２０１０年８月２８日 インド・「カルカッタ・ステイツマン」特別寄稿
『敗戦から６５年：ドイツ人は「井の中の蛙」であるべきではない』
歴史平和学者 クラウス･シルヒトマン 著
今年（２０１０）、第二次世界大戦後初めて、国連事務総長とアメリカ合衆国の日本大使がそろって広島を訪れ、毎年行われる原爆の記念式典に参加した。オバマ大統領は、彼の在任中には訪問することを約している。
ニューメキシコのロスアラモス実験場で、核科学者たちによって開発された原子爆弾は、１９４５年、すでにドイツが降伏し、ヨーロッパでの戦争が終結した後、日本を降伏させるために投下されたのだった。ニューメキシコの原爆工場で働いていた研究者により成るロスアラモス科学者協会（ＡＬＡＳ）は、１９４５年の１１月、「この原子爆弾が多くの国々に所有された世界では・・・それは報復への恐浮ﾉよってのみ使用が躊躇《ためら》われるのであり、世界の恐浮ﾆ猜疑心が最終的に爆発に至ることは避けられないだろう」・・・と警告していた。
幸いなことに今日では、グローバルゼロ運動は公式な世界政策となった。しかし、ロスアラモスの科学者たちが考えていたのは、核が「世界的権威によってコントロールされること」で、そのためには、「ある程度の国家主権の制限」が必要になるということだった。しかし、グラウンド・ゼロから６５年たっても、バン・キー・ムーン氏（国連事務総長）が広島の聴衆に語りかけたように、私たちは「いまだに核の傘の下で生きていて」、主権国家はその「主権」の一部たりとも手放そうとせず、必要ならいつでも戦争を始める権利をほとんど永久に捨て去ろうとはしない。
それでも、広島と長崎の惨状を見て、世界中の政治家たちは、国際問題を戦争で解決することはすでに適切な方法ではないと考えていた。戦後のドイツ連邦が、新しく創設された国際連合の要請に沿った軍隊制度を持つことを拒否した理由の一つもそうだった。いくぶん日本国憲法に似て、新しく作られたボン基本法には、当初、軍事・防衛を制度化する条項は含まれておらず、それに代るものとして、国連の方針に沿って国家の主権放棄を進める国際機関の強化に備えていた。そしてそれは結果的に、国家からその平和と安全を確かなものにするために用意しなければならない過大な軍事費という重荷から解放させるものだった。アインシュタインが言ったように、この時期は「私たちの（身近な）屋根の上から世界中の政府に向かって叫ぶ」時だったのである。
ガンジーはまだ戦時中の１９４２年８月のインドで、市民的不服従運動を導きながら、すでに次のように宣言している。「我々は井の中の蛙《かわず》でありたくはない。我々は世界連邦の樹立を目指す」・・・と。１９４７年のドイツでは、国際法の教授でもあり、ワシントンと東京で長く外交官を務めたウィリアム・グルーが、ドイツもまた「国連憲章が有効に使われ得ることを目指して、国際連合が連邦制の世界機構に発展すること」に反対しない・・・と述べた。
しかし、グルーは国家社会主義のファウスト（富と力のために精神を失う者）の天才的信奉者であるカール･シュミットの影響下に入ることになった。グルーは中央ヨーロッパをドイツ主導のものにすることを思い描き、同盟国が世界的機構を創り上げようとする努力に力を尽くすことはほとんどなかった。その後、東西ドイツは冷戦下における超大国間の猛火のごとき熾烈《しれつ》な対立の中に長く留まる事になるのである。
１９５０年、朝鮮危機が訪れたときに初めて、国連の集団安全保障システムが機能するかどうかが、きびしく試されることになった。国連加盟国は「その責任の履行を開始するために」、国連憲章・第１０６条に各国の注意を集め、透明な安全保障の合意を発動させるべく、安全保障理事会を機能させるプロセス、つまり、「特別協定成立前の五大国の責任」を履行すべきであった。
その移行過程では国連への権限委譲が必要になる。ドイツ憲法下で規定された国連への代表団の派遣は世界平和に向けて効果的に歩みを進める最も重要な第一歩となるべきであった。しかしこの年、西ドイツは過去の過ちを補い、自らが課した苦境から逃れるチャンスを逃した。過去の例は、１８９９年と１９０７年のハーグ平和会議にまで遡る。その時、大多数の参加国の願いや平和運動に反して、幾つかの大国が結束して国際裁判所の設立を拒否した結果、第一次世界大戦の勃発を招くことになったのである。
戦後ドイツで、長期に渡りキリスト教民主連盟の党首を務め、連邦首長でもあったコンラッド・アデナウアーは、ドイツの再軍備に熱心であった。グローバルに考えることができなかったのか、考えたくなかったのか、彼はカール・シュミットがそうであったように、ヨーロッパを「世界の母」であり、「国家主義の萌芽」の責任はフランス革命にあって、その結果、ドイツ国家社会主義とロシアの共産主義の過多およびイデオロギー的な追撃を与ることになったのだと考えていた。アデナウアーの最も重要な外交顧問がウィルヘルム･グルーであったことは驚くに足りない。
広島への原爆投下に続いて、ラジオ東京は以下のようなアメリカの新聞記事を放送した。「実質的に、人間も動物も、生きとし生けるもの全てが、文字通り、焼き尽くされた」。後に合衆国エネルギー省は、広島の即死者数は７万人、長崎では４万人と見積もっている。しかし、それに続く検閲によって、その惨状を現す死体や痛々しい犠牲者などの写真類の報道は禁止された。それらは、ドイツのアウシュビッツでのホロコーストを思い出させるものだったからである。天皇ヒロヒトはこの「新型で恐ろしい兵器」について、「多くの罪の無い生命を奪い、計り知れない痛手をもたらす力を持ったもの」と言及し「我々は戦い続けるべきであろうか？それは究極的な破局をもたらし、日本国を消滅させるだけではなく人類文明そのものの絶滅を招くかもしれない。」と語った。そして、８月１４日、彼はャcダム宣言の受諾を命じたのである。
日本が戦争犯罪を犯していたのであれば、日本を降伏させるために原爆の投下が必要だったのではないか・・・という議論がいまだになされている。しかしながら、１９４５年までの戦争では、一度それが起これば、今日のようには制御されることがなかった、という事実を理解しておく必要がある。戦争を終わらせるためには「何でもあり」であった。しかし、これは日本人全体を悪魔とみなすことを正当化しない。なんにしても、第一次世界大戦において日本は同盟国の一員であったし、戦争を終結させるために全てが許されるというルールはすべての日本国民を絶滅させることに如何なる許可を与えるものではない。
合衆国国務大臣だったウィリアム・フルブライトやジャスティス・オーウェン・Ｊ・ロバートと共に、アルバート・アインシュタインが、１９４５年の９月、ニューヨークタイムズ紙上の公開文書で、人類史上初の原爆投下は「広島市を破壊しただけではなく、我々が継承してきた時代遅れの政治理念まで破壊した」と述べたことは、よく知られていることである。
しかしながら、アインシュタインは後に後悔の念と共に「原爆は全てを変えたけれども、我々の考え方まで変えることはできなかった」と述べている。彼はまた、「私は常に日本への原爆使用を批難してきた。」とも書いている。元国務長官だったヘンリー・Ｌ・トンプソンは、１９４７年、原爆は「恐るべき破壊兵器以上のもの・・・心理的兵器である」という見解を持っていた。第二次世界大戦後も、また米ソの冷戦時代を通しても、同様の状況は続いているのである。
１９４６年１月２４日、首相・幣原喜重郎は、ダグラス・マッカーサー元帥に対して戦争廃絶に向けての準備を提言している。これが後に、日本国憲法第九条（平和条項）となった。彼が議長を務めた３月の戦争調査委員会の会合で、彼は次のように語っている。
「他のどんな国家の憲法の中にも、この（第九条）のような規定が存在したことはない。さらに、原爆やその他の強力兵器への研究が減速することなく進められている現在、戦争の廃絶などは夢想家の戯言《たわごと》だと思う人々もいるだろう。しかしながら、今後続く技術の進歩開発によって、原子爆弾の何十倍何百倍もの威力を持った新しい破壊兵器が出現しないということを誰人も保証できない。もしそのような兵器が開発されれば、何百万人もの兵士も、何千もの艦船や航空機をもってしても、国家の安全を保障することはないだろう。ひとたび戦争が起これば、参戦国の都市は灰に変わり、その住民は数時間のうちに絶滅するだろう。今日、我々は戦争廃止宣言を高々と掲げながら、国際政治の広大な平原にただ一人で歩みを進めようとしているのだ。しかし、将来必ずや、世界中が戦争の恐浮ﾉ目覚め、同じ旗印の下に行進する日がやって来るであろう。」
１９５０年のユネスコ憲章が歌《うた》い、例えば、戦後（１９４９年）のドイツ憲法が規定したように、各国が「団結して平和を組織化するための次のステップに踏み出す準備」をしない限り、国際連合は「悲劇的な幻想」に終わるだろう。日本国憲法における戦争廃絶に向けての主張、国連憲章や民主憲法の数々はそのステップ、つまり、国際平和のための組織化を成功に導き、そのために今日取られなければならない手段を提唱している。ヨーロッパ連合と国際機構は手に手をとって進まなければならない。
かつてヨーロッパの議会に秩序があった頃、ドイツはヨーロッパで起こった多くの事件を制御する力によって、その国家目標を達成してきた。他の国々もそれぞれの合意のもとにドイツに続くだろう。しかしながら、それは大きな間違いだったのである。ドイツ連邦共和国はヨーロッパ中心主義から脱皮し、集団的安全体制を作り、厳格で効果的な国際的なコントロールによって恒久的に軍備を縮小し、世界平和を最優先させることで、グローバルな平和創設国家にならなければならない。軍備縮小は、国連が適当な権限を移譲され、集団安全保障のシステムが機能しさえすれば可能である。おそらくその時初めて、日本も国連の核の傘から離れて真に安全になるであろう。秋葉忠利・広島市長や他の識者が正しく提案したように。そして、それを達成するには、蛙は平和の王子と結婚しなければならないのである。
一言で言うと、ドイツは戦争廃絶を掲げる日本国憲法の動向に続かなければならない。そして、この問題について議論を始めなければならない。それによって、広島と長崎への原爆投下に対する謝罪は適所を得るだろう。しかし、それを成すべきはドイツなのであろうか、どうであろうか・・・？
日本語訳： 渡 辺 寛 爾
『敗戦から６５年：ドイツ人は「井の中の蛙」であるべきではない』
歴史平和学者 クラウス･シルヒトマン 著
今年（２０１０）、第二次世界大戦後初めて、国連事務総長とアメリカ合衆国の日本大使がそろって広島を訪れ、毎年行われる原爆の記念式典に参加した。オバマ大統領は、彼の在任中には訪問することを約している。
ニューメキシコのロスアラモス実験場で、核科学者たちによって開発された原子爆弾は、１９４５年、すでにドイツが降伏し、ヨーロッパでの戦争が終結した後、日本を降伏させるために投下されたのだった。ニューメキシコの原爆工場で働いていた研究者により成るロスアラモス科学者協会（ＡＬＡＳ）は、１９４５年の１１月、「この原子爆弾が多くの国々に所有された世界では・・・それは報復への恐浮ﾉよってのみ使用が躊躇《ためら》われるのであり、世界の恐浮ﾆ猜疑心が最終的に爆発に至ることは避けられないだろう」・・・と警告していた。
幸いなことに今日では、グローバルゼロ運動は公式な世界政策となった。しかし、ロスアラモスの科学者たちが考えていたのは、核が「世界的権威によってコントロールされること」で、そのためには、「ある程度の国家主権の制限」が必要になるということだった。しかし、グラウンド・ゼロから６５年たっても、バン・キー・ムーン氏（国連事務総長）が広島の聴衆に語りかけたように、私たちは「いまだに核の傘の下で生きていて」、主権国家はその「主権」の一部たりとも手放そうとせず、必要ならいつでも戦争を始める権利をほとんど永久に捨て去ろうとはしない。
それでも、広島と長崎の惨状を見て、世界中の政治家たちは、国際問題を戦争で解決することはすでに適切な方法ではないと考えていた。戦後のドイツ連邦が、新しく創設された国際連合の要請に沿った軍隊制度を持つことを拒否した理由の一つもそうだった。いくぶん日本国憲法に似て、新しく作られたボン基本法には、当初、軍事・防衛を制度化する条項は含まれておらず、それに代るものとして、国連の方針に沿って国家の主権放棄を進める国際機関の強化に備えていた。そしてそれは結果的に、国家からその平和と安全を確かなものにするために用意しなければならない過大な軍事費という重荷から解放させるものだった。アインシュタインが言ったように、この時期は「私たちの（身近な）屋根の上から世界中の政府に向かって叫ぶ」時だったのである。
ガンジーはまだ戦時中の１９４２年８月のインドで、市民的不服従運動を導きながら、すでに次のように宣言している。「我々は井の中の蛙《かわず》でありたくはない。我々は世界連邦の樹立を目指す」・・・と。１９４７年のドイツでは、国際法の教授でもあり、ワシントンと東京で長く外交官を務めたウィリアム・グルーが、ドイツもまた「国連憲章が有効に使われ得ることを目指して、国際連合が連邦制の世界機構に発展すること」に反対しない・・・と述べた。
しかし、グルーは国家社会主義のファウスト（富と力のために精神を失う者）の天才的信奉者であるカール･シュミットの影響下に入ることになった。グルーは中央ヨーロッパをドイツ主導のものにすることを思い描き、同盟国が世界的機構を創り上げようとする努力に力を尽くすことはほとんどなかった。その後、東西ドイツは冷戦下における超大国間の猛火のごとき熾烈《しれつ》な対立の中に長く留まる事になるのである。
１９５０年、朝鮮危機が訪れたときに初めて、国連の集団安全保障システムが機能するかどうかが、きびしく試されることになった。国連加盟国は「その責任の履行を開始するために」、国連憲章・第１０６条に各国の注意を集め、透明な安全保障の合意を発動させるべく、安全保障理事会を機能させるプロセス、つまり、「特別協定成立前の五大国の責任」を履行すべきであった。
その移行過程では国連への権限委譲が必要になる。ドイツ憲法下で規定された国連への代表団の派遣は世界平和に向けて効果的に歩みを進める最も重要な第一歩となるべきであった。しかしこの年、西ドイツは過去の過ちを補い、自らが課した苦境から逃れるチャンスを逃した。過去の例は、１８９９年と１９０７年のハーグ平和会議にまで遡る。その時、大多数の参加国の願いや平和運動に反して、幾つかの大国が結束して国際裁判所の設立を拒否した結果、第一次世界大戦の勃発を招くことになったのである。
戦後ドイツで、長期に渡りキリスト教民主連盟の党首を務め、連邦首長でもあったコンラッド・アデナウアーは、ドイツの再軍備に熱心であった。グローバルに考えることができなかったのか、考えたくなかったのか、彼はカール・シュミットがそうであったように、ヨーロッパを「世界の母」であり、「国家主義の萌芽」の責任はフランス革命にあって、その結果、ドイツ国家社会主義とロシアの共産主義の過多およびイデオロギー的な追撃を与ることになったのだと考えていた。アデナウアーの最も重要な外交顧問がウィルヘルム･グルーであったことは驚くに足りない。
広島への原爆投下に続いて、ラジオ東京は以下のようなアメリカの新聞記事を放送した。「実質的に、人間も動物も、生きとし生けるもの全てが、文字通り、焼き尽くされた」。後に合衆国エネルギー省は、広島の即死者数は７万人、長崎では４万人と見積もっている。しかし、それに続く検閲によって、その惨状を現す死体や痛々しい犠牲者などの写真類の報道は禁止された。それらは、ドイツのアウシュビッツでのホロコーストを思い出させるものだったからである。天皇ヒロヒトはこの「新型で恐ろしい兵器」について、「多くの罪の無い生命を奪い、計り知れない痛手をもたらす力を持ったもの」と言及し「我々は戦い続けるべきであろうか？それは究極的な破局をもたらし、日本国を消滅させるだけではなく人類文明そのものの絶滅を招くかもしれない。」と語った。そして、８月１４日、彼はャcダム宣言の受諾を命じたのである。
日本が戦争犯罪を犯していたのであれば、日本を降伏させるために原爆の投下が必要だったのではないか・・・という議論がいまだになされている。しかしながら、１９４５年までの戦争では、一度それが起これば、今日のようには制御されることがなかった、という事実を理解しておく必要がある。戦争を終わらせるためには「何でもあり」であった。しかし、これは日本人全体を悪魔とみなすことを正当化しない。なんにしても、第一次世界大戦において日本は同盟国の一員であったし、戦争を終結させるために全てが許されるというルールはすべての日本国民を絶滅させることに如何なる許可を与えるものではない。
合衆国国務大臣だったウィリアム・フルブライトやジャスティス・オーウェン・Ｊ・ロバートと共に、アルバート・アインシュタインが、１９４５年の９月、ニューヨークタイムズ紙上の公開文書で、人類史上初の原爆投下は「広島市を破壊しただけではなく、我々が継承してきた時代遅れの政治理念まで破壊した」と述べたことは、よく知られていることである。
しかしながら、アインシュタインは後に後悔の念と共に「原爆は全てを変えたけれども、我々の考え方まで変えることはできなかった」と述べている。彼はまた、「私は常に日本への原爆使用を批難してきた。」とも書いている。元国務長官だったヘンリー・Ｌ・トンプソンは、１９４７年、原爆は「恐るべき破壊兵器以上のもの・・・心理的兵器である」という見解を持っていた。第二次世界大戦後も、また米ソの冷戦時代を通しても、同様の状況は続いているのである。
１９４６年１月２４日、首相・幣原喜重郎は、ダグラス・マッカーサー元帥に対して戦争廃絶に向けての準備を提言している。これが後に、日本国憲法第九条（平和条項）となった。彼が議長を務めた３月の戦争調査委員会の会合で、彼は次のように語っている。
「他のどんな国家の憲法の中にも、この（第九条）のような規定が存在したことはない。さらに、原爆やその他の強力兵器への研究が減速することなく進められている現在、戦争の廃絶などは夢想家の戯言《たわごと》だと思う人々もいるだろう。しかしながら、今後続く技術の進歩開発によって、原子爆弾の何十倍何百倍もの威力を持った新しい破壊兵器が出現しないということを誰人も保証できない。もしそのような兵器が開発されれば、何百万人もの兵士も、何千もの艦船や航空機をもってしても、国家の安全を保障することはないだろう。ひとたび戦争が起これば、参戦国の都市は灰に変わり、その住民は数時間のうちに絶滅するだろう。今日、我々は戦争廃止宣言を高々と掲げながら、国際政治の広大な平原にただ一人で歩みを進めようとしているのだ。しかし、将来必ずや、世界中が戦争の恐浮ﾉ目覚め、同じ旗印の下に行進する日がやって来るであろう。」
１９５０年のユネスコ憲章が歌《うた》い、例えば、戦後（１９４９年）のドイツ憲法が規定したように、各国が「団結して平和を組織化するための次のステップに踏み出す準備」をしない限り、国際連合は「悲劇的な幻想」に終わるだろう。日本国憲法における戦争廃絶に向けての主張、国連憲章や民主憲法の数々はそのステップ、つまり、国際平和のための組織化を成功に導き、そのために今日取られなければならない手段を提唱している。ヨーロッパ連合と国際機構は手に手をとって進まなければならない。
かつてヨーロッパの議会に秩序があった頃、ドイツはヨーロッパで起こった多くの事件を制御する力によって、その国家目標を達成してきた。他の国々もそれぞれの合意のもとにドイツに続くだろう。しかしながら、それは大きな間違いだったのである。ドイツ連邦共和国はヨーロッパ中心主義から脱皮し、集団的安全体制を作り、厳格で効果的な国際的なコントロールによって恒久的に軍備を縮小し、世界平和を最優先させることで、グローバルな平和創設国家にならなければならない。軍備縮小は、国連が適当な権限を移譲され、集団安全保障のシステムが機能しさえすれば可能である。おそらくその時初めて、日本も国連の核の傘から離れて真に安全になるであろう。秋葉忠利・広島市長や他の識者が正しく提案したように。そして、それを達成するには、蛙は平和の王子と結婚しなければならないのである。
一言で言うと、ドイツは戦争廃絶を掲げる日本国憲法の動向に続かなければならない。そして、この問題について議論を始めなければならない。それによって、広島と長崎への原爆投下に対する謝罪は適所を得るだろう。しかし、それを成すべきはドイツなのであろうか、どうであろうか・・・？
日本語訳： 渡 辺 寛 爾
