データは、２００８年４月１日現在（民主党「天下りに関する予備調査」）。一部、当該省庁以外からの天下りも含まれる。
【凡例】①天下り総数（うち取締役相当役員数）、②調査団体数、③役員の半数以上が天下りで占められる主な団体。
●財務省
①７９２人（５８７人）
②３６９
③財団法人公会計研究協会（１００％）、財団法人日本システム開発研究所（５３．８％）、財団法人日本税務協会（５０％）、財団法人日本税務協会（５０％）、国民生活金融公庫（現・（株）日本政策金融公庫＝５０％）。
●経済産業省
①２，１２４人（１，２０７人）
②４６４
③財団法人麻布研修センター（５０％）、独立行政法人経済産業研究所（７５％）、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（５５．６％）、日本アルコール産業株式会社（５０％）、独立行政法人原子力安全基盤機構（６６．７％）。
●内閣府
①３５９人（２６５人）
②６８
③財団法人全国安全会議（８３．３％）、財団法人世界政経調査会（７８．６％）、財団法人公務研修協議会（７６．９％）、財団法人日本人事行政研究所（７５％）、財団法人日本人事試験研究センター（７０．６％）、社団法人日本人事管理協会（６４．３％）、財団法人菊葉文化協会（６１．５％）、社団法人日本交通福祉協会（５４．５％）、社団法人政府資料等普及調査会（５２．６％）、社団法人国民出版協会（５０％）、社団法人経済企画協会（５０％）、沖縄振興開発金融公庫（５０％）。
●総務省
①１，３１７人（５３６人）
②２０２
③財団法人能率増進研究開発センター（７０％）、財団法人統計情報研究開発センター（６６．７％）、財団法人自治研修協会（５０％）、危険物保安技術協会（５０％）、財団法人通信協会（６１．９％）、財団法人日本郵便退職者連名（１００％）、財団法人北海道郵便局長協会（５４．５％）、財団法人当会地方郵便局長協会（５０％）、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（５０％）、財団法人通信文化振興会（８０％）、
●国土交通省
①６，９２９人（２，５２７人）
②８４４
③財団法人運輸振興協会（９４．７％）、財団法人経済調査会（５０％）、財団法人建設業適正取引推進機構（６４．７％）、財団法人国土計画協会（７３．７％）、財団法人都市文化振興財団（７５％）、財団法人自転車駐車場整備センター（５２．９％）、財団法人下水道業務管理センター（５５．６％）、財団法人海外建設防災協会（６０％）、財団法人道路開発振興センター（５０％）、財団法人交通事故総合分析センター（５７．１％）、財団法人自動車検査登録情報協会（５３．３％）、財団法人交通遺児育成基金（５０％）、財団法人自動車事故被害者援護財団（６３．６％）、財団法人航空振興財団（５０％）、財団法人航空保安協会（６４．３％）、財団法人航空保安研究センター（５８．３％）、財団法人航空保安施設信頼性センター（５６．３％）、財団法人航空機安全運輸支援センター（７０．６％）、社団法人関東建設弘済会（５０％）、社団法人北陸建設弘済会（７１．４％）、社団法人中部建設協会（５０％）、社団法人近畿建設協会（５０％）、社団法人中国建設弘済会（７６．９％）、社団法人宮城県自動車会議所（５３．３％）、社団法人四国運輸協会（５０％）、財団法人九州運輸協会（５０％）、独立行政法人会場災害防止センター（６０％）、独立行政法人都市再生機構（５０％）、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（５０％）、軽自動車検査協会（５４．５％）、株式会社関西エアポートエージェンシー（６０％）、関西国際空港施設エンジニア株式会社（９１．７％）、中部国際空港情報通信株式会社（５０％）、財団法人建築保全センター（５０％）。
●外務省
①３４８人（２９３人）
②９２
③社団法人霞関会（１００％）、財団法人鹿島平和研究所（７５％）、財団法人アジア福祉教育財団（５０％）、社団法人海外農業開発協会（５０％）、財団法人安達峰一郎記念館（５０％）。
●法務省
①１，２２４人（３５７人）
②１４４
③財団法人司法協会（８３．３％）、更生保護法人更新会（８１．８％）、更生保護法人興楽会（８１．８％）、社団法人家庭児童問題情報センター（７０．６％）、更生保護法人両全会（５８．３％）、更生保護法人神戸学而薗（５５．６％）、更生保護法人宮城東華会（５０％）。
●厚生労働省
①３，６４３人（１，４５３人）
②６６７
③社団法人予防衛生協会（５５．６％）、財団法人佐川がん研究助成振興財団（５０％）、社団法人全国地区衛星組織連合会（５０％）、財団法人食品薬品安全センター（５７．１％）、財団法人日本児童福祉協会（５０％）、財団法人徳風会（６６．７％）、財団法人大東亜戦争全戦没者慰霊団体協議会（５０％）、財団法人中国残留孤児援護基金（５０％）、財団法人長寿社会開発センター（５２．６％）、財団法人全国社会保険共済会（５０％）、社団法人大阪労働基準連合会（１００％）、社団法人社会保険広島厚生会（１００％）、独立行政法人国立健康・栄養研究所（５０％）、社会福祉法人こどもの国協会（５５．６％）、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会（５３．８％）。
●防衛省・自衛隊
①２，８３４人（２６３人）
②２１０
③弘済企業株式会社（１００％）、社団法人隊友会（９７．６％）、社団法人安全保障懇話会（９４．４％）、財団法人防衛弘済会（８６．７％）、財団法人防衛弘済会（８６．７％）、財団法人防衛技術協会（７２．７％）、社団法人全国自衛隊父兄会（５９．５％）、財団法人防衛医学振興会（５０％）、財団法人防衛調達基盤整備協会（５０％）。
●農林水産省
①２，００９人（１，１１８人）
②３６４
③財団法人農政調査委員会（５０％）、社団法人農林放送事業団（６０％）、財団法人山崎香辛料振興財団（５０％）、財団法人ン本農業研究所（５３．８％）、財団法人農業技術協会（７２．７％）、財団法人競馬保安協会（５０％）、財団法人農政調査会（５０％）、独立行政法人農業者年金基金（６０％）、株式会社日本政策金融公庫（旧・農林漁業金融公庫、５０％）、農水産業弓道組合貯金保険機構（６６．７％）、財団法人日本水土総合研究所（５３．８％）、財団法人森とむらの会（５０％）、社団法人海外林業コンサルタンツ協会（６３．６％）、財団法人木原営林大和事業財団（５０％）。
●文部科学省
①２，９８０人（１，５２１人）
②９３６
③財団法人佐藤栄作記念国連大学協賛財団（７０％）、財団法人科学博物館後援会（５０％）、財団法人加藤山崎教育基金（５０％）、独立行政法人教員研修センター（７５％）、財団法人放送大学教育振興会（５０％）、国立大学法人政策研究大学院大学（５０％）、財団法人恵仁会（８７．５％）、学校法人日本社会福祉事業大学（５０％）、学校法人別府大学（５０％）、社団法人全日本銃剣道連名（７５％）、社団法人青少年交友協会（５３．３％）、財団法人日本ペア碁協会（５５．６％）、財団法人前田育徳会（６０％）、独立行政法人国立文化財機構（５０％）。
●環境省
①２５６人（２１２人）
②６２
③独立法人環境保全機構（６６．７％）、財団法人環境情報普及センター（５２．９％）、社団法人日本環境衛生施設工業会（５０％）、財団法人日本環境協会（５４．５％）、財団法人国民公園協会（５５％）。
以上、高橋洋一『国民が知らない霞が関の不都合な真実 ～全省庁暴露読本～』（双葉社、２０１２）に拠る。
【参考】
「【官僚】その行動原理 ～天下りの構造～」
「【消費税】増税推進する財務官僚の高給・天下り・脱税 ～大武健一郎～」
「【消費税】財務官僚の華麗なる天下り ～生涯で８～１０億円の稼ぎ～」
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【凡例】①天下り総数（うち取締役相当役員数）、②調査団体数、③役員の半数以上が天下りで占められる主な団体。
●財務省
①７９２人（５８７人）
②３６９
③財団法人公会計研究協会（１００％）、財団法人日本システム開発研究所（５３．８％）、財団法人日本税務協会（５０％）、財団法人日本税務協会（５０％）、国民生活金融公庫（現・（株）日本政策金融公庫＝５０％）。
●経済産業省
①２，１２４人（１，２０７人）
②４６４
③財団法人麻布研修センター（５０％）、独立行政法人経済産業研究所（７５％）、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（５５．６％）、日本アルコール産業株式会社（５０％）、独立行政法人原子力安全基盤機構（６６．７％）。
●内閣府
①３５９人（２６５人）
②６８
③財団法人全国安全会議（８３．３％）、財団法人世界政経調査会（７８．６％）、財団法人公務研修協議会（７６．９％）、財団法人日本人事行政研究所（７５％）、財団法人日本人事試験研究センター（７０．６％）、社団法人日本人事管理協会（６４．３％）、財団法人菊葉文化協会（６１．５％）、社団法人日本交通福祉協会（５４．５％）、社団法人政府資料等普及調査会（５２．６％）、社団法人国民出版協会（５０％）、社団法人経済企画協会（５０％）、沖縄振興開発金融公庫（５０％）。
●総務省
①１，３１７人（５３６人）
②２０２
③財団法人能率増進研究開発センター（７０％）、財団法人統計情報研究開発センター（６６．７％）、財団法人自治研修協会（５０％）、危険物保安技術協会（５０％）、財団法人通信協会（６１．９％）、財団法人日本郵便退職者連名（１００％）、財団法人北海道郵便局長協会（５４．５％）、財団法人当会地方郵便局長協会（５０％）、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（５０％）、財団法人通信文化振興会（８０％）、
●国土交通省
①６，９２９人（２，５２７人）
②８４４
③財団法人運輸振興協会（９４．７％）、財団法人経済調査会（５０％）、財団法人建設業適正取引推進機構（６４．７％）、財団法人国土計画協会（７３．７％）、財団法人都市文化振興財団（７５％）、財団法人自転車駐車場整備センター（５２．９％）、財団法人下水道業務管理センター（５５．６％）、財団法人海外建設防災協会（６０％）、財団法人道路開発振興センター（５０％）、財団法人交通事故総合分析センター（５７．１％）、財団法人自動車検査登録情報協会（５３．３％）、財団法人交通遺児育成基金（５０％）、財団法人自動車事故被害者援護財団（６３．６％）、財団法人航空振興財団（５０％）、財団法人航空保安協会（６４．３％）、財団法人航空保安研究センター（５８．３％）、財団法人航空保安施設信頼性センター（５６．３％）、財団法人航空機安全運輸支援センター（７０．６％）、社団法人関東建設弘済会（５０％）、社団法人北陸建設弘済会（７１．４％）、社団法人中部建設協会（５０％）、社団法人近畿建設協会（５０％）、社団法人中国建設弘済会（７６．９％）、社団法人宮城県自動車会議所（５３．３％）、社団法人四国運輸協会（５０％）、財団法人九州運輸協会（５０％）、独立行政法人会場災害防止センター（６０％）、独立行政法人都市再生機構（５０％）、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（５０％）、軽自動車検査協会（５４．５％）、株式会社関西エアポートエージェンシー（６０％）、関西国際空港施設エンジニア株式会社（９１．７％）、中部国際空港情報通信株式会社（５０％）、財団法人建築保全センター（５０％）。
●外務省
①３４８人（２９３人）
②９２
③社団法人霞関会（１００％）、財団法人鹿島平和研究所（７５％）、財団法人アジア福祉教育財団（５０％）、社団法人海外農業開発協会（５０％）、財団法人安達峰一郎記念館（５０％）。
●法務省
①１，２２４人（３５７人）
②１４４
③財団法人司法協会（８３．３％）、更生保護法人更新会（８１．８％）、更生保護法人興楽会（８１．８％）、社団法人家庭児童問題情報センター（７０．６％）、更生保護法人両全会（５８．３％）、更生保護法人神戸学而薗（５５．６％）、更生保護法人宮城東華会（５０％）。
●厚生労働省
①３，６４３人（１，４５３人）
②６６７
③社団法人予防衛生協会（５５．６％）、財団法人佐川がん研究助成振興財団（５０％）、社団法人全国地区衛星組織連合会（５０％）、財団法人食品薬品安全センター（５７．１％）、財団法人日本児童福祉協会（５０％）、財団法人徳風会（６６．７％）、財団法人大東亜戦争全戦没者慰霊団体協議会（５０％）、財団法人中国残留孤児援護基金（５０％）、財団法人長寿社会開発センター（５２．６％）、財団法人全国社会保険共済会（５０％）、社団法人大阪労働基準連合会（１００％）、社団法人社会保険広島厚生会（１００％）、独立行政法人国立健康・栄養研究所（５０％）、社会福祉法人こどもの国協会（５５．６％）、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会（５３．８％）。
●防衛省・自衛隊
①２，８３４人（２６３人）
②２１０
③弘済企業株式会社（１００％）、社団法人隊友会（９７．６％）、社団法人安全保障懇話会（９４．４％）、財団法人防衛弘済会（８６．７％）、財団法人防衛弘済会（８６．７％）、財団法人防衛技術協会（７２．７％）、社団法人全国自衛隊父兄会（５９．５％）、財団法人防衛医学振興会（５０％）、財団法人防衛調達基盤整備協会（５０％）。
●農林水産省
①２，００９人（１，１１８人）
②３６４
③財団法人農政調査委員会（５０％）、社団法人農林放送事業団（６０％）、財団法人山崎香辛料振興財団（５０％）、財団法人ン本農業研究所（５３．８％）、財団法人農業技術協会（７２．７％）、財団法人競馬保安協会（５０％）、財団法人農政調査会（５０％）、独立行政法人農業者年金基金（６０％）、株式会社日本政策金融公庫（旧・農林漁業金融公庫、５０％）、農水産業弓道組合貯金保険機構（６６．７％）、財団法人日本水土総合研究所（５３．８％）、財団法人森とむらの会（５０％）、社団法人海外林業コンサルタンツ協会（６３．６％）、財団法人木原営林大和事業財団（５０％）。
●文部科学省
①２，９８０人（１，５２１人）
②９３６
③財団法人佐藤栄作記念国連大学協賛財団（７０％）、財団法人科学博物館後援会（５０％）、財団法人加藤山崎教育基金（５０％）、独立行政法人教員研修センター（７５％）、財団法人放送大学教育振興会（５０％）、国立大学法人政策研究大学院大学（５０％）、財団法人恵仁会（８７．５％）、学校法人日本社会福祉事業大学（５０％）、学校法人別府大学（５０％）、社団法人全日本銃剣道連名（７５％）、社団法人青少年交友協会（５３．３％）、財団法人日本ペア碁協会（５５．６％）、財団法人前田育徳会（６０％）、独立行政法人国立文化財機構（５０％）。
●環境省
①２５６人（２１２人）
②６２
③独立法人環境保全機構（６６．７％）、財団法人環境情報普及センター（５２．９％）、社団法人日本環境衛生施設工業会（５０％）、財団法人日本環境協会（５４．５％）、財団法人国民公園協会（５５％）。
以上、高橋洋一『国民が知らない霞が関の不都合な真実 ～全省庁暴露読本～』（双葉社、２０１２）に拠る。
【参考】
「【官僚】その行動原理 ～天下りの構造～」
「【消費税】増税推進する財務官僚の高給・天下り・脱税 ～大武健一郎～」
「【消費税】財務官僚の華麗なる天下り ～生涯で８～１０億円の稼ぎ～」
↓クリック、プリーズ。↓
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