goo ニュース

新聞の報道する通り、年金記録紛失問題の責任を取り在職中のボーナス（一期分？）を返納するよう求めた所、該当する２７人中８人が拒否している事を政府高官が発表した。

「政府高官」とは誰でしょうね？　忘れましたがか「官房長官」の事でしたっけ？
その他「政府筋」とかプロの記者や読者が読むと誰か判るそうです。

爺は「岐阜県庁の裏金問題」で知事が関係者に「自主的返納」を求めましたが、前知事の返納拒否を始め大勢が「言を左右して返納を拒否していました」　あの問題はその後どうなっているのでしょうね？

従って年金問題に絡み歴代の責任者が８名（拒否率３０％）は驚くには当たらなかった。
何しろ「屁の様な法律で役人の身分は守られており引継ぎ書を書いて後任に任せばそれまでの過失は問われない」

何度も書くが明治以降、役人（官吏）は天皇の股肱（手足）であり、聖なるお方に仕えるので不義・不正はしないとのお約束だった。
戦後天皇が政治の場から身を引かれ、誠実に仕える対象は国民になったはずであるが「官僚機構の解体」を逃れた彼等は自己腐敗を続ける。
徳川幕府であれば「閉門・蟄居・お役ご免」は当然であろう。

「政府高官」は自主返納であれば、それ以上の事を強要するのは如何なものであろうか。もしも「そもそもボーナス返納位で済む問題なのか？」　国民が気づいたら不味いとでも考えたのであろうか？
爺は思う：
せめて全員が耳を揃えてボーナスを返納して欲しい。「政府高官」がそれがせめてもの国民に対する誠意であれば自主的の形を取っても強制する手段・方法はあろう
「該当者２８名の名前と返納を約束した者の名前をリークする。名前のない者が支払い拒否者」である。「まだ働いていれば、勤務先に圧力をかける」「身辺調査を行い些細な法律違反を種に油を絞る」その他？！

朝からTVでは「消えた年金」をどのように給付に結びつけるか基準を紹介していた
更に昼前後「赤城農相は事務所費疑惑で釈明の会見」が有るそうだ。
４８歳東大法学部卒農林官僚出身の政治家の人となりをしっかり見てみたい。
「法律の範囲の処理で問題ないと言って済ませるか、法を超えて政治家としての良識を示すか？」見ものである。
かくして行政・財政の改革は待ったなし。
安倍総理と彼の部下達のやる気の度合いで結論は大きく変わってくる。

産経新聞：
政府高官は９日、厚生労働省が歴代の事務次官と社会保険庁長官に、年金記録紛失問題の責任を取り在職時のボーナス相当額を寄付の形で返納するよう求めているのに対し、２７人の該当者のうち８人が拒否していることを明らかにした。

　歴代の次官１４人中６人、長官１３人中２人が「家庭の事情」などを理由に応じていないという。厚労省は次官経験者に３１０万円、長官経験者に２７０万円の寄付を求めているが、政府高官は「自分たちが問題を先送りしてきたのに責任を感じていないのか。渡り鳥のように天下りを繰り返し退職金を３億円もらっている人もいるではないか」と批判した。（引用終わり）

残留孤児訴訟 全面解決へ

残留孤児訴訟が全面解決へ、原告側が新支援策の受諾を決定(読売新聞) - goo ニュース

新聞の解説に有るとおり、全国１５の裁判所で中国残留孤児のおよそ９割、２２００人が国を相手に起した訴訟が政治的解決を見る。

２００２年１２月以降約４年半という時間は水俣病やイタイイタイ病の訴訟の時間に比べきわめて短い。
このところ評判の悪い安倍総理であるが、今年の初め総理の指示で（政治的解決のため）自民党にプロジェクトチーム（座長野田毅）が骨子を作って訴訟団に提案してきた。

爺が思うに：
国は中国残留孤児の受け入れを行った。我々もＴＶの前で釘付けになり肉親との対面や数奇な運命に涙したけれど、その後彼等の生活に直接関わったわけではない。
帰国の時期により帰国時の年齢は一定でないが誕生日は昭和１７年±位が中心層で今お元気な方は６５歳±あたりであろう。　例えば北海道の訴訟団の平均年齢は６７歳とか。

中国での生活習慣と日本語の学習能力から考えればよい条件での再就職はほとんど無理である。勿論中には医師や教員であった方もいたが日本では中国での資格が右から左には通用しない。

そこで安心できる老後という事で訴訟になったのであろう。
爺は訴訟の争点を書きたいのでは無い。ほとんど門前払いに近いのであるから。
国の側は援助をしたとして：生活保護の応用で対応を考え
残留孤児側は：（国の政策で残留孤児になったのであるから）尊厳ある保障をで食い違いがあった（特に収入認定について---生活保護でないのだからなんで個人の財布の中と使い道までという気分であろうか）

細かい事は分からないが訴訟が解決されると一人１４万６千円/月の給付額になるらしい。
２４５０人（２２００人で９割だから）Ｘ１４万６千円Ｘ１２＝４３億円
となる。　住宅や医療費の面倒も見るそうだから国の出し分はもっと多かろう。

ところで残留孤児の訴訟団団長さん（女の方）が生活保護の申請をしたら窓口の係が「国民の血と汗を使うのか」と申請を却下させたらしい。
「みのさんの朝ズバッ！」でみのさんも同席のゲストもひどい話だと怒っていた。
爺もそう思う。

日本人の中にはこの窓口の係員の様に「事大主義」というかお上の手先に過ぎないのに「自分が財布から金を出しているかの如く口を聞く人が居る」
児童相談所の窓口然り。社保庁の窓口もその類であろう。

話は生活保護に戻る
０６年１０月に書いたがが「生活保護所帯は１００万軒を越え、被生活保護者は１４７万人である」
国も窓口の市町村も「生活保護者」の数を押さえ込もうと必死であり、これまでも北九州や栃木で「生活困窮で餓死者」が出ている。むごい話だ。

仮に１００万所帯が１２万円/月に給付を受ければ、その原資は：
１００万所帯Ｘ８万円/月Ｘ１２ヶ月＝９６００億円、約１兆円となる。
安倍総理は一艘の行財政改革を進め、中国残留孤児の訴訟解決の給付金や生活保護費等をひねり出した欲しい。
赤字国債の発行や消費税率の上げなどで問題を後年に先送りしてはなりません。
お願いします。

読売新聞：
中国残留孤児に対する新たな支援策について、中国残留孤児訴訟の原告・弁護団は８日、東京都内で記者会見し、与党プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝野田毅元自治相）から提示された最終案を受け入れ、損害賠償請求権を放棄した上で、訴訟を終結させると発表した。

　原告・弁護団は最終案について「老後の生活安定という最大の目標が達成された」としている。２００２年１２月以降、帰国孤児の９割に当たる約２２００人が全国１５地裁で国を相手に起こした訴訟は、全面解決に向かうことになった。

　現在、残留孤児のうち約６割は生活保護を受けている。新たな支援策により、厚生年金も就労収入もない生活保護受給者の場合、生活費の支給は、現在の８万円から１４万６０００円に増える。厚生年金や就労収入がある人の場合は、１４万６０００円に加え、厚生年金や就労収入の３割分が上乗せされる形で手元に入る。
（引用終わり）

赤城農相 事務所費問題

赤城農相の政治団体、妻の実家にも経費１４９６万円計上(読売新聞) - goo ニュース

日曜の朝は「報道２００１」を見ることで始まる。
今朝は参議院選ＳＰと題して、安倍総理、公明党太田氏の与党幹部と野党は民主党小沢氏を頭に共産党、社民党、国民新党、新党日本の代表者が顔を揃えた。
なんと第一幕は「赤城農相の事務所費疑惑」で始まった。
爺は昨日午後から野暮用で出歩いており「赤城農相の記者会見」を見ていないので
その会見で疑惑が晴れたかどうかは判らない

スタジオでは野党各党が説明責任を果たしてないと非難をする。
これまでの報道でも１０００万円とか２０００万円とか対象の期間により金額が変わるが安倍氏は１０年で９０００万円との数字を使っていた。

安倍総理はなんと「事務所費は昔の事務所（自宅）と市内の事務所の費用を合算した物、電気代は月に８００円程度、ご両親は事務所の実態が実家から市内の事務所に移っていったので（自宅を事務所に）使ってないと答えたのでないか」等、赤城農相に替わり瑣末な事を答えていた。

野党側が口をそろえて言うように「赤城農相の説明が不十分」であれば、充分納得できる説明を再度指示すれば済むはずである。
問題は伊吹文科相や松岡前農相と同じく「現行の法の規定の範囲であれば、その項目を示せば事足りるのか」野党の主張するように「やましくないなら領収証を出して説明し、疑惑を晴らせ！」が良いのであろうか？
爺には野党側の主張が判り易いが、これをされると一つの慣例が出来て「疑惑を指摘されたら領収証まで開示して釈明する必要が起きる」

松岡前農相が「なんとか還元水」の問題で「開示も出来ず辞任も出来ず」ついに自殺してしまった根っこはこの辺りにあるのだろう。
「既存の法の範囲を超えて釈明」なんて事になったら自民党の議員の多くは疑惑が表に出てしまうのであろうからね

さて第２幕が「秋に消費税値上げをするのかしないのか」
年金の基礎年金部分の国庫負担が１／３から１/２に増額になる（来年度？）
このための財源約２兆５千億円が必要であり、この額が消費税１％に相当するそうだ。
本件については「消費税税率引き上げ絶対反対」で今までにも書いてきたし今後その様な動きが本格化したら後日エントリーする。

第三幕でようやく月末の参議院選の話になった。ここは本題と関係ないので省略
与野党逆転あるか？　是非選挙に行きましょう

朝日新聞：
赤城徳彦農相（衆院茨城１区）の後援会が農相の実家を「主たる事務所」にしていたのに、経常経費を計上していた問題で、赤城農相の別の政治団体「徳政会」も、東京都世田谷区にある農相の妻の実家に事務所を置きながら、１９９６～２００５年に計１４９６万円の経常経費を計上していたことが分かった。

　これらの経常経費計上について、赤城農相は７日、「架空計上はない」と説明したが、「具体的な内訳は分からない」と述べるにとどまった。

　政治資金収支報告書によると、徳政会は、妻の親族（７８）が代表者を務め、０５年までの５年間の収入はこの親族からの年間１２０万円だけ。９６年以降、年７２万～２１０万円の人件費、２４万～７２万円の事務所費、１２万～１４万円の光熱水費などを支出し、０３年には、赤城農相の実家を「主たる事務所」にしている「赤城徳彦後援会」あての１５０万円の寄付を計上していた（引用終わり）
写真：赤城農相（共同通信）