２６日 青森県内に住む80代女性 現金6000万円 だまし取られる

「特殊型詐欺或いはオレオレ詐欺」による被害で６０００万円と驚愕な割に

「事件の詳細が余りのも概要だけ」なのに驚いています。

【青森県内に住む80代の女性が詐欺被害に遭いました。被害額は6000万円です。 被害にあった80代の女性は、自宅の固定電話に「クドウ」を名乗る男から連絡があり「株を2000万円で購入したいが、青森の人しか購入できない。名義を貸してほしい」と誘われ了承。 また、別の男から「名義を貸したあなたも逮捕されるかもしれない」などと言われ、4回に渡り、相手が指定した東京都内の住所に、現金合わせて4000万円を発送しました】と青森朝日放送の報道です。

「青森県内のどこか？　いつ起きたのか？　何時気が付いたのか？」一切説明が有りません！！

この件でも驚きましたが「８０代の高齢婦人が６０００万円もの大金を持っている」のに驚いています。その結果「他人の金ながら、闇に消えたことを残念い思いました。」

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写真：スマホによる詐欺イメージ図

ABA青森朝日放送：

青森県内に住む80代の女性が詐欺被害に遭いました。被害額は6000万円です。 被害にあった80代の女性は、自宅の固定電話に「クドウ」を名乗る男から連絡があり「株を2000万円で購入したいが、青森の人しか購入できない。名義を貸してほしい」と誘われ了承。 また、別の男から「名義を貸したあなたも逮捕されるかもしれない」などと言われ、4回に渡り、相手が指定した東京都内の住所に、現金合わせて4000万円を発送しました。 その後、別の男からも他に2000万円の支払いが必要だと言われ発送し、合計6000万円を送ったところで、相手と連絡が取れなくなり被害に気付いたということです。

（引用終わり）

２５日 結婚式場会社「アルカディア」、仲介１社だけで１００組挙式予定だった…「来月の式でも相談応じる」救援も

表題は「まともな経営ながら倒産に至った」訳でなく「新型コロナウイルス対策の国の助成金を不正受給」に関連する経営者逮捕に原因が有る様です。

【福岡県と佐賀県で結婚式場を運営するアルカディア（本社・福岡県久留米市）が事業を停止し、破産手続きを申請することが明らかになった。同社では元社長らが新型コロナウイルス対策の国の助成金を不正受給したとして逮捕されており、突然の経営破綻の知らせに挙式を予定していた契約者からは戸惑いの声が上がっている。

　福岡県内で結婚式場相談所を展開するブラナビプラス（本社・福岡市）によると、同社の仲介分だけでも今後、１００組以上がアルカディアの式場で挙式を予定していたという】と読売ん報道です。

「理由はどうあれ予約が済んでいた１００組ほどの利用者は困惑する」のは良く判ります。

数日前に「目黒雅叙園」の結婚式場が「土地建物のオーナーである外資系ファンド」が「結婚式場への会場の提供を辞めた」ため、予約した方が大迷惑との話が有りました。

地域の同業者が「振替の相談に応じる」動きが有る様で何とか収まると良いのですが？

写真：アルカディアが運営していた、福岡市・天神の結婚式場 

読売新聞オンライン：

 

福岡県と佐賀県で結婚式場を運営するアルカディア（本社・福岡県久留米市）が事業を停止し、破産手続きを申請することが明らかになった。同社では元社長らが新型コロナウイルス対策の国の助成金を不正受給したとして逮捕されており、突然の経営破綻の知らせに挙式を予定していた契約者からは戸惑いの声が上がっている。

　福岡県内で結婚式場相談所を展開するブラナビプラス（本社・福岡市）によると、同社の仲介分だけでも今後、１００組以上がアルカディアの式場で挙式を予定していたという。ブラナビプラスの担当者は「準備も終わり、近日中に挙式の人もいて動揺が広がっている。予算や立地など条件面を考慮したうえで他の式場を順次紹介する」と話している。

　アルカディア運営の式場がある地域の同業者が「来月の式でもご相談に応じます」とネット上で呼びかけるなど、救援の動きも出始めている。

（引用終わり）

26日 維新・吉村洋文代表 除名処分の兵庫県議に辞職迫る「兵庫県民に信を問うて」

表題は日本維新の会の吉村洋文代表が「２３日記者会見した岸口議員と増山議員に対する処分に言及」との事ですが、事前に出ていた処分（の予想）と吉村代表の発表は入違っていました。

念のため、２３日の記事をここをクリック⇒ググルと:

マイクを握るのが増山議員、中央が岸口議員ですが、その処分は当初と入れ替わり岸口議員が除名、増山議員が離党勧告となりました。

【兵庫維新の会はこの日、増山氏を離党勧告、岸口氏に除名を言い渡した。２人は今後、無所属で議員活動を継続するという】と東スポの報道です。

岸口議員の責任がより重いなら「２人とも除名」でよろしかろうと思うのですが、この辺りが日本維新の会が持つドロドロした部分なのかもしれません。

写真：日本維新の会の吉村洋文代表© 東スポWEB 

東スポweb:

大阪府知事で日本維新の会の吉村洋文代表が２６日、関西テレビ「ｎｅｗｓランナー」に出演し、兵庫県の岸口実県議や増山誠県議について言及した。

増山氏は、秘密会で行われた百条委員会の音声データをＮＨＫ党の立花孝志党首に渡した。岸口氏は、亡くなった元県議の竹内英明さんを「知事失職の黒幕」と記した真偽不明の文書を同じく立花氏に提供していた。

兵庫維新の会はこの日、増山氏を離党勧告、岸口氏に除名を言い渡した。２人は今後、無所属で議員活動を継続するという。

兵庫維新の会が下した処分について吉村氏は「除名となれば議員辞職するべき。維新の会の公認候補で当選してるわけだから。自分の行為が間違ってないというのであれば、無所属でもう１回、兵庫県民に信を問うて」と指摘した。

吉村氏は仮に増山氏から音声データを受け取っていた場合について問われ、「僕がその情報を聞いた場合、秘密会の情報ですから外には言わなかったと思います。秘密会としてのルールがあるから。（実際は）聞いてはないし、聞いても外には出さない。『出すべきものじゃない』と言うと思います。増山さんも分かってると思います。自分の手で出せなかったんです。自分の手は出してないんですよ。僕はそこは問題だと思うし、ルール違反なんです」と断言した。

共演した安藤優子アナも「（増山氏は）立花さんの発信力と言ってますけども、要するに立花さんの口を借りて、その情報を流そうとしたって意図がある。そこは相当厳しく追及されるべき。そこはちょっと悪質なんじゃないか」と合いの手を入れた。

今後について吉村氏は「調査委員会を立ち上げます。兵庫維新の会とは別のところで。党改革本部で一連の行為について、ガバナンスに問題はなかったのか、そこを調査して、こういったことを起きないようにする視点から、われわれに対しても、自己分析を兵庫維新の会に対しても、しようと思います」と述べた。

(引用終わり）

26日 NYダウ平均 、３営業日ぶり下落 １８８ドル安 ＥＵからの輸入品巡り近く関税措置発表とトランプ氏…

【ニューヨーク＝小林泰裕】２６日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比１８８・０４ドル安の４万３４３３・１２ドルだった。

今朝早朝閉まったNYダウ平均が１８８ドル安・ナスダック総合は４８ポイント高とまちまちで引けました。

ダウ平均は「トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）に関税を課す考えを示したことを受け、一時３００ドル超下落した。　値下がりは３営業日ぶり」とコメントされています。

読売新聞オンライン：

【ニューヨーク＝小林泰裕】２６日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比１８８・０４ドル安の４万３４３３・１２ドルだった。

トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）に関税を課す考えを示したことを受け、一時３００ドル超下落した。

　値下がりは３営業日ぶり。トランプ氏は２６日、ＥＵからの輸入品について近く関税措置を発表すると明らかにした。航空機大手ボーイングやスマートフォン大手アップルなどが売られた。２６日の通常取引終了後に決算を発表する半導体大手エヌビディアは４％高だった。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック市場の総合指数の終値は４８・８７ポイント高の１万９０７５・２６だった。

（引用終わり）

26日 ウクライナの鉱物資源、実態は プーチン氏は占領地での開発提案

表題はベッセント財務長官がウクライナを訪問しここをクリック⇒『米国へのウクライナ産重要鉱物の供給を柱とした経済協力に関する合意案を示した 』話のその後の展開の様です。

この申し入れは「ウクライナに対する”米国の安全保障策が明確でない”との事で交渉妥結」とはなって居ないように見えます。

その様な状態で：

【ロシアの侵攻を受けるウクライナと最大支援国・米国の間で、鉱物資源の共同開発を巡る合意がまとまった。トランプ米政権はかねて、軍事支援の見返りとしてウクライナ国内の希少鉱物資源の権益譲渡を求めてきた。その実態はどのようなものなのか】と毎日の報です。

そこで、大事な事は：

【英紙ガーディアンによると、世界の鉱物資源の約5％がウクライナに存在すると推定されている。また、欧州連合（EU）が指定した34種の重要鉱物のうち、22種を有するとされる。（中略）だが、ロシアの侵攻後、これらの鉱床がある地域の一部は露軍に占領された。英BBC放送が報じたウクライナ政府高官の話によれば、占領地域には3500億ドル（約52兆円）相当の資源が残されているという】と解説されています。

「ウクライナが希土類売却に合意してもかなりな部分は「ロシアが占領している地区」に存在しているそうで、「停戦をどの線で決めるのか複雑な交渉が有りそうに思えます」

複雑ですね！！

写真：ロシアのウクライナ侵攻から3年の節目に、抗議デモをする米国の人々。中央の女性は、ウクライナで産出されるチタンなどの鉱物資源の名を連ねた衣装を着ている＝ニューヨークで2025年2月24日、ロイター 

毎日新聞：

ロシアの侵攻を受けるウクライナと最大支援国・米国の間で、鉱物資源の共同開発を巡る合意がまとまった。トランプ米政権はかねて、軍事支援の見返りとしてウクライナ国内の希少鉱物資源の権益譲渡を求めてきた。その実態はどのようなものなのか。

　英紙ガーディアンによると、世界の鉱物資源の約5％がウクライナに存在すると推定されている。また、欧州連合（EU）が指定した34種の重要鉱物のうち、22種を有するとされる。

　特に、電気自動車（EV）の電池に使われるリチウムの埋蔵量は約50万トンで、欧州全体の3分の1を占めるという。同じくEVなどで使われる黒鉛は、世界の5分の1をウクライナが占めるとされる。飛行機の機体などに使用される軽金属チタンの主要供給国でもあり、2019年には世界の生産量の約7％を占めた。

だが、ロシアの侵攻後、これらの鉱床がある地域の一部は露軍に占領された。英BBC放送が報じたウクライナ政府高官の話によれば、占領地域には3500億ドル（約52兆円）相当の資源が残されているという。

　現在、世界で技術革新が進む中、鉱物資源の価値は高騰している。米CNNはトランプ政権がウクライナの資源を欲する理由について、重要鉱物の多くで圧倒的なシェアを握る「中国の優位性」を指摘する。最大の競争相手とみる中国への依存から脱却するため、代替供給国を探すことが米国で重要な課題になっている模様だ。

　一方、プーチン露大統領は24日のインタビューで、米国とウクライナの鉱物資源を巡る交渉に関して「我々には無関係」としつつ、「ロシアはこの種の資源を桁違いに多く保有している」と言及。「新たな歴史的領土を含め、米国など全ての外国のパートナーと（開発で）協力する用意がある」とアピールした。

　プーチン氏は「新たな歴史的領土」について「ロシアに戻ってきた」と説明した。ロシアが大部分を占領し、22年9月に一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部4州を指すとみられる。外国との共同開発が始まれば、占領地域の実効支配を国際的に認めさせられるとの狙いが透けて見える。【国本愛】

（引用終わり）