（１）衆議院で審議中の「安全保障法案」に対して全国の地方議会が国会に提出した意見書について、ＮＨＫが「ニュース７」で報じたが、「反対」の立場にはほとんど触れずに放送していた。
（２）６月２０日１９時からの「ニュース７」は、守本奈美・アナウンサーが
「去年７月の集団的自衛権の行使容認を可能にする閣議決定以降、先週までに（中略）２４６議会から意見書が国会に提出され」たとし、
「意見書は賛成の立場が３つの議会、反対の立場が１８１、慎重な審議を求めるものが５３議会」
「それぞれの現場を取材しました」
と続けた。
ところが、実際に「現場取材」で放映したのは、
「慎重」の埼玉県滑川町議会
「賛成」の金沢市議会
だけで、「反対」議会は一切紹介しなかった。しかも、滑川町議会の意見書は、安保法案反対の共産党も含む全会一致の議決だったのに、放送では自民党系議員が「抑止力はあったほうがいい」と発言するなど、全体として「賛成」派に傾いた内容であった。
また、金沢市議会の放送では、坂本康広・議員（自民党、自衛隊出身）に密着取材。集会での「日本を取りまく環境は変化、抑止力で守るしかない」という発言まで流した。
（３）以下、ＮＨＫとのやりとり。
（ａ）永野厚男・教育ライター → ＮＨＫ（電話）
Ｑ：偏った放送では？
Ａ：全体で慎重・賛成の大きく２つの考え方に分けて報じることにした。反対派は現地取材していない。【男性・「遊軍プロジェクト」責任者】
（ｂ）「週刊金曜日」編集部 → ＮＨＫ
Ｑ１：偏った放送では？
Ａ２：国論が二分されていることを踏まえ、テレビの放送では、否定的立場の滑川町議会と肯定的立場の金沢市議会を取り上げ、（中略）伝えました。【広報局（文書回答）】
Ｑ１：追加質問（電話）
Ａ２：滑川町議会を取り上げたことが否定的立場を紹介したこと（苦しい説明）。【臼井正徳・担当】
（４）放送法は、第４条で、番組編集について「政治的に公平であること」などを義務づけている。
「反対」議会数１８１は、意見書合計２４６の約７３．６％にもなる。
にもかかわらず、「反対」議会を一切報じないのは、自民党のメディアへの圧力が問題になっているなか、ＮＨＫの「政治的中立性」に大きな疑問を抱かせる作為だ。
□永野厚男（教育ライター）「ＮＨＫ、「反対」議会報道せず 安保法案への地方議会意見書の７割強占めるが」（「週刊金曜日」２０１５年７月１０日号）
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