雇用以前に生活を

　12月５日の下野新聞に『いすゞの解雇「無効」』という見出しで
いすゞ自動車栃木工場（栃木県大平町）の期間従業員が宇都宮地裁
に解雇予告の効力停止を求める仮処分を申し立てた、
という記事がありました。

携帯電話だって契約期間途中での解約には条件があるのですが…。


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
計画経済ではなく市場経済なので需要の急激な変動がある
それが生産量そして人員の増減につながる
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　業務の量が減っていくということもあるのでは
なかなか従業員全員が正社員とくに全員が定年までの終身雇用とい
うのは難しい。
　北関東ではクルマの普及で路線バスの利用者が減っていったので
すが、終身雇用・年功序列型賃金という日本の雇用慣行に基づくな
かで人件費(新規採用を抑制しても増えていく)がバス会社の経営を圧迫
し、結局栃木県大平町や岩舟町や藤岡町ではすべての路線が廃止に
なってしまいました。

　12月２日の読売新聞の私のあんしん提言『若年貧困層に住む家を
』で雨宮 処凛さんがいっているように「みんなが正社員になるこ
とは無理」だとしても…　だとしたら？。

　社宅や社員寮に住んでいる人が失業した場合
職探しより先に家探しをしなくてはなりません。
もうこれは「正月をどこで過ごすか」
－故郷に帰るか、どこかに転がり込むか、ブルーシートハウスを建てるか－
という問題です。

　社宅や社員寮に住んで働けはお金が貯まる…
というのが社宅や社員寮に住むメリットといわれていますが
失業した場合は仕事と同時に住む場所も失うということにも。
それに会社が賃貸住宅を借り上げて提供している場合は
相応の負担（社員寮の寮費を天引き）があるようです。
派遣社員の場合は他の派遣先があれば退去しないで済みそうですが
派遣先がないと・・・ある派遣会社では・・・
派遣会社が社員寮の寮費を貸すという話を先週聞きました。
“九死に一生”にも“生かさず殺さず”にもなりえます。
このようなことは比較的収入が高く・安定した公務員
(ただし正規雇用)のかたがたには実感しにくいのかも知れません。
▼[写真は筑西市役所(公務員の職場の一例として)]



● 「もやい」は生活相談に対応しています[→]