2020年の東京五輪開催が決まった。その誘致成功に沸く安倍政権。しかし浮かれている場合ではない。古い体質の政治に戻っているという指摘を聞いた。それは何より、原発問題に端的に表れているそうだ。安部政権は国民の大半が不安を抱えている中、原発稼働推進に舵を切った。経済成長には原発が欠かせないという考えからだ。海外に対してもベトナムなどの新興国へ原発輸出政策を形に表している。
原発事故への反省は疎かになり、事故対応はどこに行ったのか。被災地復興に充てるはずの震災復興予算も、全く関係のない省庁が流用していたことも発覚。まるで反省の色が無い。
原発問題の対応の悪さともう一つの悪癖は、官僚目線の「政官一体型」の政策決定のようだ。財政の立て直しは、経済成長による税収増と歳出の削減である。企業に例えれば、収入増と経費削減。しかしながら、累積赤字を減らすコスト削減の合理化や、自己資産を売却し帳尻を合わせる動きは今の政府には皆無に等しい。
今現在、国の負債は460兆円にも上るという。その中で、貸出金、出資金が200兆円。これらが日本郵政や日本原子力開発機構といった独立行政法人、特殊法人に回っているという事実。いわゆる天下り先だ。ここだけは今でも治外法権なのか。
アベ様、原発事故の反省に立ち、こうした国の機関向けの貸出金、出資金を見直したらいかがでしょうか。消費増税に直行する前に、2020年東京五輪で浮かれる前に、課題は山ほどあると思います…。
