集団的自衛権と安全保障

日本の安全保障に関する与党協議が決着したようです。この辺はあまり詳しくないのですが、要は自衛隊の活動範囲を広げるためのようです。もともと日本の集団的自衛権の行使を容認するという閣議決定がなされ、その具体化のための法案に関することです。

集団的自衛権については、一時かなり話題になりましたが、現在の不戦をうたった憲法の解釈を変えて行使可能としたようです。日本が他国から攻撃されたとき、これに反撃するのは個別的自衛権で、これは憲法にも抵触しないとされていました。さらに友好国が武力攻撃を受けたときに、これを助けるというのが集団的自衛権のようです。安倍政権は日本を戦争ができる国に変えようと、意図しているという批判が野党から出ていましたが、そこまでの方向性は出ていないような気もします。たぶん国民の大部分（そういってよいのかはよくわかりませんが）は、私と同様ほとんど関心がないような気がします。普通に考えれば、この集団的自衛権は、日本のためというよりはアメリカとの友好のためのような気がします。

私はもともと憲法９条にそれほど意味がないと思っています。戦後７０年、日本は戦争に何ら関与しませんでしたが、よくこれが憲法９条があるからだという意見を聞きます。この戦争がなく過ぎてきたというのは、単に戦争という武力行使が採算に合わなくなったためではないかと思います。つまり他国から利益を得る、あるいは他国に意見を通す手段として、戦争のように莫大な金がかかる手段を取るよりは、経済制裁などのほうが安価に問題なく効果が出るという時代になったということではないでしょうか（話し合いで解決できないときですが）。そもそも戦争というのは、国の指導者がするわけではなく、いわば国民がするものだと思っています。これは言い過ぎかもしれませんが、国民の半数以上ではないかもしれませんが、それに近い数が同意しなければ、あるいは容認しなければ戦争などできないものです。これは長年かけた教育などのいわば洗脳をして、同意するように仕向ける年数が必要です。そういった点では、日本はまだ全く準備すらできていないと思います。

現代は世界中で、戦争・武力行使は採算が合わないという認識が広がっていると思います。ですから内戦・いわば小競り合いと、イスラム国のようなテロ組織以外は武力行使は起きないと考えています。
日本の安全保障に関する法案が提出され、国会で論議が始まればまたいろいろ話題になるかもしれませんが、あまり本質的なものではないような気もしています。