【転載記事】原発事故と甲状腺がんとの関連を指摘した元首相５人から、環境大臣への反論

出典：原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟公式サイトより

2022年2月3日

環境大臣山口壯殿

抗議書兼質問書

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会　長　吉原　　毅
幹事長　河合　弘之
幹　事　近江屋　信広
事務局次長　木村　結

本年1月27日、欧州委員会議長に宛てた5人の元首相の書簡「脱炭素・脱原発は可能ですーEUタクソノミーから原発の除外をー」に対して環境大臣山口壯殿から抗議が届きましたので、5人の元首相の意見をとりまとめ、事務局を務める原自連から反論しかつ質問いたします。

「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」が誤った記載であると書かれていますが、これは真実です。福島原発事故前は、年間100万人に一人か二人の発病しかなかった小児甲状腺がんですが、事故から10年で、事故当時福島県内で18歳以下だった38万人の中で既に266名の発症が判明しています。その内222名が甲状腺摘出手術を受けています。これは、大臣が根拠とされている福島県の県民健康調査委員会で判明した数字です。

しかも、手術後症状が悪化し、再手術を受けた者、他の部位に転移した者、苛酷な放射線治療を受けた者が多くいます。まさに彼らは苦しんでいます。それでも環境大臣として「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」という事実を否定しますか。これに対するお答えとその理由を回答下さい（質問1）。

次に貴殿は「福島県の子どもに放射線による健康被害が生じているという誤った情報」云々と述べ、前記のとおり大量に発生している小児甲状腺がんと東京電力福島第一原発事故により放出された放射線との因果関係を否定しています。

しかし、福島原発事故の前と後とでは小児甲状腺がんの発症率は70倍となっています(事故前は年間に100万人に1人、事故後は10年間で38万人に266人として計算すると
（266人÷38万人÷10年）÷（1人÷100万人）＝0.00007÷0.000001＝70倍)
このような桁違いの発症率を常識もしくは良識で判断すれば、福島原発事故との「因果関係あり」と考えざるを得ません。そうでないと主張する者は福島原発事故による放射線被ばくではない別の原因を主張・立証しなければなりません。政府も東電も県もそのような主張立証を全くしていません。「現時点では因果関係が考えにくい」というばかりです。

福島原発事故はレベル７であり、大量の放射性物質を環境に放出したことは事実であり、甲状腺がんについては放射線被ばくが原因の第一であることは世界の常識となっています。

そこで質問です。266人の小児甲状腺がんの原因が福島原発事故由来の放射線被ばくでないとするならば、環境省は266人の小児甲状腺がんの原因はなんであると主張・立証されますか（質問2）。266人も小児甲状腺がんが発生しているのにその原因の究明もせず、ただ福島原発事故由来でないと言うだけというのは国民の健康に責任を持つべき環境省及び政府としては余りに無責任です。

政府はこの11年間福島県等に多発している小児甲状腺がんと福島原発事故との因果関係を否定もしくはあいまいにすることのみに急であり、真剣に実態把握及び原因調査をしていません。正確な実態調査と原因調査をしてこそ正しい救済政策と国民健康対策が構築できるのです。真剣に実態を把握し、原因調査をしないのはそれをすると小児甲状腺がんと原発事故との因果関係を認めざるを得なくなり、原発再稼働、存続に障害となると恐れているからではないかと私達は疑っています。もしそうだとすると、「初めから結論ありき」ということになります。それでは国民のための政治、行政ということにはなりません。

環境省設置法３条には任務として「原子力利用における安全の確保」と明記されています。環境省としては、国民の視点に立ち「安全の確保」としてチェルノブイリ事故の経験から認められた因果関係を重視し、率先して被害者救済に当たる義務があります。

環境省のホームページを見ると、重要なお知らせとして３つが掲げられています。
(1)環境省における災害対応　(2)東日本大震災からの環境再生　そして(3)放射性物質対策（放射性物質汚染対処特措法・除染・モニタリング等について）と記載され、福島原発事故による放射性物質から国民を守るための対策をしている省庁です。

放射性物質による実害（特に健康被害）から福島県民等国民を守るのが職責であるはずの環境省の大臣が健康被害を棚に上げて風評被害や差別や偏見にことさらに言及することに強い違和感をおぼえます。環境省は経済産業省と職責が違うはずです。

1月27日には小児甲状腺がんに罹り、摘出手術を受けた若者たち6名が、東京電力を相手取り訴訟を起こしました。原自連はこの勇気ある若者たちを応援するメッセージを発表する予定です。国の政策や私企業の違法行為によって病になった若者たちの未来を阻む実害を排し、差別や偏見から守るのが私たち大人の責任です。決して差別や偏見があるからと実害を「風評被害」と言い変えたり、現実に蓋をしたりすることがあってはなりません。

以上のとおり強く抗議すると共に質問します。上記質問1、2に2月10日までにお答え下さい。回答の有無及び内容は公開することと致します。

以上

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2022年2月3日

甲状腺癌に罹患した福島の若者たちを応援し、東電の謝罪と賠償、そして国の支援を求めます

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会　長　吉原　　毅
顧　問　小泉　純一郎
顧　問　細川　護煕
副会長　中川　秀直
幹事長　河合　弘之
事務局次長　木村　結

東京電力福島原発事故の際、福島で放射性ブルームを浴び、その後甲状腺癌と診断された若者は266名にのぼっています。この度、その中の若者6名が東京電力に対して謝罪と賠償を求めて提訴した。先ず若者たちの勇気に敬意を表し、応援することを表明します。

1986年に起きたチェルノブイリ原発事故でも多くの子どもたち、若者たちが甲状腺癌に罹患し手術を受け（1995年までの累計で約800件、2008年までで約9120件）ています。1996年のLAEA（国際原子力機関）、WHO（世界保健機関）、EU（欧州連合）の３者による合同国際会議で、小児甲状腺癌はチェルノブイリ原発事故由来であると認められました。福島原発事故以前は、年間100万人に一人か二人の発症しかなかった小児甲状腺癌が、福島で事故当時18歳以下だった38万人の中で既に266名の発症があるにもかかわらず（10年間で）日本政府も東電も因果関係を認めようとしません。

発症し、手術を3回も繰り返さざるをえなかった若者もおり、彼らは一生服薬を続けなければならず、健康不安に怯えているだけでなく、学業や就職、結婚、出産と人として当たりまえの夢や希望、将来の姿を描けないでいます。
社会からのいわれなき差別や偏見にも晒され、声をあげられない若者も多く、早急な救済と安心して暮らせる社会環境の整備が必要です。

原自連は、勇気を出して声をあげた未来そのものである若者を全面的に応援します。原発事故を起こした東京電力は彼らの声を真摯に受け止め、謝罪し、彼らの要求に応えるべきだと訴えます。そして国は、彼らが差別や偏見に晒されずに当たり前の未来を手にできるよう社会環境整備と制度整備をするよう求めます。

以上