2021年 安全問題研究会10大ニュース

さて、2021年も残すところあとわずかとなった。例年通り今年も「安全問題研究会　2021年10大ニュース」を発表する。

選考基準は、2021年中に起きた出来事であること。当ブログで取り上げていないニュースも含むが、「原稿アーカイブ」「書評・本の紹介」「インターネット小説」「日記」「福島原発事故に伴う放射能測定値」「運営方針・お知らせ」カテゴリからは原則として選定しないものとする。

なお、昨年は新型コロナ関連ニュースを別枠で扱う措置をとったが、今年は東京五輪の強行開催を別として、これ以外の新型コロナ関連ニュースを選考から除外することにした。秋以降、医療関係者・専門家含め誰も説明できない理由で「急激かつ謎めいた新型コロナ感染症の収束」が見られ、社会に一服感が出ていること、コロナ感染症の急激な拡大・急激な収束について科学的評価も社会的評価もまったく定まっていないからである。評価が定まっていない事象のニュース価値は判断することはできない。

１位　新型コロナ禍で東京五輪強行開催の一方で、全国で「医療崩壊」。入院できず自宅死亡者相次ぐ＜社会・時事＞

２位　広島原爆「黒い雨」訴訟　広島高裁で原告勝訴、国が上告断念　被害者救済へ前進＜社会・時事＞

３位　リニアで初の死亡事故　静岡知事選では反対の川勝氏再選　JR東海社長「開通時期見通せず」と発言＜鉄道・公共交通／交通政策＞

４位　菅前政権が「福島原発の汚染水の２年後海洋放出」を決定　福島県民はじめ海外から批判、市民の撤回闘争続く＜原発問題／一般＞

５位　寿都町長選で核ごみ応募決めた現職・片岡春雄氏６選　町内では文献調査進む＜原発問題／一般＞

６位　東京都内の公務員住宅で生活する避難者４世帯に対し、福島県が「追い出し訴訟」提訴、闘い始まる＜原発問題／一般＞

７位　福島原発刑事訴訟、東京高裁で控訴審初公判　２０１９年の無罪判決以来２年ぶり＜原発問題／福島原発事故刑事訴訟＞

８位　JR日高本線・鵡川～様似間廃止＜鉄道・公共交通／交通政策＞

９位　北海道新幹線札幌延伸　手稲山口地区の残土置場にヒ素汚染残土強行搬入　函館本線長万部～余市間の協議は越年へ＜鉄道・公共交通／交通政策＞

１０位　英国政府が鉄道再国有化・大規模な廃線復活を決定　コロナ対策・脱炭素で＜鉄道・公共交通／交通政策＞
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【番外編】
・アフガニスタンで米軍撤退に伴いタリバンが２０年ぶり政権掌握＜社会・時事＞
・コロナの影響を受け、コメ・生乳の需給が歴史的緩和。コメ価格急落＜農業・農政＞
・水樹奈々さん、第１子出産を発表。9月限りで所属事務所「シグマ・セブン」も退社し新たな活動へ＜芸能・スポーツ＞
・秋篠宮家次女眞子さん、小室圭氏と結婚し皇室離脱　米ＮＹへ移住＜社会・時事＞

【当研究会関連】
・安全問題研究会がJRを再国有化し全国１社体制に戻す「日本鉄道公団法案」を公表
・安全問題研究会代表が共著者に加わった「地方における鉄道の復権～持続可能な社会への展望」（緑風出版）発売
・安全問題研究会代表が寄稿した「核のない世界を願って～松井英介遺稿・追悼集」（緑風出版）発売
・安全問題研究会代表が取材協力した映画「日高線と生きる」（稲塚秀孝監督）が公開

2021年は、新型コロナ禍で世界がよい方向へ変化するとの希望は持てなくなったこと、「野党共闘」が最大限成立したにもかかわらず総選挙が与党勝利で終わったことから、当ブログ管理人はいわゆる「政局」的なものへの関心は完全になくなりました。菅政権から岸田政権への交代を１０大ニュースで取り扱わなかったのは管理人のそうした心境の変化です。

今後は、当研究会が取扱う２大テーマである公共交通問題・原発問題に影響が及ぶ範囲内で政局を限定的に扱うことがありますが、「政局」それ自体をメインテーマとして取り扱うことは原則としてしません。これまで必ず行ってきた投票にも今後は行くかどうかわかりません。

当研究会の興味・関心は政局から「人々がこの危機をどのように分析・認識し、立ち向かっているか」に移行しています。一方で政治と商業メディアには完全に絶望しました。「北海道新聞」の購読をやめ「赤旗」に切り替えたのは、政局より「危機に立ち向かう人々の動きと闘い」を自分の政治的基盤にしたいと考えたからです。今後もこの心境が変わることはないと思います。

一方、安全問題研究会にとって今年はきわめて大きな収穫の１年でした。上でご紹介したとおり、今年は当ブログ管理人の長年の執筆活動が実り、２冊の本が出ました。また、取材協力した映画「日高線と生きる」も公開されました。当研究会の活動がこれほど見える形で実った年はありませんでした。

新年早々に公表した「日本鉄道公団法案」には大きな賛同の声がありました。そうした声を寄せてきたのは若い世代が中心で、改めて若い世代は政権批判よりも対案の提案を強く求めていることが証明されました。若い世代（特に２０～３０代男性層）は自民支持が強いという調査結果も報告されていますが、それは積極的支持というより「代替案がどこからも示されないなら、安定しているほうがいい」という消極的「政権担当能力」信仰に過ぎないことを物語っています。

当ブログで公表していませんが、今年２月には、新型コロナ対応に当たっている看護師などの医療従事者に特別手当を支給するよう求める対案を厚労省に提案して交渉に臨みました。厚労省からは「１つのご提案として承る」として実質、ゼロ回答でしたが、来年以降も当研究会は次々と対案を提案していくことにしています。