就労支援が進むのは

　生活保護受給者の就労支援策として
「中間的就労」というのが打ち出されているようです。
１月17日の読売新聞によると
「・・・対人関係を築くのが苦手なために、すぐには就労できない人
　を対象とする。
　介護施設での介護補助や清掃、リサイクル活動への参加などで訓
　練を積み、本格的な就労につなげる・・・」
そうです。
参加しなければ生活保護費を支給しないという支給抑制策になって
しまったりして。

　中間的就労やボランティアなどをさせれば
‘働かずにお金をもらうのはけしからん’という不満は和らぐでし
ょうが、
“人が安く使える”という広がり方をすればむしろ
‘稼げずにお金をもらう’という状態からは脱しにくくなってしま
います。

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　それよりは、４月から法定雇用率が引き上げられる
「障害者雇用」の手法に採り入れるべきところがあると思います。
特別支援学校の高等部には就労に力を入れていて接客などの職業訓
練を実施しているところもあります
（普通の高校の普通科よりも充実!?）。
雇用開発助成金やジョブコーチがつなぎ役になる制度など、
実践的な支援策が集積・蓄積されているところもあるようです。

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　たとえ障害者として認定されなくても
障害者に準じて制度・ノウハウを援用していけば
問題を抱えている人が働き続けやすくなるのではないでしょうか
？。


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