【福島原発事故刑事裁判第21回公判】地震本部長期評価を支持する地震学者が多数を占めるのを見て、地震本部支持に傾く土木学会津波評価部会長

福島原発事故をめぐって強制起訴された東京電力旧3役員の刑事訴訟。7月11日の第20回公判に続き、第21回公判が7月24日（火）、第22回公判が7月25日（水）に行われた。この公判の模様を伝える傍聴記についても、福島原発告訴団の了解を得たので、掲載する。次回、第23回公判は7月27日（金）に行われる。

執筆者はこれまでに引き続き、科学ジャーナリスト添田孝史さん。

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●敷地超え津波、確率でも「危険信号」出ていた

　24日の第21回公判の証人は、東電設計の安中正（あんなか・ただし）氏だった。安中氏は、京都大学大学院で地球物理を専攻した地震の専門家だ。土木学会の津波評価部会では、1999年から幹事を務めていた。土木学会で学者が審議するための資料づくりは、東電設計など3社が取りまとめていたが、その責任者でもあった。電力業界の津波想定に関して、長年、土木学会の裏側で実務を取り仕切ってきた人物である。

　敷地高を超える津波が、どのくらいの確率で襲来するか計算する「確率論的津波ハザード解析」（PTHA）で、福島第一原発の危険性はどのように評価されていたかを中心に、検察官役の石田省三郎弁護士が、安中氏に質問していった。PTHAの手法でも、敷地高さを超える津波を想定しておくべきだという結果が出ていたことが明らかにされた。

●確率評価、1.5倍に上昇

　土木学会は2003年からPTHAの研究を本格的に始めている。この成果を使って、東電設計は福島第一のPTHAを計算し、2004年12月に報告書をまとめた。その結果、１万年に１回ぐらいの確率で起きる津波高さが７ｍから８ｍとわかった。

　耐震設計では、「1万年に１回」程度の発生が予想される強い揺れを、基準地震動（Ss）として定め、それに備える。それと同じ考え方で、津波でも「１万年に１回」を安全確保の目安と考えれば、７ｍから８ｍの津波が来ても事故を起こさないように対策をしなければならないことになる（注1）。これは当時の津波想定5.7mを超えており、非常用ポンプが水没して炉心損傷を引き起こす津波高さだった。

　土木学会は、その後もPTHAの研究を続け、2009年3月に報告書（注2）をまとめた。この成果をもとに、東電設計は福島第一のPTHAを再び実施した。新たに貞観地震も考慮したところ、貞観地震の発生確率が高いことが影響し、1万年に１回レベルの津波高さは11.5ｍになることがわかり、2010年5月には東電に報告された。前回2004年の値の約1.5倍になり、敷地高さを超え、全電源喪失を引き起こすレベルだった。



●貞観地震「１オーダー低くならないか」

　興味深いのは、このPTHAの結果を聞いた東電・高尾誠氏の反応だ。安中氏と東電の高尾氏らの面談記録（2010年5月12日）が公判で明らかにされてわかった。これによると、PTHAの数値を押し上げた要因である貞観地震の危険度を「１オーダー（１けた）程度低くならないか」と高尾氏は述べていた。

　安中氏は、高尾氏の発言について「非常に高くなるので、それでは今の想定津波が妥当と言えなくなる。東電が当時進めていた津波堆積物調査の結果を用いて貞観地震の波源モデルを変更し、PTHAの計算値を小さくすることを期待していたようだ」と述べた。

　津波堆積物調査は、本来は津波の実態を科学的に把握するための調査だ。しかし、東電は想定切り下げに利用する意図が最初からあったことがわかる。それは客観的な科学的調査とは呼ばない。

●津波地震、安中氏も高めに見直し

　地震本部の長期評価（2002）について、土木学会はPTHAの基礎資料として、2004年度と2008年度に専門家にアンケートを取っていた。

　2004年度のアンケートでは、日本海溝沿いの津波地震について

（１）「過去に発生例がある三陸沖と房総沖で津波地震が活動的で、他の領域は活動的でない」
（２）「三陸沖から房総沖までのどこでも津波地震が発生するという地震本部と同様の見解」

二つの選択肢で聞いた。地震学者ら専門家の回答は、（１）に多くの重みを付けた学者が3人、（２）に多くの重みをつけた学者が4人、両者に全く同じ重みをつけた学者が2人で、その重みの平均値は、（１）が0.46、（２）が0.54と、地震本部の見解を支持する方が上回っていた。

　2008年度のアンケートでは、日本海溝沿いの津波地震について

（１）三陸沖と房総沖のみで発生するという見解
（２）津波地震がどこでも発生するが、北部に比べ南部ではすべり量が小さい（津波が小さい）とする見解
（３）津波地震がどこでも発生し、北部と南部では同程度のすべり量の津波地震が発生する

という三つの選択肢で、専門家の回答は（１）に最も重みをつけた学者が5人、（２）に最も重みをつけた学者が4人、（３）に最も重みをつけた学者が２人で、その平均値は（１）が0.35、（２）が0.32、（３）が0.33で、（２）（３）を合計すると0.65となり、この時も、地震本部の「津波地震がどこでも発生する」という考え方が、三陸沖と房総沖のみで発生するという見解を大きく上回っていた。

　公判では、安中氏自身が、これらのアンケートにどう回答したかも示された。2004年アンケートは、（１）0.7、（２）0.3で、過去に起きたことがある場所だけで津波地震が起きるという考え方に重きをおいていた。

　一方、2008年になると（１）0.4、（２）0.4、（３）0.3とし、「どこでも津波地震が起きる」の方を重視した。この理由について「スマトラ島沖津波（2004年）の発生や、貞観地震の調査などで、従来考えられていなかった津波が報告されてきた。（土木学会手法がベースとしている過去）400年では足りないのではないかという気持ちが出てきていた」と証言した。

　地震についての調査研究が進むにつれ、土木学会津波評価部会の仕切り役だった安中氏でさえ、地震本部の長期評価を否定しづらくなってきていたのだ。

注1）SsとPTHAの値を比べてハザードの相場観をつかむやり方は、東電自身が2008年に示していた。2008年7月23日に、東電、東北電力、原電、東電設計、JAEAが津波対応について打合せた会合で、東電は以下のように述べている。

「推本モデルの結果（推本の位置に三陸沖モデルをおいてパラスたした最大値）は、福島第一地点で、津波高さ約10mであり、H17電共研成果の津波ハザードの10⁻⁴のオーダーであり、Ssのオーダーと調和的であった。」（JAEAが開示した議事メモより）

注2）「「確率論的津波ハザード解析の方法」を公開しました」土木学会のお知らせ2011年9月19日