九電の「やらせメール」問題を検証している第三者委員会の郷原信郎委員長が、２０日記者会見で「古川知事側から再稼働賛成する意見を要請する指示があった」ことを明らかにしました。
さらに、２００５年１２月２５日に唐津ロイヤルホテルで開かれた県主催の「プルサーマル公開討論会」では、九電が動員や事前に準備した「仕込み質問」させていた問題では、「仕込み質問者の配置を県に知らせていた」ことも明らかにしました。
説明会場に７８２人の参加者のうち３６６人が九電関係者で、司会者が指名しやすいように質問者を４０人用意し「会場に分散し配置」し、「仕込み質問」２６問を準備していたといいます。
実際に質問した１８人のうち７～８人が九電関係者だったと第三者委員会が新たな事実として明らかにしました。
その「仕込み質問者」のそばに座っていた人は（質問者は）「震える手で一生懸命に原稿を読み上げていた」とそのときの様子を私に話してくれました。
九電関係者は、集団で引き上げ、それぞれのバスに乗り込んでいきました。
古川知事は、参加者に配布された「アンケート」で「安全性について理解が深まった」という結果が多かったことを受けて「プルサーマル実施にGOサイン」をだしたのです。
こんな脱法な手段をとりながら進める原発行政、その「膿（ウミ）」を取り除くために、佐賀県庁にも「第三者委員会」をつくり、徹底した調査をする必要があります。
それができないのあれば、県議会で「百条委員会」を設置して調査することを求めたいと思います。
それが、県民からの信頼される佐賀県政の方向ではないでしょうか。
