請願：JR島本駅西側地区の農地のこと4

つづく

ふりかえれば、ＪＲ島本駅西側のまちづくりの計画案について、これまで町から住民のみなさんに説明されることは一度もありませんでした。請願を出された方に対して「（事業計画案への）対案を示せていないではないか」と迫るのはまったくもって筋違いです。

「既に新たな事業代行予定者を募集している段階」という事実と、住民のみなさんの知識、理解、意見にはタイムラグがあります。なぜ今になってこんな請願を、誰に頼まれてこんなことをやっているのか、という議員の発言があったと聞き及びました。

とんでもないことです。仮に問題があったとしても「説明責任を果たさない島本町長・執行部とそれを容認、静観している島本町議会」に問題があるのであって、決して請願者や署名者が責任を問われるものではありません！

そもそも、なぜ島本町は、JR島本駅西側のまちづくりについて、堂々とビジョンを語らないのでしょうか。なぜ、およそ5年の歳月と500万円の「まちづくり支援金」を費やした計画案に自ら誇りをもって住民に公表しないのでしょう。

地権者の私有地の課題に沿うためなのか、人口増と税収増のために開発を推進したいのか、あるいは、単に開発反対運動を回避したいのか、そのすべてなのか。

誰もなにも語らないまま、議場では戸田の一般質問（議案にかかわらず議員が自らの政策課題について問う）に応えて「地権者のご意向」「スプロール化（正しくは乱開発）を防ぐ」という言葉が繰り返されてきました。

毎年100万円規模の支援業務を行いながら「計画案はまだ確定していません」という理由で議会答弁を避け、住民への説明責任を果たさないまま今日まできた島本町ですが、メディアに公表した内容くらいは住民対象の説明会を開いて、堂々とまちづくりの施策を語っていただきたい。

わたしは、ここが島本町、すなわち町長に決定的に欠けていると指摘しています。わたしの考えはまちがっているでしょうか。

9月、計画案の概要と地権者の意見聴衆のまとめが公表されて以来、担当課にはメディアからの取材が集中しているようです。住民の方から業界紙記事の情報をいただきましたので紹介します。

日刊建設工業新聞　9月12日記事　。

今からでも遅くはない、住民説明会を開き、意見交換の機会をつくり、堂々と島本町の意思を示して欲しい。民間跡地の再開発ではなく官民共同の公共事業。メディア先行は絶対にあきません。



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週末は町立4小学校の運動会
曇天、すなわち運動会日和

20年後の社会を担う子どもたちの
声なき声を政策に活かさなければ！