【原発】原子力規制委員会委員案の違法性 ～欠格人事～

　（１）原子力規制委員会委員（長）候補に「違法性あり」の指摘が、８月１日、衆議院第二議員会館の院内集会で提起された。
　　（ａ）提起者・・・・河合弘之・弁護士／脱原発弁護団全国連絡会、海渡雄一・同／同。
　　（ｂ）問題の委員候補・・・・更田豊志、中村佳代子。
　　（ｃ）問題・・・・「原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理若しくは廃棄の事業を行う者、原子炉を設置する者」は「委員長又は委員となることができない」（原子力規制委員会設置法第７条第７項第３号）に抵触する。
　　　　①更田が勤務する日本原子力研究開発機構は、使用済み核燃料の「再処理」を事業内容の一つとしていて、「もんじゅ」の設置主体。
　　　　②中村が勤務する日本アイソトープ協会は、原発の「廃棄」を手がけていて、法が定める欠格要件にぴったり当てはまっている。

　（２）田中俊一・委員長候補も、田中が勤務する高度情報科学技術研究開発機構の昨年度の収入７億１，２２１万円のうち５億２，０８９万円が、更田が勤める日本原子力研究開発機構からの事業収入（服部良一・衆議委員議員だ（社民党）の調査）。
　田中は、「（原発事故は）どんなに反省してもしきれるものではない」と述べた（８月１日、衆参両議院運営委員会）が、「原子力ムラ」との密接な関係は絶っていない。

　以上、野中大樹（編集部）「原子力規制委は「違法性ムラ」」（「週刊金曜日」２０１２年８月１０日号）に拠る。

　【参考】
「【原発】天下り容認の規制庁人事　～民自公修正談合～」
「【原発】規制委員会委員長候補は「原子力ムラ」の中心人物」
「【原発】秘かに進行する全原発再稼働計画」
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