欧米大企業トップは、「われらに増税を 繁栄分かち合おう」と訴え、日本経団連は、「われらに減税を、庶民には増税」を求めています。
このことを伝えているのは、しんぶん「赤旗日曜版」9月15日付けです。
世界最大の投資持ち株会社「パークシャー・ハサウェイ」のウォーレン・バフェット会長兼最高経営責任者は、これまでの行き過ぎた資産家減税に触れ「億万長者にやさしい議会によって長い間甘やかされてきた」とし、大資産家への増税を提案しました。
これに呼応し、企業経営者や投資家でつくる米国の非政府組織（ＮＧＯ）「繁栄の分かち合いをめざす実業家」が「景気浮揚のため最高税率を引き上げよ」とバフェット氏へ支持を表明。
エールフランスＫＬＭ会長らフランスの大企業トップ１６人も「われわれに課税せよ」と題するアピールを発表したほか、ドイツの資産家５０人のグループ「資本課税を求める資産家たち」は、最富裕層への２年間の課税強化で約１０兆５０００億円の税収増が見込めると提案しました。
オバマ米大統領は８日の上下両院合同会議の演説で「バフェット氏は、みずからの税率が自分の秘書より低いと激怒し、改善を求めている」と述べ、約３５兆円にのぼる雇用対策の財源を大企業・資産家への課税強化でまかなう考えを表明しました。
スペインでは３年前に廃止した富裕税の復活が検討されているほか、韓国でも、来年実施の法人税率引き下げ対象から大企業を除外すると報じられています。
経団連は、東日本大震災の復興財源に消費税を充てることを求める一方、法人税については減税の実施を改めて要求しました。
個人所得税の最高税率の引き上げについては、「経済活力に悪影響を及ぼす可能性」を挙げ、拒否しました。
あなたは、この違いはどこから来るとお考えでしょうか？
日本共産党は「ルールある経済社会」を求めています。
