就職氷河期世代の5人に2人は年金が月10万円未満に

私は少し早目に退職し（59歳でしたが）、すぐに市内の企業研究所への再就職が決まりました。ここは2,3年で辞めるつもりでしたが、なかなか居心地もよく研究内容も面白かったため67歳まで8年間も務めてしまいました。

日本の高齢者の就業者数が20年連続で増加し、過去最多の914万人に達しているそうです。その中で日本政府は、高齢者雇用の環境整備の強化を急いでいます。その背景にあるのがこれから高齢者になる世代の生活対策としています。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2043年まで高齢者数は増え続けると予測されていますが、それは75歳以上の人口が増え続けて数字を押し上げていくためです。高齢就業者の中心である65〜74歳人口はすでに2016年にピークアウトして減少に転じています。

こうした推計値をよそに、政府は高齢者の就業促進を強化しようとしています。2025年4月からは高年齢者雇用確保措置として、希望者全員の65歳までの雇用機会の確保を義務化します。

この結果企業側は、1．定年廃止、2．定年年齢の65歳までの引き上げ、3．希望者の継続雇用制度の導入、のいずれかを講じなければならなくなります。また高齢社会対策大綱では働き方に中立的な年金制度の構築を目指すとして、在職老齢年金の見直しの検討を示しました。

さらに大綱には2029年の65〜69歳の就業率を2023年比5ポイント引き上げ、57％とする政府目標も盛り込みました。政府が高齢者雇用の環境整備の強化を急ぐのは、少し先を見越した対策としての意味合いのようです。

就職氷河期を中心としたこれから高齢者となる世代の老後の生活対策です。就職氷河期世代は非正規雇用が多く、年金保険の納付が途切れたり、支払う事が出来なかったりして年金加入期間が短い人が少なくないからです。

正規雇用であっても賃金上昇カーブが抑制され、十分な老後資金を蓄えきれないまま定年退職を迎える人が相当数出てくることが予想されます。年代ごとに65歳時点で受け取る年金額の見通しを比較しているが、1974年度生まれの39.1％が月額10万円未満になると試算しています。

女性に限れば57.1％と6割近くが月額10万円未満になると予測しています。これから高齢者に加わる世代というのは、新卒で入社した会社に定年まで勤めあげるといった、一昔前までの世代においては常識と考えられてきたことが当たり前ではなくなった世代でもあります。

こうして見ていくと次に高齢者になる世代は、かなり厳しい現実が待っているようです。いくら高齢者雇用を推進しても、働けるのは70歳程度かもしれません。その後どうするのかかなり難しい課題が残っていると言えそうです。